投資活動に乗るか？

　親北朝鮮政策を強引に展開している韓国の
　　　文大統領
は「朝鮮半島の平和経済は世界で最も魅力的な市場になる」とし、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と述べた。　

　また、昨年の南北首脳会談以降
　　　地政学的なリスク
が目に見えて減少したと主張したうえ、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国の格付けを中国や日本より高い過去最上位に据え置いたことに言及した。
　
　韓国の昨年の輸出額が初めて６０００億ドル（約６６兆円）を突破しており、貿易収支は１０年連続黒字だと主張したうえ韓国経済の健全性を強調した。

　また、韓国は優秀な産業・貿易インフラと高い開放性を持っていると持論を展開し、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなど５２カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７７％に達するＦＴＡネットワークを備えていると述べたうえ「世界に進出しようとする外資系企業にとってこれ以上よい環境はない」と続けた。

　また、日本など外資系企業が部品・素材など韓国産業が弱い分野での競争力強化に大きく寄与していると話し、外資系企業の水平的な組織文化と女性・家族に優しい制度は韓国の企業文化にプラスの影響を与えていると評価した。

　世界的な景気鈍化で昨年は世界の外国人投資規模が１９％減少したにもかかわらず、韓国は１７％増の２６９億ドルと過去最高額を記録したと説明した。

　文大統領は１万８０００社以上の外資系企業が韓国で７４万人の雇用を創出するなど地域の雇用創出や中小企業との技術開発などで
　　　「共生に寄与した点」
を評価した。
　　
　外資系企業の持続的な投資と模範事例が継続するよう政府・地方自治体も積極的に支援することも約束した。

　今年から新技術・サービスの実証などで一時的に規制を緩める
　　　サンドボックス制度
を実施していると紹介し、外国人投資の現金支援の予算も今年５００億ウォン（約４８億円）に拡大したと明らかにした。

　また、不必要な規制を廃止し、投資インセンティブを強化するとして、外資系企業がサンドボックス制度を積極的に活用して第４次産業革命と革新成長において大きな役割を果たすことに期待を示した。

ひとこと

　リスクを棚の上に上げても投資の魅力はあるといえるか疑問。

偏向的な思考が蔓延させた韓国

　北朝鮮は１５日、核実験やミサイル発射実験を再開する可能性や、米国との
　　　非核化交渉中断
の可能性を示唆したことで、韓国青瓦台（大統領府）の緊張が高まっているという。
　
　先月末にベトナム・ハノイで行われた
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
とトランプ米大統領による第二回目の首脳会談が「物別れ」に終わってから、北朝鮮の影響を受ける韓国
　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が水面下で米朝の仲裁を進めていたが、ポチ犬の役をなさなくなったことで北朝鮮が強硬な姿勢に転じた瞬間だ。政策が増える

　反日的な発言が目立つ信頼性の低い韓国政府に対応した強い姿勢が日本政府黄な求められる。

　本末転倒な被害者意識を持つ韓国や中国などの思考は白人至上主義を是認する様なものであり、日韓併合時におけるロシアの南下政策への対抗措置で金玉均などの開明派が推進したものだ。

　日韓併合などば経費が掛かるため、英国流の植民地政の方が無駄なく権益網が作れたとも言われる。

　そもそも、日本が当時の軍事大国であった米国、英国、フランス、オランダなどと戦火を交えたことで軍事力を排除した影響で植民地は独立でき、租借地で領土を寸断されていた中国も自立できた。

　朝鮮半島も日韓併合がなければ、ロシア領となっており、住民はオセチアと同様に中央アジアに強制移住していたことになるだろう。　

互恵協力を行うことが公平かつ透明な環境か？

　日本政府は、第5世代通信規格（5G）の周波数の割り当ての結果を発表する予定だ。

　日本の通信事業者は、中国の「華為（ファーウェイ）」、「中興（ZTE）」といった事業者と提携するかを判断する。
　情報網を支配してきた米国政府は、中国が情報分野での躍進が顕著なため情報支配をハード面から攻勢に出てきたため、対抗措置をとっている。

　中国の外交部の耿爽報道官は29日の定例記者会見で、「日本政府の周波数割り当て結果に注目している」と主張した。

　日本は自由貿易への約束を守り、中国企業が日本で互恵協力を行うことに公平かつ透明、予測可能なビジネス環境を提供して欲しいと要求した。

　また、耿報道官は日本が政府調達に関する新たな策を発表してから、中国側は数回にわたって懸念感を伝えていることを明らかにした。
　中国は、自由貿易を守り
　　　国際ルールに従うこと
を一貫して主張しており、企業の正常な経営活動に対する政治介入に反対すると強調した。


ひとこと　

　中国の勝手な主張のひとつだ。中国政府の意のままに動く中国の民間企業が政治活動の影響を受けやすいのは明らかであり、南沙諸島や尖閣列島の領有権を主張するなど「国際ルールに従うこと」などは期待すら出来ないものだ。
　

　中国の民間企業がアフリカや南米での経済支配力を広げており、多発する暴力的な反発で犠牲も出ている。

　こうした状況からの打開策は中国軍が治安維持名目で軍事対応を行うことだろう。

　尖閣列島周辺や日本海における中国からの密漁船の取り締まりに対抗し、中国漁民保護名目で軍事的緊張を意図的に引き起こす兆候が見られる。

　抗議などを繰り返しても、馬耳東風で自己主張を繰り返す韓国政府と同様の時間稼ぎでしかない。

　既成事実化して権益を構築する手法への対抗は強い措置を行うことである。

ＳＪＣは反日政治家を支援するのか？

　
　親北朝鮮・反日政策を最優先に推し進めている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２８日、外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
　　　「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と主張し、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー
　　　「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」
の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで厚顔にも要求して見せた。

　青瓦台の発表では、文大統領は森山氏らに対し「両国を行き来する人はすでに年間１０００万人に達している。こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」と主張した。
　
　韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっている。
　
　これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したもの。

　　　
ひとこと
　
　経済運営の失敗で韓国民からの批判を受け、支持率回復のために反日的思考が表に出たことでトラブルが大きく拡大している。
　
　そもそも、文大統領の本質は反日色が強く見られるものであり、裁判の前に判事を入れ替えるなど意図的に司法への影響力を強めた結果であり司法制度の政府からの独立などはない。
　　
　自衛隊機へのレーダー照射も北朝鮮漁船への燃料供給の証拠をつかまれないよう意図的に韓国軍が実施したものであり、事実を認めれば北朝鮮への経済制裁違反を認めることになる。
　このため、事実を認めず反発する愚行が続いているが、こうした信頼性のない韓国の政治姿勢を支援しかねないＳＪＣの対応は弱すぎ日本の国益にも反するものでしかない。
　また、日本政府の対応も日韓議員連盟の権益と日本の国益を比較した場合の軸足が韓国政府を支援しかねない単なる抗議で終わっており、腰が引けている。
　
　弱腰外交が一番の問題であり、早急に外交関係を一時遮断する決断まで踏み込み必要がある。
　韓国通貨の暴落が起きるだろうが、スワップ協定を先に停止することを日本が明らかにしておく必要がある。
　
　アジア通貨危機を同様の事態が起きる責任は全て韓国政府の反日政策の結果であり、韓国及び韓国企業に呑み込んでもらえばよい。
　
　　　

「ＣＰタンゴ」維持費の分担求める米軍

　米大統領の
　　　ドナルド・ドナルド・トランプ氏
はメキシコ国境に壁を建設するため、「予算転用を検討している国防施設」として、京畿道城南市(ソンナムシ)にある米韓連合司令部の戦時指揮統制所
　　　「CPタンゴ」(Command Post Tango)
が含まれ同施設の維持に関心が韓国では集まっているようだ。

　韓国と米国は、同施設を共同利用することで合意し、協議過程で
　　　韓国の費用分担問題
が提起される可能性がある。

　韓国国防部関係者は27日、米韓は同施設を共同利用することにし、関連協議を進める予定だったとメディアの取材で明らかにした。
　ただ、最優先課題ではなかったため、これまで具体的な協議が行われなかったという。

　また、「まだ協議の主体や形式も決まっていない状態」だと話した。
　北朝鮮への情報提供が懸念されるなど韓国の文政権への不信感が背景となり
　　　戦時作戦統制権(戦作権)の移管日程　など
が不確実な状況が続いており、実質的な論議が行われなかったものと見られる。

　韓国と米国が「CPタンゴ」を共同利用する場合、韓国の費用分担問題が提起されると予想される。

　　　

中国 企業責任者集めた安全講座を開いていた最中に化学工場が大爆発？

　中国メディアの上遊新聞は江蘇省塩城市で21日起きた

　　　化学工場の爆発事故

をめぐり、「事故当日、安全をテーマにした講座が開かれていたもよう」と報じた。

　多数の死傷者が出る爆発が起きたおは、塩城市響水県の工業パークにある

　　　天嘉宜化工有限公司

で、事故当日、響水県安全生産委員会が県内の主要企業責任者を集めた講座を開いていたという。

　このほか、事故を起こした同社には安全上のリスクが存在し、1年前に

　　　13項目の改善命令

が出されていたと説明した。

　国家安全監管総局弁公庁が出した通知には「主要責任者が安全知識、管理能力の試験に合格していない」「生産装置の操作規定が不完全」などの指摘があった。

　なお、同社がこれまでに改善を行っているかどうかはまだはっきりしていないという。

強弱両刀使い

　韓国統一省が２５日、北朝鮮の開城工業団地内にある韓国と北朝鮮の
　　　南北連絡事務所
で、２２日に撤収した北朝鮮の要員が２５日朝、事務所に復帰したと発表した。

　ただ、米朝対話を有利に導くための揺さぶりの類で北朝鮮側は撤収や復帰の理由を明らかにしていない。

　同省によれば、北朝鮮の要員４～５人が２５日午前、連絡事務所に出勤した。
　北朝鮮側は「北南共同宣言の趣旨に沿い、事業をきちんと進める考えに変化はない」と説明したとのこと。

