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2019年3月 8日 (金)

また暴走

 
 米国トランプ政権は4日
   対キューバ制裁強化
の一環として、キューバ政府に財産を接収された米国民がキューバ企業などを相手取り、損害賠償を請求することを19日から認めると発表した。

 反米左派のベネズエラ・マドゥロ政権を支援するキューバへの圧力を強めるとともに、オバマ前政権の対キューバ融和路線を転換する狙いがある。

 なお、米国務省高官は4日、「キューバはロシアや中国と密接な関係を維持し、ベネズエラを不安定化させている」と非難していた。

 19日から4月17日までの30日間は、第三国の企業を提訴することは引き続き禁じるとしている。
 提訴が第三国の企業を含めて全面的に解禁されれば、合弁事業などへの外国からの投資に大きな影響を与え、キューバと取引が多いカナダや欧州諸国の反発は必至だ。
 
 
     

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