また暴走

　米国トランプ政権は４日
　　　対キューバ制裁強化
の一環として、キューバ政府に財産を接収された米国民がキューバ企業などを相手取り、損害賠償を請求することを１９日から認めると発表した。

　反米左派のベネズエラ・マドゥロ政権を支援するキューバへの圧力を強めるとともに、オバマ前政権の対キューバ融和路線を転換する狙いがある。

　なお、米国務省高官は４日、「キューバはロシアや中国と密接な関係を維持し、ベネズエラを不安定化させている」と非難していた。

　１９日から４月１７日までの３０日間は、第三国の企業を提訴することは引き続き禁じるとしている。
　提訴が第三国の企業を含めて全面的に解禁されれば、合弁事業などへの外国からの投資に大きな影響を与え、キューバと取引が多いカナダや欧州諸国の反発は必至だ。