　これまでは北朝鮮側は１０人ほどが事務所に勤務していたが、２２日に突然、撤収を宣言している。

　同省関係者は、事務所の機能が正常に戻ったとの認識を示した。

　一方で、北朝鮮の今後の姿勢を注視したい考えも示した。

　北朝鮮のウェブサイト「メアリ」は２２日、「韓国当局は米国の機嫌を取るのでなく、米国に言うべきことは言う当事者の役割を果たすべきだ」と求めていた。

ひとこと

　北朝鮮の瀬戸際外交のひとつだ、

　北朝鮮の機荒い政権でもいえる韓国の文政権が崩壊しつつあり、米国との関係も悪化して価値が低下したことから、韓国の支援を継続させる目論見から胡散臭い北朝鮮の代理人を使おうと目論んでいるのだろう。

　反日的な発言や行動が目立つ文政権に日本が関与する必要性はなく、経済制裁を実施し韓国が北朝鮮への経済支援や資金の提供が出来ない様にして北朝鮮の核開発を断念させる必要がある。

臭いものに蓋をする名目

　米国政府（ホワイトハウス）の報道官は２５日、２０１６年の
　　　米大統領選挙にロシアが介入した疑惑
を巡る捜査報告書の概要発表を受け、報告書の詳細を公表するかは司法省が決定するとの考えを示した。

　モラー特別検察官が進めた捜査の報告書の概要は
　　　「ロシアに関係がある人物らによる複数の提案」
はあったものの、トランプ陣営が「ロシア政府と共謀したり、連携したりした証拠は見つからなかった」との記述であるという。

　ただ、民主党は報告書全体を議会に公表するよう要請した。

　これについてサンダーズ報道官は２５日に放映されたＮＢＣの「トゥデイ」で、トランプ大統領はモラー特別検察官の報告書を待っていたと述べたものの、その報告書をどうするかは
　　　「司法長官の手に委ねる」
との意向だと述べた。

　なお、トランプ大統領が情報開示を拒否する権限を発動させるかについてはコメントを控えた。

　今回の報告書を受け、１６年の大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた
　　　ポール・マナフォート被告
らに対する恩赦に道が開けるかとの質問に対しては、恩赦を巡る議論については何も認識していないと答えた。

ソーシャルメディアでは全国的にハッシュタグ
　　　「#ReleaseTheFullMuellerReport（モラー報告書を完全公開せよ）」
に多くの投稿が寄せられている。

　ひとこと

　問題がなければ一般的には詳細を明らかにすればいい。

　ただ、米国情報機関の動きがこの報告書でロシアが情報機関の要員をあぶりだすことが当然に懸念され、米国が張り巡らしている諜報網に穴が開くことになる。

　このため、トランプ大統領が公表することは出来ないと主張するだろう。

　臭いものに蓋をする名目ともなり、真実は公開が解禁されるまでは無理かもしれない。

　「正義」を振り翳すマスコミも推測の源は打算的な思考の起点が真実に近いか遠いかでしかない。

北朝鮮の瀬戸際外交が影響しドン詰まり

　

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘書役を務める側近

　　　キム・チャンソン国務委員会部長

がロシアを訪問し、金正恩氏の警護を統括する

　　　キム・チョルギュ護衛司令部副司令官

も同行していたことが２５日分かった。

　この情報は事情に詳しい関係者がメディアに明らかにしたもの。

　金正恩氏のロシア訪問が最終調整に入っている可能性がある。

　外交筋や関係者によると、１９日からモスクワを訪問していたキム部長は２３日にモスクワを離れた。

　２５日にウラジオストクの空港で平壌行きの高麗航空に搭乗、帰国した。

　この際、キム・チョルギュ氏が一緒だったことが確認されている。

英国首相の失脚目前

　英国日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らが英国首相の
　　　メイ氏
に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2
　　　デービッド・リディントン氏
に首相の職務を代行させようとの動きが政権内部にあると報じた。

　閣僚11人へのメディアの取材では、11人はメイ氏は首相の座を他の人物に譲るべきだと話しており、25日の閣議で首相に造反する計画があることを確認したという。

厳戒態勢時の災害

　北朝鮮の金正恩党委員長はベトナム・ハノイで開催された

　　　米朝首脳会談

のために、先月23日から今月5日まで、北朝鮮の最高指導者としては異例の長期に渡り、首都・平壌を留守にした。

北朝鮮国内では厳戒態勢が敷かれた最中

　　　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）

の空軍基地で大規模火災が発生した。

大規模火災が発生したのは、東海岸の咸鏡南道咸興市から北東に10キロに位置する

　　　徳山飛行場

で同飛行場には、空軍の第2航空師団本部が置かれている。

　火災は、金正恩氏が平壌を発って約7時間後の先月24日午前2時ごろに発生した。

　その直後の午前2時10分、最高司令部命令第6xxx号が総参謀部に発令されたという。

　北朝鮮は重要な政治的行事がある時期には

　　　住民の移動を厳しく統制

するなど厳戒態勢を敷いている。

　今年は、光明星節（2月16日、金正日総書記の生誕記念日）、米朝首脳会談、国会にあたる最高人民会議の代議員選挙（3月10日）などで特別警戒期間にあった。

　なお、今回の火災の原因だが、飛行機の整備を担当する少佐の落ち度による失火であることが判明した。

　金正恩氏の不在時に起きたことを重く見た上層部は、綿密な調査のために最高司令部軍事規律検閲組を派遣した。

　北朝鮮では、過失であっても、重要施設が火災により

　　　重大なダメージ

を負った場合、責任者が重罰に問われるという。

　昨年8月中旬に北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送の社屋で起きた火災では、複数の責任者が処刑されたという。

モラー特別検察官が「ロシア疑惑の報告書」を司法長官に提出

　米国メディアは22日、ロバート・モラー特別検察官が

　　　ロシアの選挙介入疑惑

に関する捜査報告書を

　　　ウィリアム・バー司法長官

に提出したと伝えた。

　この捜査ではドナルド・トランプ大統領と2016年大統領選での

　　　トランプ陣営の選挙活動

をめぐり2年近く続けられてきたが、今回の報告書提出をもって終結した。

　報告書は機密扱いとされ、バー長官が今後、内容を確認するという。

　同長官は議会に報告書を公表する義務はないものの、その要旨を報告する必要がある。

対北追加制裁を撤回 ？

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回するとツイッター（Twitter）に記事を投稿した。

　記事によると「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と明らかにした。

　トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された

　　　中国企業2社に対する措置

を指すとみられ、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。

　ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と独裁国家北朝鮮の

　　　金正恩朝鮮労働党委員長

との会談が、核物質の生産継続や秘密核施設の暴露などで物別れに終わった。

　その後、この制裁は、北朝鮮に対し「初めて圧力をかける措置」となっていた。

　サラ・サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と記者会見で説明した。

　

韓国の言論弾圧が始まった。

　
　韓国与党「共に民主党」は韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が北朝鮮の独裁者
　　　「金正恩（キム・ジョンウン）氏の首席報道官」と表現した昨年9月の米国ブルームバーグ通信の記事について
　　　記者個人の経歴　まで
持ち出して批判する言論の弾圧の様相を示した。
　
　これは、12日に韓国野党・自由韓国党の
　　　ナ・ギョンウォン院内代表
が国会での演説でこの記事を引用したことが発端となった。」　
　
　ナ院内代表は「大統領が金正恩氏の首席報道官になったなどという恥ずかしい話が聞こえてこないようにしてほしい」と述べた。
　
　これに対し、反日的で親北朝鮮政策を支持する「共に民主党」の議員らが大声で抗議して演説が30分以上中断した。
　
　「共に民主党」は1988年に廃止された
　　　「国家元首冒とく罪」
にまで言及し、ナ院内代表を国会倫理委員会に提訴した。

　一部の与党系メディアは、「共に民主党」よりも先にブルームバーグ通信の記者に対する個人攻撃を始めている。
　
　ネットメディアでは13日午前「問題の記事」は、かつて聯合ニュースやAP通信などでIT・ビジネス関連記事を担当していた「韓国人の記者」が書いたものだと実名を挙げたうえ指摘した。
　
　その上で、この記者が取材はしたものの、自分の考えを記事の1行目に入れ、これをデスクがさらに
　　　「強調した悪意ある題名を付けた」
と続けた。
　同日午後には別のネットメディアでも記者の実名を挙げ「ネットユーザーたちが記者の経歴や過去記事を列挙して、その政治性向に対する非難を続けている」と拡散させる記事を投稿した。

