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2019年3月17日 (日)

四面楚歌の文政権

 
 反日政策で韓国内で低下している支持率を反転させる目論見が失敗した
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は北朝鮮に傾倒し、あらゆる政策で最優先事項のとして取り扱った
   米朝首脳会談
が何ら成果もあげずに尻すぼみになっていることもあり
   四面楚歌
の状態となっている。
 
 ほぼ門前払いの状況でどこにも文大統領の味方はいない。
 
 
 文大統領はPM2.5をはじめとする粒子状物質が猛威を振るった先週、
   「中国と協力案を用意せよ」
と指示しが、中国外務省報道局長は韓国との共助について
   「科学的根拠を示せ」
とコメントした。
 
 文大統領としては「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたものだが、中国の
   習近平国家主席
には無視されたうえ、主要閣僚でもない外務省報道局長がしかり飛ばしたうえ、突き放された。

 過去を見れば中国の王朝の権威を背景にして朝鮮半島内での支配力を維持してのが朝鮮民族の姿である。
 
 ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言い放った。
 
 その数日前、米国務省当局者は、北朝鮮にある
   東倉里のミサイル発射場
に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けていた。


 この質問に対して、米国務省当局者は一言、「ノー(No)」と答えただけだ。
 文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったが、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。
 
  こうした独善的な思考が見られる韓国の文政権の素行の悪さで、韓国経済は崩壊する見込みがある、
 反日的敵視が強い政権に対する経済協力はすべきではなく、為替の変動時に支援するスワップ協定も停止すべきだろう。
 
 韓国経済の悪化で通貨ウォンの暴落リスクは高く、英国の欧州連合離脱にともなうポンドの暴落懸念よりも大きい。
 外交交渉も経費と時間の無駄であり、日参するような交渉は即時停止してしかるべきだ。

 
    

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