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2019年3月 7日 (木)

企業をタカル経営者の素行の悪さ

 
 日産自動車の前会長
   カルロス・ゴーン被告
は6日、保釈された自身の名誉回復のためにも記者会見を検討しているという。
 一方、日産は前会長の不正に関する社内調査を継続しており、今後の双方の主張が注目される。

 日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていた。
 6日、東京拘置所から保釈金10億円保釈され、前会長の弁護士によりますと記者会見を検討しているという。

 ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けていおり、これまでに前会長の姉とコンサルタント契約を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず、報酬が支払われていた疑いが出ていることを明らかにしている。
 
 日産では調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで損害賠償を求めることにしている。

 ただ、ゴーン前会長はこれまで不正は否認しており、今後の双方の主張が注目される。

 法人としての日産はゴーン前会長の報酬について有価証券報告書への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
 
 このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも1つの焦点になる見通し。
 
 
ひとこと
 
 社用族も同じだろう。
 そもそも、接待費などで私用に資産を流用するような仕組みが悪い。
 累進課税や接待費を廃止して、報酬や基礎控除などを大幅に引き上げることで可処分所得を多くして消費活動を活発化する政策を推進することが「働き方改革」になる。
 
 
 

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