　文大統領を支持するネットユーザーたちは、ブルームバーグ通信の記事をネット上で攻撃を繰り返した。
　
　また、記者のツイッターアカウントには「若いくせに保守性向の高齢者を卑下する」「ナ・ギョンウォンと安倍首相の養女」「外国通信社に勤務する黒髪の外国人」など
　　　人格攻撃型の書き込み
が17日までに100件以上の組織的な投稿が見られた。
　
　昨年9月にこの記者がイム・ジョンソク大統領秘書室長（当時）に対し「北朝鮮が核リストの申告・検証に応じるためにどのように説得するのか答弁してほしい」と質問した際の動画には
　　　「生意気な（記者の名前）」
と悪意あるコメントを付けて投稿するケースがあった。
　
　記者の写真や出身校、勤務歴などを調べ上げて投稿するユーザーもいた。

　なお、外信記者たちは、ブルームバーグ通信の記事の内容に問題があったとの主張は事実を記載したものであり、作為があったとの主張には懐疑的だ。

　文大統領を批判する記事を書いたからといって、その記事を書いた記者を個人攻撃し、根拠もないまま陰謀論を展開するのは、サダム・フセイン時代のイラク国内でも見られなかった反民主的行為とが外信記者などから指摘されている。
　
　また、文大統領が昨年、欧州で「対北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」と要請したとき、欧州の首脳たちにそっぽを向かれたが、その時から外信記者の間では、文大統領について「まさに金正恩氏の報道官、あるいは弁護士のようだ」との言葉が広まっており、「ブルームバーグ通信の記事の題名は目新しいものではなかった」との話もある。

　
　
ひとこと
　
　北朝鮮緒傀儡政権となっている韓国の文政権の言論弾圧に類したものだ。
　韓国民に真実を知らせない袋叩きは危険な兆候であり、韓国が北朝鮮に呑み込まれる流れを垣間見せるものだ。
　
　
　　　

教育の対外開放拡大を強調？

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂で米国ハーバード大学のバコウ学長と会見した。

　習近平氏は会談で教育における交流・協力は、中米関係の重要な構成要素であり、両国友好の民意の基礎を増進するのに役立つ。中国は互いに学び、手本とすることを主張し、留学を奨励し、中国と外国の教育における交流・協力を支持すると述べた。

　また、昨年末にトランプ大統領とアルゼンチンで会談した際、大統領も両国の教育における交流・協力を支持すると表明したことをうれしく思うと続けた。

　中国は教育の対外開放を拡大し、世界各国との交流や相互学習を強化して、教育事業の発展を共同で推進していきたい。この過程で、ハーバード大学など米国の教育科学研究機関とさらに幅広い交流と協力を展開していきたいと語った。

　これに対して、バコウ氏は、米中の大学などの教育文化機関が交流・協力を続け、深めていくことは、長い目で見れば、両国関係の促進に極めて重要だと指摘。

　ハーバード大学は引き続き中国の教育科学研究機関との交流・協力を推し進めていきたいと続けた。

借金漬け

　中国外務省は18日、習近平国家主席が今週からイタリア、モナコ、フランスを歴訪すると発表した。

　欧州では習主席が推進している

　　　大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」

が21世紀の新植民地政策であると警告して、同調することを拒否して二の足を踏む国が多い。

外務省の陸慷報道官は、習氏が21～26日に3か国を公式訪問すると述べた。

　ただ、具体的な行程は明らかにしていない。

これに先立って、中国での製品販売が大きなシェアを占めるイタリアの政府関係者は先週

　　　「新シルクロード構想（New Silk Road）」

とも呼ばれる1兆ドル規模の一帯一路構想を公式に支持する覚書を、中国政府と交わす方針を表明した。

　ただ、この覚書に拘束力はないという。

中国は、アジア、アフリカ、欧州でインフラ事業や海洋開発、鉄道や道路の建設事業に融資し、借金漬けにしてきた。

　これには、中国企業が独占的に経済支配を強めて利益を得る仕組みで、経済的に弱い立場にある国々を「借金地獄」に陥れたうえ、返済時に生じる暴力的な摩擦を引き起こしかねず、自国民の保護名目で中国軍を投入する可能性が高く、意図的に紛争を画策し介入する手法は植民地政策の再現となるだろう。

　イタリア政府の発表を受け、フランスの

　　　エマニュエル・マクロン大統領

は先週、欧州連合（EU）加盟国は対中国で「足並みをそろえる」べきだと話している。

公安の監視下にある大陸は不自由

　中国メディアの今日頭条は、｛江沢民政権の反一教育の強化の影響から）多くの中国人は
　　　歴史問題を理由
に日本を心から好きになれないとの記事を掲載、一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張した。
　
　一方、ミャンマーを例にし、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。

　記事では、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であると指摘し、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張した。
　
　第２次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘したうえ、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。

　また、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたと指摘し
　　　道路などのインフラ整備
　　　学校の建設　など
を行ってきたことを紹介した。
　
　このほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調して見せた。

　こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であった。
　
　同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝えた。
　
　こうした支援によって、ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から「自ら進んで助けてくれる良い国」へと変わったのだと結論付けた。
　
　
　
ひとこと
　
　日本が中国へも同様に支援しているが、中国共産党が政権をとって以降、政治闘争や失政で1億人もの中国人が虐殺されるなどしており、被害者の声を封殺してきた歴史がある。
　自由に日本への感謝などは体制維持をするために公安の監視で封殺されてきた。
　
　上海や南京などでは戦時中、親日的な日本人が「漢奸」と見なされ公開処刑が繰り返され、その数数万人に上るものだ。

　同様に、中国共産党の政権が確立するまでに繰り返された中国人知識層や富裕商人等への過酷な措置や政治闘争時の粛清などを見てきた中国人が本心を話すことは身に危害が及びかねないものであり、文化大革命の親族間の密告でがったこともあり真実を語ることは出来ないのだろう。
　
　
　　　　

利権の構造が全土に及んでいる

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」は１８日、世論調査の結果で、最大野党「自由韓国党」の 　　　羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表 が１２日に国会で行った演説で 　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領 について「大韓民国の大統領が北朝鮮の 　　　「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」 という恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしいと発言したことに対し、５０．３％が 　　　「大統領を冒涜した不適切な発言だ」 と答えたことを明らかにした。 　 　なお、「海外メディアの報道を引用したもので、適切な発言だ」と答えたのは３９．１％だった。 　調査はＹＴＮの依頼を受けて、１５日に全国の成人男女５０６人を対象に行われたもの。 　進歩（革新）系与党「共に民主党」や革新系少数野党「正義党」の支持層、進歩（革新）層、光州・全羅道、３０代で７０%以上が不適切だと答えた。 　保守系野党の「自由韓国党」や「正しい未来党」の支持層、保守層、大邱・慶尚北道、６０代以上では適切だという回答が大多数または優勢だった。 　リアルメーターは「理念や支持政党によってはっきりと立場の違いが表れた」と分析した。　 　 　　　　

「戦争権限法（War Powers Resolution）」が初めて発動されるか

　　

　米国議会上院は13日
　　　イエメン内戦
への軍事介入を主導する
　　　サウジアラビア
に対する軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決した。

　ドナルド・トランプ大統領の外交政策とサウジとの関係を、党を超えて厳しく非難した。

　決議案では、イエメンにおける敵対行為もしくは影響力行使への米軍関与を30日以内に止めるよう、トランプ大統領に求めた。
　共和党が多数を占める上院でも賛成54、反対46で可決された。

　共和党からも7議員がトランプ氏に反旗を翻しており、民主党に同調した。

　今後は民主党が多数派の下院で採決が行われるが、下院では今年に入って既に同様の決議案が可決されており、この決議案も可決される公算が高い。

　上下両院で可決されれば、大統領による
　　　軍事力行使
を直接制限する1973年制定の
　　　「戦争権限法（War Powers Resolution）」が初めて発動され、歴史的な決議となる。

　今回の決議は、正式な戦争宣言なしに外国で敵対行為に関与する米軍を、議会が法的に撤退させることが可能だと大統領に示すものとなった。決議案が両院を通過すれば、トランプ氏は大統領就任後、初めて拒否権を行使する事態に追い込まれるとみられる。　 　

　
　　　　

害がある傀儡政権は不要

　米ブルームバーグ通信の記者が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
の「首席報道官」になったと報じた。
　
　韓国与党「共に民主党」がこの記者を個人攻撃したことが波紋を広げている。
　
　なお、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い始めており、支持率に陰りが広がっている。

　最大野党「自由韓国党」の羅ギョンウォン院内代表が１２日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べた。
　
　この発言が発端となり、与党議員らが北朝鮮の傀儡政権ともなっている文大統領を支持し、「国家元首への冒涜だ」と反発した。
　
　羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返し反論したことから、追及は昨年９月に報道された記事まで遡っている、

　与党は報道官の１３日付論評で
　　　「悪名高い記事」
として執筆した韓国人記者の実名を挙げた。
　
　米通信社を隠れみのにし「売国に近い内容だ」と非難を繰り返した。
　ネット上では分支持派への情報提供などもあったのか記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと誹謗中傷の投稿が行われた。

　韓国駐在の海外メディアでつくる
　　　「ソウル外信記者クラブ」
は１６日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすと非難したうえ論評の撤回を求めた。
　
　言論の自由を無視する北朝鮮の金正恩への経済支援を目論む文政権だが、１８日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。

