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2019年3月18日 (月)

害がある傀儡政権は不要

 
 米ブルームバーグ通信の記者が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の「首席報道官」になったと報じた。
 
 韓国与党「共に民主党」がこの記者を個人攻撃したことが波紋を広げている。
 
 なお、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い始めており、支持率に陰りが広がっている。

 最大野党「自由韓国党」の羅ギョンウォン院内代表が12日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べた。
 
 この発言が発端となり、与党議員らが北朝鮮の傀儡政権ともなっている文大統領を支持し、「国家元首への冒涜だ」と反発した。
 
 羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返し反論したことから、追及は昨年9月に報道された記事まで遡っている、

 与党は報道官の13日付論評で
   「悪名高い記事」
として執筆した韓国人記者の実名を挙げた。
 
 米通信社を隠れみのにし「売国に近い内容だ」と非難を繰り返した。
 ネット上では分支持派への情報提供などもあったのか記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと誹謗中傷の投稿が行われた。

 韓国駐在の海外メディアでつくる
   「ソウル外信記者クラブ」
は16日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすと非難したうえ論評の撤回を求めた。
 
 言論の自由を無視する北朝鮮の金正恩への経済支援を目論む文政権だが、18日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。

 18日発表の世論調査では与党
   「共に民主党」
の支持率は36.6%で3週連続下落した。
 これに反し、自由韓国党は31.7%に上昇した。
 
 北朝鮮の核物質の生産が継続されていることや、秘密設備の稼働などが諜報機関化らの情報として明らかになっており、米朝首脳再会談が物別れになったことや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。
 
 
 さらに、北朝鮮外務次官が
   米国に交渉中断を警告
した15日の記者会見で、韓国について「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放し、文政権の対北外交自体が危機に陥っている。
 
 
 
ひとこと
 
 傲慢な姿勢を貫いている韓国の文政権の目論見は北朝鮮の軍事力の強化を支援するものでしかない。
 韓国内の言論統制が強まっており、北朝鮮同様の独裁国家になりつつある。
 
 日本への対応は過激であり、当然経済封鎖など強い対応が安倍政権に求められる。
 
 
    

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