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2019年4月

2019年4月30日 (火)

客および企業の資金で生じた損失8億5000万ドル相当で隠ぺい工作

 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は25日、仮想通貨テザーの発行体および関連会社と大手仮想通貨交換業者ビットフィネックスの運営会社が、顧客および企業の資金で生じた
   損失8億5000万ドル相当
で隠ぺい工作を働いたことが調査で分かったとする声明を発表した。

 テザーをドルと1対1で裏付けるものだと投資家に繰り返し説明した現金準備について、最大9億ドル部分にビットフィネックスがアクセスする「相反取引」を同社とテザー業者幹部が行ったと主張した。

  

2019年4月29日 (月)

テロ容疑者捜索で銃撃戦(スリランカ)

 

 スリランカ治安部隊は26日、東部バティカロア近郊で
   連続爆破テロ
に関係する建物の捜索中
   武装グループ
と銃撃戦となり、軍によると市民1人が巻き込まれて死亡、負傷者もいるもようという。
 
 なお、同近郊でテロ実行犯の隠れ家も捜索し、過激派組織「イスラム国」(IS)の旗や大量の爆発物などを押収していた。

 バティカロアでは教会が21日のテロ現場の一つ。
 
 軍や警察、地元メディアによると、銃撃戦は約一時間続き、3~6人の武装グループが治安部隊に応戦した。
 戦闘の中で3回の爆発があり、グループのメンバーが自爆したとの情報もあるが、警察は確認していない。

 武装グループの生死は不明、治安部隊側に死傷者はいないという。
 
 隠れ家は、インターネット上で公開されたテロ実行犯らの映像の撮影場所だったとみられる。
 捜索ではISのユニホーム、自爆用のベストも見つかっていた。

 バティカロアは、テロへの関与が疑われる地元イスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」のリーダー。
 コロンボの高級ホテル「シャングリラ」で自爆した男の出身地との報道も出ている。
 
 
  

マネロン対策

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の
   三井住友銀行
に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策を強化するよう命じたと発表した。 

  
 FRBは、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘した。

 対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。

 なお、制裁金は科していない。 

 

 マネロン対策をめぐっては、三菱UFJ銀行も2月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。

  
 三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表している。

 同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。

 その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯に講じていく」としている。

   

2019年4月28日 (日)

サウジアラビアが市民を集団処刑

 

 サウジアラビア内務省は4月23日、テロリストであるという容疑の元に
   市民37人を
公開処刑した。

 同国市民を処刑したことは、国際的に大きな衝撃を与え批難に直面している。

 ただ、米国トランプ政権の支持により、サウジアラビア当局の残虐行為は処罰を免れている。

 本来、国際法では37人もの処刑は集団処刑の典型例で戦争犯罪、および人類に対する犯罪とされている。

 また、この処刑は拷問による自白の強要や形式だけの裁判、加えて、今回処刑された中には18歳未満の者や子供も含まれていた。

 原理主義的なワッハブ派の影響下にあるサウジアラビアでは処刑された37人のうち、32人が宗教迫害され、少数派とされるシーア派の信徒、神学生、宗教関係者だった。

 

 これらの人々は、サウジアラビア政府側の主張では
   テロ支援やテロへの関与
と理由づけをされ処刑さた。

 ただ、テロへの関与ではなく
   反政府抗議デモ
への参加などを糾弾され処刑されたという。
 これは宗教警察が目を光らせているサウジアラビアでの大規模な宗教上の差別を物語っている。

 武器を売りたい軍産複合体衛を強力に推し進める米国のトランプ政権は原理主義が跋扈しているサウジアラビア政府のイエメンへの内政干渉などを含めて批難することもない。

 こうした犯罪行為を支持しており、ヨーロッパの有力国も国際資本に気兼ねして沈黙を決め込んだままだ。

 ただ、欧米以外の国際世論はサウジアラビアに対しマイナスイメージを抱き対応する動きが出てきている。

  

   

マラリアは衛生システムに深刻な影響


 国連のウェブサイトでは25日、世界保健機関が発表した
   『世界マラリア報告』
で、2000年以降、世界のマラリアの病例と死亡数の減少に著しい進展がみられることがわかった。