　１８日発表の世論調査では与党
　　　「共に民主党」
の支持率は３６．６％で３週連続下落した。
　これに反し、自由韓国党は３１．７％に上昇した。
　
　北朝鮮の核物質の生産が継続されていることや、秘密設備の稼働などが諜報機関化らの情報として明らかになっており、米朝首脳再会談が物別れになったことや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。
　
　
　さらに、北朝鮮外務次官が
　　　米国に交渉中断を警告
した１５日の記者会見で、韓国について「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放し、文政権の対北外交自体が危機に陥っている。
　
　
　
ひとこと
　
　傲慢な姿勢を貫いている韓国の文政権の目論見は北朝鮮の軍事力の強化を支援するものでしかない。
　韓国内の言論統制が強まっており、北朝鮮同様の独裁国家になりつつある。
　
　日本への対応は過激であり、当然経済封鎖など強い対応が安倍政権に求められる。
　
　
　　　　

文化侵略の戦法

　英国の通信会社ロイターは「完全なクズ。BIGBANGのファンだったのが恥ずかしい」というソウル市内在住の英語講師の話を伝えた。
　
　韓国政府の思惑通りに韓国への好感度を上げる目論見に乗せられた日本の公共放送などマスメディアが垂れ流してきた番組で
　　　韓流
といた風潮を広げてきたものだが、52歳の日本人女性へのインタビューでは「友達が『もうK-POPファンはやめる』と言っていたと伝えたうえ、
　　　「責任をもって説明してほしい」
と語ったとのこと。

　韓国政府の推進する文化侵略政策のひとつでもある「韓流」の風潮を押し込まれてきた、インドネシアの新聞では「今こそ犯罪者・変態アイドルに別れを告げる時」というコラムを掲載した。　
　
　インドネシアの若い女性たちにこのような犯罪者たちに『ノー』と言い、背を向ける権利があることを教えなければならないと主張した。
　
　世界の恥であり、裏切り者以外の何者でもない。挽回（ばんかい）するには長い時間が必要だろう。
　
　
　　　　　

民族浄化と考えたことがあるのか？

　韓国メディアの韓国日報によると、世界各国の総体的な軍事力を分析・評価して毎年発表している
　　　グローバルファイヤーパワー（GFP）
が、今年の「世界軍事力ランキング」を発表した。

　GFPは資料の収集が可能な世界主要137カ国を対象に
　　　武装力と経済力
を合わせた総体的な軍事力を評価した。
　当然のことながら、1位にはパワー指数0．0615の米国が選ばれた。
　同評価ではパワー指数が0に近いほど軍事力が高い。
　
　2位以下にはロシア（0．0639）、中国（0．0673）、インド（0．1065）、フランス（0．1584）が続いた。
　1～5位は昨年と同じ結果だったが、6位には昨年8位だった日本（0．1707）がランクインした。
　昨年6位だった英国（0．1797）は8位に下落したためだ。
　
　韓国（0．1761）は昨年と同じく7位を記録し、トルコとドイツが9位、10位を記録した。

　なお、日本は
　　　海軍の戦略分野
で特に高い評価を受けた。
　
　この日本の躍進について、反日的な報道が目立つ韓国メディアは「安倍政権がこれまでの専守防衛原則を事実上破棄し、積極防衛に転換したことが影響を与えた」と主張し、「戦犯国の軍事大国化に対する国際社会からの批判は大きいが、中国の海洋進出をけん制するための実力を備えなければならないというのが、日本が直面する現実だ」と勝手気ままな状況判断で説明した。
　
　
ひとこと
　
　「戦犯国」というレッテルも連合軍に敗北したものでしかない。
　日本軍が欧米強国と戦火を交えたことで、軍事支配力が低下し独立できた国がほとんどであることを忘れている。
　偽装した歴史観が跋扈している中国や韓国の反日教育の影響だろう。
　　
　そもそも、日本が慣行を併合しなければ、義務教育や衛生水準は放置され、南下するロシア帝国に国土を蹂躪され、民族浄化で朝鮮半島の住民は中央アジアに強制移住されていただろう。

　中国もロシアがモンゴルや満州に侵攻しており、大規模な侵攻が起きていただろう。
　また、上海租界を見れば明らかだが、中国が欧米の植民地化がより進み国土が分割され、消耗的な労働力として奴隷化が進んでいただろう。
　

　　　

四面楚歌の文政権

　反日政策で韓国内で低下している支持率を反転させる目論見が失敗した
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は北朝鮮に傾倒し、あらゆる政策で最優先事項のとして取り扱った
　　　米朝首脳会談
が何ら成果もあげずに尻すぼみになっていることもあり
　　　四面楚歌
の状態となっている。
　
　ほぼ門前払いの状況でどこにも文大統領の味方はいない。
　
　
　文大統領はPM2.5をはじめとする粒子状物質が猛威を振るった先週、
　　　「中国と協力案を用意せよ」
と指示しが、中国外務省報道局長は韓国との共助について
　　　「科学的根拠を示せ」
とコメントした。
　
　文大統領としては「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたものだが、中国の
　　　習近平国家主席
には無視されたうえ、主要閣僚でもない外務省報道局長がしかり飛ばしたうえ、突き放された。

　過去を見れば中国の王朝の権威を背景にして朝鮮半島内での支配力を維持してのが朝鮮民族の姿である。
　
　ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言い放った。
　
　その数日前、米国務省当局者は、北朝鮮にある
　　　東倉里のミサイル発射場
に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けていた。


　この質問に対して、米国務省当局者は一言、「ノー（No）」と答えただけだ。
　文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったが、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。
　
　　こうした独善的な思考が見られる韓国の文政権の素行の悪さで、韓国経済は崩壊する見込みがある、
　反日的敵視が強い政権に対する経済協力はすべきではなく、為替の変動時に支援するスワップ協定も停止すべきだろう。
　
　韓国経済の悪化で通貨ウォンの暴落リスクは高く、英国の欧州連合離脱にともなうポンドの暴落懸念よりも大きい。
　外交交渉も経費と時間の無駄であり、日参するような交渉は即時停止してしかるべきだ。

　
　　　　

国境非常事態を米上院が無効化 トランプ氏は「拒否権」を宣言

　米国議会上院は14日、米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏
が発動したメキシコとの
　　　国境での国家非常事態宣言
を無効化する決議案を賛成多数で可決した。

　トラブルメーカーともなっているトランプ氏は、屈辱的な敗北を喫し、この決議に対し拒否権を発動する意向を改めて表明して見せた。

　トランプ氏は、議会が拒絶した
　　　メキシコ国境の壁建設予算
を確保するために国家非常事態を宣言したが、反対派はトランプ氏の行動は
　　　大統領権限を逸脱
していると警告したうえ
　　　憲法の定める権力分立
を保つためとして、トランプ氏の権限奪取に向けた決議案の採決を求めていた。

　上院の採決では野党・民主党に加え、与党・共和党からも十数人の議員が賛成に回った。

　トランプ氏に対して上院が「予想外の厳しい批判姿勢」を示した。

　トランプ氏はこの事態に対して、ツイッター（Twitter）で「拒否権！」という1語のみの投稿を行った。

　

ひとこと

　ロシア疑惑のあるトランプ氏だが、口が軽すぎ、支持してきた閣僚の多くが愛想をつかして政権から離脱している。
　このため、現在残っている取り巻きの閣僚の多くが、能力的に問題がある。
　小学生程度の判断力とも言われており、所詮、親の金で地位を気付いてきたボンボンの類のようだ。
　本来は大統領の予備選挙の段階で消える泡沫候補が劇場型選挙で残ってしまった不幸がある。

　この程度の大統領に媚を売る日本の政府要人の質が問われる。

　　　　　

国民の情報を意図的に制限するマスコミ

　ベトナムの首都ハノイで先月28日に開かれた2回目の
　　　米朝首脳会談
が北朝鮮の目論む結果ではなく成果なしで終わる直前
　　　金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長
がなんとかして合意を導き出すために
　　　「寧辺のすべての施設」を解体
するとして終盤の折衝を試みたものの、「すべての施設」の範囲が明確でないため米国がそれを受け入れなかったという報道が出ている。
　
　合意失敗には「寧辺＋α」への米国の執着があったという流れが背景にある。

ひとこと

　シンガポール合意ののちのパフォーマンスも意味がない。

　核物質の製造は継続したままであり、古い施設を爆破しても軍事的な脅威は増加している。

　秘密市越の存在が諜報機関により把握されており、表面的な部分だけで判断刷る日本の野党政治家や政党、マスコミ、北朝鮮支持の市民団体の底の浅い思考では国民の生命は守れないことを露呈したものだ。

　北朝鮮から核ミサイルの攻撃を受けてから気付くのでは話にもならない。

　攻撃を受けてから防衛を批判しても、問題が発生しない段階で対応で来たかどうかだ。

　マスコミの批判論調には、こうした思考が基本としてあり、政治体制を弱体さ瀬る流れを常に作り続けている問題がある。

　本質的な部分は棚上げにした取材や情報操作を繰り返しており、国民のハクチ化工作を行っている様に見える。

何とか妥協を引き出そうとする姿勢

　　　
　欧州理事会の
　　　ドナルド・トゥスク常任議長
は14日、英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）について、大幅な延期をEU加盟諸国が認めることもあり得ることを示唆した。
　
　離脱期限が迫る中、英国の
　　　テリーザ・メイ首相
から何とか妥協を引き出そうとする姿勢が垣間見られる。

