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2019年3月22日 (金)

韓国の言論弾圧が始まった。

 
 
 韓国与党「共に民主党」は韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が北朝鮮の独裁者
   「金正恩(キム・ジョンウン)氏の首席報道官」と表現した昨年9月の米国ブルームバーグ通信の記事について
   記者個人の経歴 まで
持ち出して批判する言論の弾圧の様相を示した。
 
 これは、12日に韓国野党・自由韓国党の
   ナ・ギョンウォン院内代表
が国会での演説でこの記事を引用したことが発端となった。」 
 
 ナ院内代表は「大統領が金正恩氏の首席報道官になったなどという恥ずかしい話が聞こえてこないようにしてほしい」と述べた。
 
 これに対し、反日的で親北朝鮮政策を支持する「共に民主党」の議員らが大声で抗議して演説が30分以上中断した。
 
 「共に民主党」は1988年に廃止された
   「国家元首冒とく罪」
にまで言及し、ナ院内代表を国会倫理委員会に提訴した。

 一部の与党系メディアは、「共に民主党」よりも先にブルームバーグ通信の記者に対する個人攻撃を始めている。
 
 ネットメディアでは13日午前「問題の記事」は、かつて聯合ニュースやAP通信などでIT・ビジネス関連記事を担当していた「韓国人の記者」が書いたものだと実名を挙げたうえ指摘した。
 
 その上で、この記者が取材はしたものの、自分の考えを記事の1行目に入れ、これをデスクがさらに
   「強調した悪意ある題名を付けた」
と続けた。
 同日午後には別のネットメディアでも記者の実名を挙げ「ネットユーザーたちが記者の経歴や過去記事を列挙して、その政治性向に対する非難を続けている」と拡散させる記事を投稿した。

 文大統領を支持するネットユーザーたちは、ブルームバーグ通信の記事をネット上で攻撃を繰り返した。
 
 また、記者のツイッターアカウントには「若いくせに保守性向の高齢者を卑下する」「ナ・ギョンウォンと安倍首相の養女」「外国通信社に勤務する黒髪の外国人」など
   人格攻撃型の書き込み
が17日までに100件以上の組織的な投稿が見られた。
 
 昨年9月にこの記者がイム・ジョンソク大統領秘書室長(当時)に対し「北朝鮮が核リストの申告・検証に応じるためにどのように説得するのか答弁してほしい」と質問した際の動画には
   「生意気な(記者の名前)」
と悪意あるコメントを付けて投稿するケースがあった。
 
 記者の写真や出身校、勤務歴などを調べ上げて投稿するユーザーもいた。

 なお、外信記者たちは、ブルームバーグ通信の記事の内容に問題があったとの主張は事実を記載したものであり、作為があったとの主張には懐疑的だ。

 文大統領を批判する記事を書いたからといって、その記事を書いた記者を個人攻撃し、根拠もないまま陰謀論を展開するのは、サダム・フセイン時代のイラク国内でも見られなかった反民主的行為とが外信記者などから指摘されている。
 
 また、文大統領が昨年、欧州で「対北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」と要請したとき、欧州の首脳たちにそっぽを向かれたが、その時から外信記者の間では、文大統領について「まさに金正恩氏の報道官、あるいは弁護士のようだ」との言葉が広まっており、「ブルームバーグ通信の記事の題名は目新しいものではなかった」との話もある。

 
 
ひとこと
 
 北朝鮮緒傀儡政権となっている韓国の文政権の言論弾圧に類したものだ。
 韓国民に真実を知らせない袋叩きは危険な兆候であり、韓国が北朝鮮に呑み込まれる流れを垣間見せるものだ。
 
 
   

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