 しかし、マラリアによる死亡者は依然として多く、2分に1人の児童がこの
   予防・治療可能な病気
で死亡していることを明らかにした。
 毎年報告される新規病例数は2億件に上る。

 4月25日の「世界マラリア・デー」を前に、世界保健機関は
   「マラリア・ゼロ」行動
を実施し、末端でのマラリア予防措置を呼びかけた。

 アフリカは引き続き世界の90%以上のマラリアを負担し、中でもブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、マリ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、タンザニアの10カ国が最も深刻で、2017年の推定病例数は前年比350万件増加した。

  
 世界保健機関の
   テドロス・ アダノム事務局長
は、「マラリアは衛生システムに深刻な影響を及ぼし、生命力を低下させ、経済成長力を弱める。全民医療保健への投資は、全てのコミュニティがマラリアに打ち勝つのに必要なサービスを受けられる最良の手段である」と話した。


ひとこと

 西欧化に生活様式を無理やり変えさせる手法が失費を増やす元凶との指摘が一方である。
 文明化が幸福を高めるわけではないだろう。
 こうした思考はエゴをも言えるものだ。
 

   

2019年4月27日 (土)

人口減少は悪ではない

 
 日本の総務省は、2018年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口が
   1億2600万人(前年同期比-26万3千人)
になり、8年連続のマイナス成長だったことを明らかにした。
 
 人口動態分析によれば、人口のマイナス成長がもたらすさまざまな経済問題、社会問題は日本を大いに苦しめており、これから長らく日本経済の発展を制約する可能性があると指摘した。
 
 データによると、総人口に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.7%に低下した。
 1950年に比較可能なデータが登場して以来の最低を更新した。
 また、70歳以上の高齢者の割合は20.7%となり、初めて2割を超えた。

 

ひとこと
 
 労働生産性の向上は急務だが、視点を変えれば、単に円安誘導が大きな生産率低下の元凶となっている。
 
 本末転倒の円安誘導で日本の労働力の価値を対ドルベースで抑えつけているだけだ。
 欧米国際資本の奴隷に日本人を落とし込む政治家の存在が問題であり、国際資本の意のままに動く日本銀行は更に悪い。
 
 日本の労働生産性を高めるには円高誘導し、付加価値を広げることで価格競争する中国や韓国、台湾などが使用する日本の高性能素材が価格競争力を奪う突破力になる。
 
 逆回転させている政策や技術の価値をタダ同然との思考を持った日本企業の経営者の素養の悪さが背景にある。
 金儲けの本質を理解していないこうした経営者を早急に淘汰すれば、日本人の労働生産性は急速に伸びるだろう。
  
    
   

2019年4月26日 (金)

仮想通の安定性に改めて疑問を呈した

 

 ニューヨーク州司法長官が
   仮想通貨テザー
の安定性に改めて疑問を呈したことから仮想通貨が25日の取引で大幅下落となった。
 

 テザーは世界の取引所で売買される主要通貨の1つ。

 コインマーケットキャップ・ドットコムが調査する仮想通貨の時価総額は
   約100億ドル(約1兆1200億円)
が消失した。
 テザーは1.9%安の0.99ドルと値を消した。

 同仮想通貨は1ドルを挟んだ小幅な値幅での取引が多い。

  

   

世界が経験したことのない最大の金融工学プロジェクト

 
 スタンフォード大学の
   ダレル・ダフィー教授(金融)
は金融テクノロジー会社GLMXが主催した電話会議で
   ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
から代替指標への切り替えに伴うリスクを強調し、「これは世界が経験したことのない最大の金融工学プロジェクトになる」と発言した。

 また、代替参照金利委員会(ARRC)
が代替指標として選好する
   担保付翌日物調達金利(SOFR)
への移行に付随するリスクは、市場参加者が早めに契約を変更し、規制・監督当局も切り替え日を「十分余裕を持って」発表すれば軽減できると指摘した。

 
 ARRCは変動利付債(FRN)とシンジケートローンについて、LIBOR停止時の「フォールバック(代替策)条項」に関係する指針を25日に発表する予定。
 また、2者間のビジネスローンと証券化に関する提言も近く公表する予定。

 

 

  

スリランカ連続爆発の主犯格とみられる過激派指導者は死亡

 