　来週にはEU首脳会議の開催が予定されている。
　これに先立つ協議で、EU大統領に相当するトゥスク氏は「もし英国がブレグジット戦略を再考し、それに向けた合意の形成を目指す上で離脱を大幅に延期する必要があると考えるのであれば、その余地を与えるよう加盟27か国に訴えていくつもりだ」と語った。
　
　
　　　　　

Kポップ界に蔓延するセックススキャンダル（韓国）

　韓国政府が強力に推し進める韓国文化の世界侵食でもある
　　　Kポップ
の世界は、究極に
　　　清廉潔白なイメージ
でスターを売り出し、洗脳的な言動や行動で支持を広げてきた。
　
　こうしたKポップスターたちはその健康的なルックスで世界中にファンを増やしてきたものの、所詮は金を稼ぐ目的が強いためか、このところセックススキャンダルが相次いでいる。
　
　韓国の活動家らは、これらのスキャンダルは、韓国社会にまん延する女性への差別と虐待を浮き彫りにしていると指摘した。

　素行の悪さが暴露された男性人気アイドルグループ「BIGBANG（ビッグバン）」のメンバー
　　　V.I（本名イ・スンヒョン、Lee Seung-hyun）さん（29）
は投資家への性的サービスあっせん疑惑
が浮上、男性人気歌手
　　　チョン・ジュニョン（Jung Joon-young）さん（30）
は、女性との性行為を同意なく撮影した動画を共有した事実を認めるなど両名が、相次いで芸能界からの引退を表明した。

　韓国の放送局SBSの報道によれば、チョンさんとV.Iさんは同じチャットグループのメンバーで、そこでは複数のメンバーが、少なくとも10人の女性との性行為を盗撮した動画を共有していたという。

　韓国社会では、男性が主に女性を隠し撮りする「モルカ」と呼ばれる「スパイカメラ（隠し撮り用小型カメラ）」による盗撮行為がはびこっており、取り締まりが行われてきた。

　政治的目的もあるためか、このような状態でも、Kポップスターは一般的にクリーンなイメージを国策として植え付けたうえで、韓国政府は文化輸出の中心に位置づけており、積極的に他国に売り出してきた。

　　
ひとこと
　
　韓国政府の文化の侵略に手を貸す日本のメディアの素行の悪さを考える必要がある。
　そもそも、価値のない放送を垂れ流して反日的な政策を押し進める韓国政府に同調した番組を購入し続け支援する公共放送が視聴料料を法律で保護されている。
　　
　放送法改正し権益を剥奪して海外勢力の反日政策に協力するための資金提供のパイプを遮断すべきだろう。
　　　
　　　

英議会が「EU離脱延期」を可決

　英国議会は14日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の延期要請と、離脱協定案をめぐる新たな採決の早期実施を圧倒的賛成多数で可決した。

　政府が提出した動議を賛成412、反対202で可決した。

　これまで激動の1週間を過ごしてきた

　　　テリーザ・メイ（Theresa May）首相

にとって久々の休息が訪れたとの報道が続いた。

英議会ga[EU離脱延期を可決

本質和変わらず

　米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は北朝鮮分析サイト
　　　「分断を越えて（ＢＥＹＯＮＤ　ＰＡＲＡＬＬＥＬ）」
で、今月２日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が黄海長距離ミサイル発射場を迅速に再建していると指摘し、動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見えると説明した。

　なお、この監視衛星による写真撮影時点はハノイ会談終了の２日後だった。


　　

原油反発

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は大幅に3日続伸した。
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の4月物は
　　　1バレル58.26ドル（前日比＋1.39ドル）
で取引を終えた。
　
　一時58.47ドルと期近物としてほぼ4カ月ぶりの高値を付けた。
　週間の米原油在庫が市場予想に反して減り、需給の引き締まりが意識され買いが優勢となった。

　
　在庫統計では原油の在庫減に加えて、国内の産油量が減少したことも背景。
　原油を精製して作るガソリンの在庫も市場予想以上に大きく減っており、需給がタイトな状態が当面続くとの観測を誘った。

　また、ベネズエラの大停電で、同国産原油の生産や輸出が影響を受けていることも影響した。
　
　米国の経済制裁ですでに細っているベネズエラ産原油の世界市場への輸出が一段と減るとの見方も原油先物の買いを誘った。
　
　　　　

離脱の延期の是非について議論を進める

　英国議会は、欧州連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」について採決を行い支持された。
　今度は離脱の延期の是非について議論を進めることになる。

　英国議会では、メイ首相が取りまとめた「離脱協定案」が否決された。
　これを受け、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を回避するのか採決が行われた。

　議会では、与野党ともに経済に混乱が広がることへの懸念が強く、提案は支持された。
　
　
　　　　

見せかけの中断に騙されるな！！

　米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年８月以降、活動が中断されていた」と指摘した。

　また、「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する」と伝えた。

ひとこと

　施設の爆破というパフォーマンスに踊った日本の愚かなる政治家や野党政党の本質は日本の国益を棄損する集団でしかない。　　

　中国や韓国などの影響を受けた輩では国民の財産や命を守れやしない。

ＮＨＫが見えない形態やＴＶをメーカーは製造するべきだ。

　最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１３日、テレビを持っていなかった埼玉県朝霞市の男性がＮＨＫを相手に起こした携テレビを視聴できる
　　　ワンセグ機能付き帯電話
の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で１２日付で原告側の上告を退ける決定をした。
　
　このため
　　　「契約の義務がある」
との判断が確定したことになる。

　ＮＨＫによると、ワンセグをめぐる訴訟は５件起こされており、最高裁で確定するのは初めてとなる。
　　
　一審さいたま地裁は２０１６年、受信設備の設置者はＮＨＫと契約しなければならないとした放送法の規定について、「『設置』は設け置くという意味で、『携帯』の意味は含まない」とし、契約義務を否定していた。

　しかし、二審東京高裁は１８年、放送法施行時に携帯型ラジオが存在したことなどから
　　　「設置」には「携帯」も含むと解すべきだ
と判断したうえ、一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした。

ひとこと

　ＮＨＫの特権的な立場をメーカーが補強するのは自由主義といえるか？

　いつから日本は社会主義国家になり果てたのか疑問だ。

韓国への報復措置を早急に実行

　
　麻生太郎副総理兼財務相は12日、衆院財務金融委員会で、日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し、関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思うと語り、具体的に検討していると述べた。

　麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮の傀儡政権ともいえる韓国の文大統領が反日的な発言が多く見られ、話し合いなどに応じる気配はなく、不誠実さは極まっており早急に制裁を実施すべきだ。
　

　また、日本領土である竹島の軍事支配を李承晩が勝手に実行したラインに基づき継続させている韓国軍に対しては撤収と賠償金を要求したうえ、こうれに応じなければ侵略軍を駆逐するため自衛隊に奪還作戦を実施させ韓国軍を日本領土内から殲滅することまで間断なく実行できることまで腹を決める必要がある。
　
　
　　　　

国連制裁を解除してほしいという舐めた北朝鮮

　米朝両国首脳による ハノイ会談では５件の国連制裁を解除してほしいという北朝鮮側の要請を米国が拒否した状況。
　
　北朝鮮が「ある種の決心」を見せようとしているという解釈がある。

ひとこと

　核兵器の原料を生産し続けており、ふざけた北朝鮮の要求だ。　　

国有企業が民間企業を吸収する動きか？

　中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ
　　　何立峰主任
は６日、記者会見し、「中国企業の中でも製造業はグローバルな経済変動の影響が避けられなくなっている」と述べたうえ
　　　景気の減速に歯止め
をかけるため、国有企業に比べ経営基盤が弱い民間企業の支援に力をいれる考えを示した。

　中国は、米国との貿易摩擦などを背景に景気が減速し、国有企業に比べ
　　　資金力のない民間企業
がより厳しい状況に立たされている。

　これは５日から始まった全人代＝全国人民代表大会の政府活動報告で、景気対策の一環として減税や社会保険料の引き下げで企業の負担を日本円で約33兆円軽減することを打ち出した。

　また、国有銀行が行う中小零細企業向けの融資を30％以上増やすといった支援策も盛り込んだ。
　景気の減速に歯止めをかけようという姿勢を鮮明にした。

ひとこと

　意図的に景気を悪化させて、民間企業を国営企業が支配する流れを意味している。　
　　

「韓国の責任論」が広がる

　

北朝鮮が、米朝および南北首脳会談が行われていた期間中にも
　　　核物質を継続生産
していたことが報じられ
　　　「北朝鮮の非核化の意志」を保証
してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。

　米国では「韓国の責任論」が指摘され
　　　対北朝鮮制裁
の緩和推進に対して批判論が強まっている。

　

　米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」はロバート・アインホン元米国務省次官補が「非核化がこう着状態にあるにもかかわらず韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が南北関係進展を目論むのであれば「大きな失敗になるだろう」と警告した。

　米外交問題評議会の
　　　スコット・スナイダー上級研究員
は「韓国が今、仲裁者の役割を担うのは欲張り過ぎだ」と指摘した。

　韓国大統領府（青瓦台）の
　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長
は昨年3月9日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会した際、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
は「非核化の意志を抱いている」と根拠なく強調していた。

