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2019年3月16日 (土)

国民の情報を意図的に制限するマスコミ

 
 ベトナムの首都ハノイで先月28日に開かれた2回目の
   米朝首脳会談
が北朝鮮の目論む結果ではなく成果なしで終わる直前
   金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長
がなんとかして合意を導き出すために
   「寧辺のすべての施設」を解体
するとして終盤の折衝を試みたものの、「すべての施設」の範囲が明確でないため米国がそれを受け入れなかったという報道が出ている。
 
 合意失敗には「寧辺+α」への米国の執着があったという流れが背景にある。
 
 
ひとこと
 
 シンガポール合意ののちのパフォーマンスも意味がない。
 核物質の製造は継続したままであり、古い施設を爆破しても軍事的な脅威は増加している。
 
 秘密市越の存在が諜報機関により把握されており、表面的な部分だけで判断刷る日本の野党政治家や政党、マスコミ、北朝鮮支持の市民団体の底の浅い思考では国民の生命は守れないことを露呈したものだ。
 
 北朝鮮から核ミサイルの攻撃を受けてから気付くのでは話にもならない。
 攻撃を受けてから防衛を批判しても、問題が発生しない段階で対応で来たかどうかだ。
 
 マスコミの批判論調には、こうした思考が基本としてあり、政治体制を弱体さ瀬る流れを常に作り続けている問題がある。
 
 本質的な部分は棚上げにした取材や情報操作を繰り返しており、国民のハクチ化工作を行っている様に見える。
 
 
   
 

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