 スリランカのマイトリパラ・シリセナ(Maithripala Sirisena)大統領が26日、21日に起きた連続爆発事件の主犯格とみられていた男が、最大都市コロンボのホテルの爆発で死亡していたことを記者会見で明らかにした。

 この男は、スリランカの
   イスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」
の指導者、ザフラン・ハシム(Zahran Hashim)容疑者。

 

  キリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)に起きた今回の事件では、シャングリラホテルを含む高級ホテルや教会など計8か所で相次いで爆発が発生し、250人以上が犠牲になった。

 テロ事件後にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行を主張した際、公開した画像に実行犯として登場していた。

 40代とみられるハシム容疑者は事件後に行方が分からなくなった。

 

 治安部隊が懸命に捜索していたが、シリセナ大統領は「情報機関から、ザフランはシャングリラホテルへの襲撃で死亡したと知らされた」と述べた。

 大統領によるとハシム容疑者はホテル襲撃を指揮し、自爆犯とされる男と一緒にいたという。
 これらの情報は軍の情報機関がもたらしたもので、防犯カメラ映像などに基づいている。

 

 

中国は以前からレアアースを経済戦略の要としている

 米国の金属製造会社アメリカン・エレメンツのCEO
   マイケル・シルヴァ氏
はウォール・ストリート・ジャーナルに発表した文章で「中国は以前からレアアースを経済戦略の要としている」と指摘した。
 
 中国は低価格のレアアースを餌に米国や日本、ヨーロッパの企業の工場を中国に誘致している。
 
 もし、中国が世界貿易機関(WTO)から脱退すれば、米国の製造業の再興を阻むことができ、今後の
   貿易競争
において優位に立てると警告した。

 環球時報は、「このような論調は決して目新しいものではない」と指摘した。
 
 過去にも米紙ナショナル・ディフェンス・マガジンやザ・ヒルがネット上で「レアアースは中国の『秘密兵器』だ」と報じたり、日本の読売新聞が「中国のレアアース輸出量減少により市場価格が高騰した」と報じたりしたことがあったとした。

 

  

2019年4月25日 (木)

外交音痴の韓国政府の見方は打算的

 韓国情報機関の国家情報院は韓国国会側に対して北朝鮮で
   対韓国政策
を担当してきた
   金英哲(キムヨンチョル)党副委員長
が朝鮮労働党統一戦線部長から朝鮮アジア太平洋平和委員会の
   チャン・グムチョル委員
に交代したと説明した。

 金英哲氏は対米交渉も統括してきたものの、二月末のハノイで
   米朝首脳会談
が物別れに終わった責任を問われたという見方も出ている。

 国情院は金英哲氏が党副委員長の肩書を維持しているため失脚と判断するにはまだ早い。
 「役割調整」があったとの判断だが交代の時期などは不明という。

 金英哲氏は、金正恩(キムジョンウン)党委員長の24日からの訪ロに同行していない。

 ただ、今月11日の最高人民会議では国務委員に再任されている。

 情報委関係者によると、チャン氏はこれまで韓国との民間交流事業などを担っている。
 ただ、対米非核化交渉の経歴はないため、不調に終わる場合の責任を取らせる捨て駒の可能性もある。

 金英哲氏は1945年生まれで、正恩氏の側近では軍出身の強硬派とされている。

 韓国の外交専門家からは、統一戦線部長がチャン氏に交代したことから
   対米、対韓交渉
が柔軟になるという淡い期待が出ている。

   

 

  

 

自由報道を抑制

 
 ドイツの老舗カメラメーカー
   「ライカ(Leica)」
が、中国でタブー視されている1989年の
   天安門(Tiananmen)事件
における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発が起きている。

 

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨む
   フォトジャーナリスト
たちを描いており、天安門事件で
   人民解放軍の戦車
の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てた。

 

 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。
 ここ数日、中国政府公安当局の影響下にあるネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声を広げる動きが見られる。

 

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた
   民主化デモ
をおそらく最も象徴するものとなった。
 民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられているが隠蔽されたままだ。
 以降、天安門事件について公的な場で言及することは
   原則禁止
されるなど自由な発言が出来なくなっており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることもあり、現在は公安当局が市民の動きの監視を強化している状態にある。

 

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明した。
 中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっている。
 公安当局の大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。
  
  
 

2019年4月24日 (水)

真実はひとつしかないが...