　この言葉が、トランプ大統領が米朝首脳会談を推進するきっかけとなったが、北朝鮮がその間にも大量の核物質を生産していた。

　このため、韓国政府が米国など国際社会に対し、北朝鮮の非核化について
　　　「偽りの保証」
を声高に主張していた。

　また、文大統領は北朝鮮への支援を優先する目論見からか今月4日にも「北朝鮮の寧辺の核施設が完全に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入る」と述べていた。

　昨年9月の国連総会では「金委員長は可能な限り早い時期に非核化を完了させ、経済発展に集中したいという希望を明らかにした」とも説明していた。

　ベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後も、韓国大統領府と韓国政府は、南北経済協力事業である開城工業団地と金剛山観光再開を推進する意向を重ねて主張していた。

　こうした状況について、韓国政府は「米韓の国家安全情報会議（NSC）の間では、リアルタイムで緊密な意思疎通が行われている」と主張していた。

　

　韓国の鄭義溶・国家安保室長は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で会談したと説明したがボルトン補佐官は
　　　北朝鮮による核物質生産活動
を韓国側に伝えなかった可能性が高いと見られる。

　また、韓国政府が北朝鮮の状況を米国に十分に伝えていないようだ。

　「緊密な意思疎通」という言葉とは裏腹に、米韓間では基本的な情報の共有すらできていないとの指摘が出ている。

　
　　　　

北朝鮮が表面的な非核化に向け米国などとの対話に踏み切った背景

　　

　北朝鮮の人権問題を担当する
　　　キンタナ国連特別報告者
が8日、北朝鮮が表面的な非核化に向け米国などとの対話に踏み切った。

　一方で、北朝鮮国内では政治犯収容所など国民への抑圧的な監視態勢が敷かれた状況の改善は見られず、人権侵害状況に変化はないとの報告書を公表した。

　ただ、北朝鮮の独裁者
　　　金正恩
は先軍政治のなかにあり、長距離ミサイルと核開発の資金を得る目論見を背景に、経済制裁の影響で体制維持が不可能となりつつある状況を打開する投石でもある。

　国際社会に対しては
　　　人権問題解決
のためあらゆる機会を捉え北朝鮮と対話を行うよう要請した。

　国連人権理事会は11日、北朝鮮の人権問題を討議する予定。

　報告書では、政治犯収容所には今も法手続きなしで人々が送り込まれ虐待や拷問、処刑が広範囲かつ組織的に行われ、国民が移動の自由など基本的人権を侵害されているままだ。

　

ひとこと

　北朝鮮の惨憺たる政治犯の収容施設の状況を話題ともしない北朝鮮の傀儡政権である韓国の文政権の姿勢が一番問題であり、反日政策を拡散して支持率を上げる姑息な手段が多く見られる。

　　　 　 　　　　

長距離ミサイル の発射を準備する状況が商業用衛星写真に捉えられた

　米公営ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）は８日、北朝鮮が衛星用ロケットの打ち上げまたは
　　　長距離ミサイル
の発射を準備する状況が商業用衛星写真に捉えられたと報道した。

　

　米国ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散プログラムの
　　　ジェフリー・ルイス所長
はＮＰＲに「すべてを総合してみれば北朝鮮がロケットを作る過程にあるとみられる」と話した。

  さらに、最近北朝鮮が１回目の米朝首脳会談以降に一部解体作業をしてきた
　　　東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場
を短期間に復旧した状況が衛星写真に捉えられておりこうした推測を後押ししている。

  ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルを準備しているのか、民間衛星用ロケットを準備しているのかを知るのは不可能だと述べた。
　
　なお、 米国務省当局者は７日の会見で北朝鮮が人工衛星を打ち上げるならばこれは「ミサイル発射中断」の約束を破ったものと見なすと牽制した。

　ＮＰＲは列車が東倉里ミサイル発射場へ向かっている可能性を提起した上でルイス研究員は北朝鮮が人工衛星を軌道に進入させる準備をしたと考えると伝えた。

  ルイス研究員はこれと関連し「われわれは衛星打ち上げが北朝鮮の人たちが話していたものだということを知っている」と指摘した。
　
　こうした打ち上げが攻撃的な動きと見なされてはならないとも主張した。
　その上で衛星打ち上げに使われたロケットは一般的に長距離ミサイルに使うには適していないと指摘した。

　また、北朝鮮は本当に「粗悪なＩＣＢＭを作るだろう。私が見るには米国の対外政策は北朝鮮の衛星打ち上げにとても執着している」と批判した。

　　
　なお、 米国務省当局者は７日の会見で北朝鮮が人工衛星を打ち上げるならばこれは「ミサイル発射中断」の約束を破ったものと見なすと牽制した。
　

　　　

購入時期で価格に不満

　マスク氏が率いる電気自動車（EV）メーカーの米国テスラが中国で、最近の値下げ実施前にテスラ車を購入した顧客の間で、数十万円も高い価格を支払うはめになったといった
　　　顧客の批判
が広がっている。
　　　

　テスラは大金を投じて上海に工場を建設した。
　

　中国で急拡大するEV市場の勢いに乗るため、来年には大衆向けEVセダン「モデル3」の量産開始を目指し、ゆくゆくは年間50万台を上海工場で生産したい考えという。

北朝鮮 液体燃料を使用するＩＣＢＭを製造中

　ワシントンポストでは昨年７月、匿名の情報当局関係者の言葉を引用し、北朝鮮が
　　　平壌山陰洞のある武器工場
で液体燃料を使用するＩＣＢＭを製造中であることが把握されたと報道し、波紋が広がった。

　　

ウラン濃縮施設は稼働したまま

　徐薫国家情報院長は韓国の国会で北朝鮮がデモンストレーションとして爆破シーンを放映した
　　　東倉里ミサイル発射場
の撤去施設の一部が復旧する兆候があると指摘し、「今後、米国側検証団が施設を爆破する際、相当な施設をなくすように見せるため、または会談がうまくいかない場合は長距離ミサイルを再開するため」と続けた。

　また、北朝鮮が昨年６月の最初の米朝首脳会談以降にも
　　　ウラン濃縮施設
は引き続き
　　　正常稼働中
という事実も確認したことを明らかにした。

　徐院長によると「寧辺５メガワット原子炉は昨年末から中断され、再処理施設は現在、稼働の兆候がない」と報告した。

ひとこと

　北朝鮮はそもそも、核廃棄をする意思などない。

　単に時間稼ぎをしただけのものだ。

　核兵器に転用できる核物質を増産し続けたものであり、北朝鮮の傀儡政権である文政権の本質を露呈した。

　日本がガキのごとき相手である韓国に対して、話し合うなどといったことは時間の無駄であり、経済制裁を実施し外交を断絶することが必要だ。

　北朝鮮の意のままに燃料を自称遭難船に提供する韓国政府の行為は人道的対応を偽装したものでしかない。

　胡散臭い韓国政府の描いたロードマップは日本への危害を目論んだものでしかない。

　日本の領土である竹島を李承晩が勝手に線を引いただけのものであり、日本の領土の侵略を継続させている韓国に対する対応では日韓議員連盟などの存在が悪であり、時季していで返還しなければ、自衛隊を動員して韓国に対し武力行使し、賠償金を支払わせるべきだ。

米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将が６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。

　米国議会上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調した。

　「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」と指摘し、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた。

　また、サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏殺害を巡り、サウジ側が

　　　説明責任

を果たすことが必要だとした。

　米国はトランプ氏の大統領就任後、駐サウジ大使不在の状況となっている。

　　

米国への身柄引き渡しを巡る審理を開始

　カナダの裁判所は６日、中国通信機器大手

　　　華為技術（ファーウェイ）

の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを巡る審理を開始した。

　孟ＣＦＯの次回出廷日を５月８日に設定した。

　孟ＣＦＯは昨年１２月１日、米国の要請でカナダで拘束された。

違法な利用者

　函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去５年間で最も多くあわせて１０件となり税関は警戒を強めている。

　内訳は、覚醒剤が３キロあまり、コカインなどの麻薬は３１グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が１２グラム、大麻がおよそ１グラムという。
　
　このうち、覚醒剤は去年１２月
　　　カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ３.１キロ、末端の密売価格で１億８７００万円分を隠し持っているのが見つかった。
　
　新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
　
　函館税関では
　　　不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
　
　観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
　こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
　
　こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
　政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
　
　権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
　
　
　　　　　
　
　
　　　

混乱前の措置は必要

　厚生労働省の専門家検討会は6日、国内で致死率の高い
　　　エボラ出血熱
の患者が発生し、発症後に接触した人が十分に把握できない場合
　　　患者の移動経路　など
の行動歴を詳しく公表することを決めた。

　患者と接触した可能性がある人に注意を促し感染拡大を抑え
　　　社会に過剰な不安
が広がるのを防ぐ狙いだ。
　
　4月中にも運用を始める。

　厚労省によると、エボラ出血熱が確定した時か感染の可能性が高い場合、年代、性別、渡航国、感染源との接触歴などを積極的に公表する。
　さらに、接触者が把握できない場合は、発症後に利用した公共交通機関などの詳細な情報を明らかにするとした。
　
　
ひとこと
　
　ある範囲内にある国民の隔離が必要になるが、法的措置を早急に整備すべきだろう。
　エボラだけではなく、天然痘やペストなどを利用した生物兵器を日本国内に散布されれば大混乱が生じかねない。
　
　勝手気ままな自己主張や人権を制限する方策が必要となるし、治安維持法を整備して行く必要もある。
　特に韓国や中国、北朝鮮など反日政策を継続させている国からの観光客に紛れ込み工作を仕掛けるリスクがあり監視活動が必要ともなる。
　
　こうした日本国内の混乱を目論む勢力に支援を与えかねない情報がマスコミで提供されかねない点も意識しておくことが必要だろう。
　
　
　　　　　 　

