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2019年3月17日 (日)

民族浄化と考えたことがあるのか?

 
 韓国メディアの韓国日報によると、世界各国の総体的な軍事力を分析・評価して毎年発表している
   グローバルファイヤーパワー(GFP)
が、今年の「世界軍事力ランキング」を発表した。

 GFPは資料の収集が可能な世界主要137カ国を対象に
   武装力と経済力
を合わせた総体的な軍事力を評価した。
 当然のことながら、1位にはパワー指数0.0615の米国が選ばれた。
 同評価ではパワー指数が0に近いほど軍事力が高い。
 
 2位以下にはロシア(0.0639)、中国(0.0673)、インド(0.1065)、フランス(0.1584)が続いた。
 1~5位は昨年と同じ結果だったが、6位には昨年8位だった日本(0.1707)がランクインした。
 昨年6位だった英国(0.1797)は8位に下落したためだ。
 
 韓国(0.1761)は昨年と同じく7位を記録し、トルコとドイツが9位、10位を記録した。

 なお、日本は
   海軍の戦略分野
で特に高い評価を受けた。
 
 この日本の躍進について、反日的な報道が目立つ韓国メディアは「安倍政権がこれまでの専守防衛原則を事実上破棄し、積極防衛に転換したことが影響を与えた」と主張し、「戦犯国の軍事大国化に対する国際社会からの批判は大きいが、中国の海洋進出をけん制するための実力を備えなければならないというのが、日本が直面する現実だ」と勝手気ままな状況判断で説明した。
 
 
ひとこと
 
 「戦犯国」というレッテルも連合軍に敗北したものでしかない。
 日本軍が欧米強国と戦火を交えたことで、軍事支配力が低下し独立できた国がほとんどであることを忘れている。
 偽装した歴史観が跋扈している中国や韓国の反日教育の影響だろう。
  
 そもそも、日本が慣行を併合しなければ、義務教育や衛生水準は放置され、南下するロシア帝国に国土を蹂躪され、民族浄化で朝鮮半島の住民は中央アジアに強制移住されていただろう。
 
 中国もロシアがモンゴルや満州に侵攻しており、大規模な侵攻が起きていただろう。
 また、上海租界を見れば明らかだが、中国が欧米の植民地化がより進み国土が分割され、消耗的な労働力として奴隷化が進んでいただろう。
 

   

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