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2019年3月30日 (土)

互恵協力を行うことが公平かつ透明な環境か?

 日本政府は、第5世代通信規格(5G)の周波数の割り当ての結果を発表する予定だ。

 日本の通信事業者は、中国の「華為(ファーウェイ)」、「中興(ZTE)」といった事業者と提携するかを判断する。
 情報網を支配してきた米国政府は、中国が情報分野での躍進が顕著なため情報支配をハード面から攻勢に出てきたため、対抗措置をとっている。

 中国の外交部の耿爽報道官は29日の定例記者会見で、「日本政府の周波数割り当て結果に注目している」と主張した。

 日本は自由貿易への約束を守り、中国企業が日本で互恵協力を行うことに公平かつ透明、予測可能なビジネス環境を提供して欲しいと要求した。

 また、耿報道官は日本が政府調達に関する新たな策を発表してから、中国側は数回にわたって懸念感を伝えていることを明らかにした。
 中国は、自由貿易を守り
   国際ルールに従うこと
を一貫して主張しており、企業の正常な経営活動に対する政治介入に反対すると強調した。


ひとこと 

 中国の勝手な主張のひとつだ。中国政府の意のままに動く中国の民間企業が政治活動の影響を受けやすいのは明らかであり、南沙諸島や尖閣列島の領有権を主張するなど「国際ルールに従うこと」などは期待すら出来ないものだ。
 

 中国の民間企業がアフリカや南米での経済支配力を広げており、多発する暴力的な反発で犠牲も出ている。

 こうした状況からの打開策は中国軍が治安維持名目で軍事対応を行うことだろう。

 尖閣列島周辺や日本海における中国からの密漁船の取り締まりに対抗し、中国漁民保護名目で軍事的緊張を意図的に引き起こす兆候が見られる。

 抗議などを繰り返しても、馬耳東風で自己主張を繰り返す韓国政府と同様の時間稼ぎでしかない。

 既成事実化して権益を構築する手法への対抗は強い措置を行うことである。

  

    

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