モノづくりの本質

　　
　

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は10億円の保釈金を出して6日に保釈された。
　ゴーン前会長は自身の名誉回復のために記者会見を検討しているとの報道がある。
　一方、日産は前会長の不正に関する社内調査を続けるとメディアの取材で明らかにしていて、今後の双方の主張に注目したい。

　日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていた。
　前会長の弁護士によてば６日、東京拘置所から保釈され、記者会見を検討しているという。

　ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けているという。
　社内調査によると、これまでに前会長の姉と
　　　コンサルタント契約
を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず
　　　報酬が支払われていた疑い
が出ているということ。

　日産は調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで
　　　損害賠償
を求めることを明らかにしている。

　当然ながら、自己主張が強い欧米人の思考があるゴーン前会長はこれまで不正は一切認めておらず、今後の双方の主張が注目される。

　一方、法人としての日産はゴーン前会長の報酬について
　　　有価証券報告書
への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
　このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも１つの焦点になる見通し。

　

ひとこと

　社用族の類であり、日本の経営者が企業の資産を食いつぶす流れと同じだ。
　企業の資産を私用した部分は返させたうえ、賠償金の支払いを行わせる必要がある。

　ただ、こうしたことを許してきた経営幹部も同様の輩であり、同様に企業資産を私用している部分があるため、税務関係を含めて手ッていてきな膿だしが必要だ。

　日本の税制制度が累進課税という仕組みが悪法であり、接待費の流用など社用族などを生みだしてきた。

　消費税の増税など亡国的な税体系を模索するのではなく、消費拡大ともなる接待費と累進課税の廃止を行い、企業経営者のスピンアウトとエンゼルキャピタルの増加を促し、起業事業の増加への道筋を作る必要がある。

　欧米流という思考もつまみ食いでは弊害が出過ぎているのが現状だろう。
　日本企業が終身雇用などは制度としてあるものの、景気の変動で多くの社員が途中で整理解雇されている現実を無視したものでしかない。
　つまりは、社畜というべき仕組みから死ぬまで働かせようとする奴隷化が
　　　働き方改革
という政策となっている。
　欧米国際資本に日本人の労働力を安価に与えている円安を悪と考えていないのが問題だ。

　そもそも、労働生産性の比較では為替が影響している。
　付加価値率を高くしてモノやサービスを提供する流れを遮断する政治は日本人の価値をやすくしていることに他ならない。

　「ものづくり」というが、付加価値をより高く出きるようにすべきだが、徒弟のごとく、安く使われる流れにしかなっていない。

　そのため、働き方改革のメリットでは機械化で時間単位のモノの数量を多くする方向の話ばかりが先走っている。

　こうした機械投資は景気が悪化するとモノが売れない点を無視しており、景気悪化時に経費を賄うために安売りが起きる点を無視している。

　愚かな政治家が主導している「働き方改革」は日本人の奴隷化でしかない。

　ただ、これに反対する野党政治家も、欧米の権益を広げさせた行政改革や規制緩和、事業仕分けをしており日本人の奴隷化を積極的に進めた集団ともいえる。

　「ものづくり」の本質は付加価値をより高くさせることである。

　価格競争力が高い質があるかどうかだ。

　
　
　　　　

また暴走

　米国トランプ政権は４日
　　　対キューバ制裁強化
の一環として、キューバ政府に財産を接収された米国民がキューバ企業などを相手取り、損害賠償を請求することを１９日から認めると発表した。

　反米左派のベネズエラ・マドゥロ政権を支援するキューバへの圧力を強めるとともに、オバマ前政権の対キューバ融和路線を転換する狙いがある。

　なお、米国務省高官は４日、「キューバはロシアや中国と密接な関係を維持し、ベネズエラを不安定化させている」と非難していた。

　１９日から４月１７日までの３０日間は、第三国の企業を提訴することは引き続き禁じるとしている。
　提訴が第三国の企業を含めて全面的に解禁されれば、合弁事業などへの外国からの投資に大きな影響を与え、キューバと取引が多いカナダや欧州諸国の反発は必至だ。
　
　
　　　　　

物資運送用車両の活動確認

　韓国の
　　　徐薫（ソ・フン）国家情報院長
が５日の国会情報委員会の懇談会で北朝鮮の
　　　山陰洞ミサイル研究団地
で物資運送用車両の活動が確認され、関連動向を鋭意注視していることを明らかにした。

　　　

企業をタカル経営者の素行の悪さ

　日産自動車の前会長
　　　カルロス・ゴーン被告
は６日、保釈された自身の名誉回復のためにも記者会見を検討しているという。
　一方、日産は前会長の不正に関する社内調査を継続しており、今後の双方の主張が注目される。

　日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていた。
　６日、東京拘置所から保釈金10億円保釈され、前会長の弁護士によりますと記者会見を検討しているという。

　ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けていおり、これまでに前会長の姉とコンサルタント契約を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず、報酬が支払われていた疑いが出ていることを明らかにしている。
　
　日産では調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで損害賠償を求めることにしている。

　ただ、ゴーン前会長はこれまで不正は否認しており、今後の双方の主張が注目される。

　法人としての日産はゴーン前会長の報酬について有価証券報告書への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
　
　このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも１つの焦点になる見通し。

ひとこと

　社用族も同じだろう。

　そもそも、接待費などで私用に資産を流用するような仕組みが悪い。

　累進課税や接待費を廃止して、報酬や基礎控除などを大幅に引き上げることで可処分所得を多くして消費活動を活発化する政策を推進することが「働き方改革」になる。

中国との貿易問題をめぐる交渉

　米国商務省は６日、去年１年間の貿易統計を発表した。

　中国に対する去年１年間の貿易赤字は前の年と比べて11％余りの増加と、過最大の規模に膨らんだことが明らかになった。

　中国との貿易問題をめぐる交渉でトランプ大統領は中国が米国産の農産物に課しているすべての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通し。

　モノの取り引きに限った貿易赤字は8787億ドルと、前年比＋10.4％増加して、過去最大の規模になった。

　背景には大規模な減税を受けて、米国の消費が好調で、輸入が増えたことが要因。

　国別では中国に対する貿易赤字が最も多く、4191億ドルと前年比＋11.6％増加しました。　なお、これは米国の貿易赤字全体の半分を占め、過去最大の規模に膨らんだ。

　中国との貿易をめぐっては、トランプ政権が去年３月以来、中国からの輸入品に対して、段階的に高い関税を上乗せしたものの、輸入は引き続き増えている。

　一方、中国の報復関税の影響で輸出は減少したためトランプ大統領は中国に対し、米国産の農産物に課しているすべての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通し。

　なお、日本に対する貿易赤字はメキシコ、ドイツに次いで、４番目に多い、676億ドルで、前年比－1.8％と減少した。

健康の基準？

　小学生程度の思考だとも酷評されている米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は4日、首都ワシントンのホワイトハウスを表敬訪問した大学アメリカンフットボールチームの選手らを、今年初めに訪問を受けた大学選手ら同様、テーブルに山と積んだファストフードでもてなすパフォーマンスを演じた。

　大会で優勝したノースダコタ州立大学のアメリカンフットボールチーム「バイソン（Bison）」の選手らを、公式夕食会が催される「ステート・ダイニングルーム」で迎えた。

　艶やかなテーブルにはマクドナルドのビッグマックやチックフィレイの包みが所狭しと並べられた。
　また別のテーブルには山盛りのフライドポテトが置かれた。

　テーブルの前に集まった選手やコーチらに対し、「シェフを呼ぼうと思えば呼べたのですが、私はあなた方のことがとてもよく分かっているので」と大統領が説明した。

　トランプ氏は1月にも、表敬訪問した大学アメリカンフットボールチーム「クレムゾン・タイガース」をハンバーガーやピザといった「実に米国的」なごちそうで歓待している。

　ヘルシーとは言い難い食べ物を好むことで知られた大統領であり、医師からの減量指示は無視して従わず、自分の運動量の少なさを自慢にする愚かさがある。
　
　このようなライフスタイルを自慢する72歳の大統領だが、先月行われた定期健診でも異常は公式では見つからず、「非常に健康」との結果だったとしている。
　
　
　　　　　

北朝鮮が東倉里のミサイル発射施設 の一部を修復

　聯合ニュースは５日、韓国の情報機関
　　　国家情報院（ＮＩＳ）
が、北朝鮮が解体した
　　　東倉里のミサイル発射施設
の一部を修復している兆候を検知したと報じた。

　この報道によると、北朝鮮は同施設の屋根とドアを修復しているという。
　また、米国の情報機関から持ち込まれた情報も韓国の把握した情報と同様だという。
　
　
　　　　　

テロ捜査を開始 ロンドンで「爆発装置」3個が発見される。

　ロンドン警視庁（Scotland Yard）によると、パッド付き封筒が入った不審な小包が、ヒースロー空港に隣接するオフィスビルと、ウォータールー駅の郵便集配室、ロンドン・シティー空港に近いオフィスでそれぞれ見つかり
　　　小型IED
であると確認された。小包はすべてA4サイズの白い封筒で、中には別の黄色いパッド付き封筒が入っていたとのこと。

　警察の発表によると、ヒースロー空港北側の滑走路に近いコンパスセンターに送られた小包をスタッフが開けたところ「小包の一部が燃え出した」ことを明らかにした。

　なお、負傷者は出ておらず、同空港の発着便に影響は出ていない。
　警察は「これらの装置は開封時に小規模な火災を起こす能力があるようだ」と説明し、関連性がある事件として調べを進めていると続けた。
　
　
　

中国が拘束のカナダ人にスパイ容疑

　中国の国営新華社通信は4日、中国で身柄を拘束されたカナダ人元外交官

　　　マイケル・コブリグ氏

について

　　　スパイ行為と国家機密窃取の容疑

が掛けられていると報じた。

　カナダで拘束された中国通信機器大手、華為技術の幹部が米国への身柄引き渡しの可能性に直面する中、両国の対立激化につながる展開。

　　　

詐欺師が大統領になったということ

　米紙ニューヨーク・タイムズなどが米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の側近だったマイケル・コーエン元顧問弁護士が27日の米国議会下院
　　　監視・政府改革委員会
の公聴会で証言する準備書面の内容を報じた。
　
　コーエン氏は、2016年大統領選中にモスクワに
　　　トランプタワー
を建設する計画があったと述べ、トランプ氏が「交渉の指示をしていた」と明言した。
　
　さらに、議会に偽証するよう直接の指示はなかったものの「いいな、ロシアで商売はしていない」と語り掛ける形で否定するよう求められたと続けた。
　そして、トランプ氏を「詐欺師」と非難した。

　この証言を受け、野党・民主党は、ロシアの米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」にトランプ氏本人が関わっていた疑いについて追及を強める。

　タワー建設計画についてコーエン氏は共和党の大統領候補を選ぶアイオワ州党員集会を前にした16年1月に頓挫したと書面で議会に証言したのはうそだった証言した。
　
　交渉は選挙期間中も数カ月にわたり続いたと続けた。
　
　16年1月から6月末までの間、少なくとも6回にわたり、トランプ氏から「ロシアの件はどうなっている」と尋ねられ、それはタワー建設計画のことを指していたと説明した。

　コーエン氏は議会に虚偽証言をした罪などで禁錮3年の有罪判決を受けており、5月に収監される予定だ。
　
　
　　　　　

雪中戦闘への対応

　米国はベトナムで２回目の米朝首脳会談を開催するなど北朝鮮との対話を進めている。
　
　ただ、一方では「万が一」の戦争に備えた軍事態勢にも抜かりがない。
　
　ＡＰ通信が２０日（現地時間）米国海兵隊が中国やロシア、北朝鮮が国境を接する極東地域で起こり得る
　　　「冬の戦争」に備えた軍事演習
を行っていると配信した。

　記事によれば米国カリフォルニア州シエラ・ネバダ山脈にある標高約２４４０メートルに位置する海兵隊山岳訓練所（ＭＷＴＣ）で行われた酷寒の地での軍事訓練を紹介した。
　
　空気が薄く、大人の胸辺とりまで雪が積もる山中で海兵隊所属の２個部隊が、敵国部隊と米軍部隊とに分かれて橋頭保を確保する演習を行った。

　米国では、この１７年間、タリバンやアルカイダ連携組織などを主敵として中東で戦争を行ってきた。
　
　現在はロシアや中国など強国との競争や不測の敵である北朝鮮との有事に備える方向に焦点を移しつつある。

　　　　

思惑通りにはいかない

　
　日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に韓国で起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる１日、政府の式典をはじめさまざまな記念行事が韓国の全国各地で開催される。
　
　韓国の行政安全部などによると、政府主催の記念式典はこの日午前１１時からソウル中心部の光化門広場で開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１万人の国民が参列する。
　

　　　　
ひとこと
　
　米朝首脳会談が不首尾となった状況であり、韓国の文政権の思惑は外れ、週末、支持率は大きく低下しているだろう。
　

　反日的な発言や司法への介入など胡散臭い韓国の文政権に対する、強い警告を行う必要がある。
　
　韓国からの観光客の入国制限や高機能素材の輸出禁止などを即時実施すべきだろう。
　
　　　

軍事的脅威 消耗戦を仕掛ける可能性

　スペイン有力紙「エル・パイス」（電子版）は
　　　「中国はまさに、世界最強の軍隊に向け邁進」
と題する記事を掲載した。

　この記事を引用し今日頭条、新浪網など他の中国メディアが転載した。
　
　エル・パイスは11日で、中国の軍事予算が2000から16年まで毎年2ケタ成長を続け、中国の軍事改革が2015年から明らかに強化されたなどと指摘した。
　　

　
　中国軍はより専門的になり、戦闘力もより強化され、さらに
　　　「情報戦に勝利できる」
ようになったと主張した。

　さらに、中国が2018年に
　　　超高速ミサイルシステム
の実験を繰り返したことや、米軍が2017年にアフガニスタンで使用した、通常兵器としては最も強力とされる
　　　大規模爆風爆弾（MOAB）
に類似した兵器の実験にも、1月に成功したことを発表したこと、2017年には
　　　海軍の水上艦と潜水艦の数
が米国を抜き、現在は米海軍が283隻であるのに対して、中国海軍は317隻になったと説明した。

　中国軍の実力について、「米軍にはまだ大きな差をつけられているが、その差は縮まりつつある」と主張したと分析した。

ひとこと

　中国の軍事技術の向上や戦闘能力の増強には中国に進出した自動車や機械メーカーが移転させた生産管理手法や性能向上手法などの影響がある。

　日本の国益より企業の利益を優先させた結果だ。

　戦略的な防衛力の維持が困難になる前に中国に進出した企業は周辺国に生産設備や人材を移転させるべきだろう。

　中国軍の戦略は上海戦の日中間の戦闘結果を見れば明らかだが、性能の差があっても消耗戦を仕掛け将兵を見殺しにする督戦隊を配備し、更衣兵が民間人に成りすましてテロを繰り返す思考があり、揚子江の堤防を爆破して100万人以上を溺死させ、救助する日本軍を機銃掃射するなど中国軍は勝つために手段を択ばない。

　

座り続けている時間を毎日1時間減らすと、循環器系疾患に罹患するリスクは12％、心臓病罹患リスクは26％、それぞれ低下することが判明

　
　カリフォルニア大学の研究から、座り続けている時間を毎日1時間減らすと、循環器系疾患に罹患するリスクは12％、心臓病罹患リスクは26％、それぞれ低下することが判明した。

　長時間座ったままでいると、心臓に流れこむ血液量が減少し、血管表面の細胞にダメージを与えることで、病気に罹患するリスクが高まることによる。
　
　
　この研究によると、長時間座っている女性より、日常的に身体を鍛えている女性の方が、循環器系疾患に罹患するリスクが大幅に低下していた。
　女性が1日1時間、座っている時間を減らすと
　　　循環器系疾患のリスク
は10％以上、心臓病のリスクは25％以上、それぞれ低下するという。
　
　なお、これまでの研究によると、長時間座っているのを止めると同時に身体トレーニングを始めると、腎臓病、肺病、肝臓病、老年性認知症さらには癌などさまざまな疾病に罹患するリスクを引き下げることができると判明している。
　
　
　研究では、まず、長時間座り続けることで循環器系疾患に罹患するリスクが高くなるか否かに注目した。同研究は、米循環器専門誌「サーキュレーション」に発表され、研究チームは、過去に脳卒中や心臓病に罹患したことのない63歳から97歳までの女性約5600人を対象に研究を進めた。
　
　被験者の女性は、毎日ほぼ24時間ずっと、臀部に活動量計を装着し、運動状態を計測、彼女らの身体活動を4日から7日間追跡し、心臓・血管状態について約5年間モニタリングを続けた。
　
　この結果、研究チームは、毎日座っている時間を1時間減らすと、女性が循環器系疾患に罹患するリスクは12％、心臓病の罹患リスクは26％それぞれ下がることを突き止めた。
　
　毎日長時間座っている女性のうち、座っている時間が11時間以上の人において、白人が圧倒的多数を占めた。彼女らは、体重が最も重い上、糖尿病や高血圧症などの健康問題を抱えていたという。
　また、長時間座っている女性が心臓病を罹患するリスクは、その間身体を動かしている女性に比べて52％も高いことを発見した。
　　
　
　　

下院が幼稚な大統領の国家非常事態宣言の差し止めへ決議案を可決

　米国議会下院は26日、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が国家非常事宣言を通じて
　　　メキシコ国境の壁
を建設する予算確保をすることを差し止める決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。

　下院は野党・民主党が過半数を握っており、採決結果は賛成245・反対182だった。
　冷静な共和党の議員からも13人が賛成に回った。

　決議案は上院に送られたものの共和党が多数を占める上院での採決結果の行方は不透明だ。
　トランプ氏は決議案が両院で可決された場合、拒否権を行使すると明言した。

　トランプ氏は壁建設予算について議会の支持を得られず、国防総省の施設建設費など別の財源を壁建設に充てられるようにする国家非常事態を今月15日に宣言した。
　　

　　
ひとこと
　
　議会との対立は解消する見込みはなく、ロシア疑惑の捜査の結果では弾劾裁判に持ち込まれる可能性が高い。
　
　大統領支持の幹部の多くが愛想と尽かして、政権を離脱している。