 

 米国議会下院司法委員会の
   ジェリー・ナドラー委員長(民主党)
は22日、大統領法律顧問だった
   ドン・マクガーン氏
に対し
   議会証言を
命じる召喚状を提出した。
 なお、モラー検察官による捜査で重要証人であったマクガーン氏は、トランプ氏の
   司法妨害疑惑
について証言を求められるとみられる。

 

 米国議会下院監視・政府改革委員会は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が行っている不動産事業などに関する
   財務記録
の提出命令を発した。
 これに対し、トランプ氏側は22日、命令を阻止するため連邦裁判所に訴え出た。
 
 
ひとこと
 
 夢想家の戯言かどうかが明らかになれば、政界が激変し、日本への影響も出てくるのは必至だろう。
 
 
  

中国19年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前年同期比+6.4%

 
 中国の中国国際放送局(CRI)は国家統計局が17日、2019年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が
   21兆3433億元(約357兆円 前年同期比+6.4%)

と発表したと報じた。

 伸び率は前年第4四半期(10~12月)の水準を維持した。

 同時に発表された雇用、物価、収入などの経済主要指標も全体的に予想を上回った。

 この結果から、今年の中国経済が平穏な滑り出しを実現したことが市場の信頼を回復させ、さらに通年の経済成長で予定目標を達成するための良好な基礎を築いたことも示していると見られる。

 

  

2019年4月23日 (火)

偵察飛行を活発化

 米国太平洋軍の偵察機「RC135W」が、北朝鮮が17日に実施した
   「新型戦術誘導兵器」の発射実験
の直後、18-19日に韓国ソウル周辺の上空で何度も
   偵察飛行
をしていたことを韓国軍の関係者が21日までにメディアの取材で明らかにした。
 関係者によると、この偵察機は北朝鮮がミサイル発射による威嚇を繰り返していた2017年にはソウルの上空をたびたび飛行していた。
 最近は西海(黄海)方面で飛行していたと話したという。
 また、「ハノイでの米朝首脳会談」の決裂以降、米朝間の対話は膠着状態に陥った。
 その後北朝鮮が東倉里などで相次いで挑発の兆候を見せたため、米国が偵察機を展開したとも説明した。

 

 RC135Wが18-19日に飛行していたのは韓国北部の春川、城南、仁川周辺だった。
 このエリアは南北が
   9・19軍事合意
に基づいて設定した空中の敵対禁止区域より南にあたるため、南北が合意したエリア内には飛んでいない。
 RC135Wは主に、弾道ミサイルが発射されたときに発生する
   遠隔信号
をキャッチする役割を果たすもの。

 

 米国の今回の偵察活動は、北朝鮮によるこのところの挑発に関係しているとみられている。
 北朝鮮は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新型戦術誘導兵器を参観・指導したと報じた。
 
 
 
  

   
   

2019年4月22日 (月)

蚊帳の外

 
 韓国の文在寅大統領が金正恩に渡す
   「トランプ大統領のメッセージ」
を持っていると報道された。
 
 
 韓国内での支持率が回復しない文政権としては、何とかして4回目の南北首脳会談を成功させ、袋小路に入り込んだ
   北朝鮮非核化
の突破口を用意しようと画策し、事実であれば「会心のカード」を手にしたとの指摘もある。
 このため、他の手立てがない文政権は遮二無に南北関係にオールインする可能性が高い。
 
 そもそも、朝鮮半島平和プロセスは、ただ南北がうまくやればできるようなことではない。
 少なくとも、日米中露など周辺4大核心国家が呼吸を合わせなければならないとの指摘もある。
 
 国際社会の強力な制裁にしろ北朝鮮が心引かれる経済支援策にしろ、効果的な北朝鮮政策が可能となる。
 
 反日政策が中心の韓国政府では日韓の経済関係が遮断されれば、経済崩壊となり北朝鮮への経済支援するだけの金が霧散してしまうことになる。
 
 拉致問題などを解消し核兵器の廃棄を完了すれば中国が望む隣国の自由化を阻止する米国政府における金正恩の体制保障がカダフィ―政権のように短期的には可能となるだろう。
  
 こうした動きにおいて、韓国政府は過去の素行の悪さが災いして朝鮮半島周辺の合従連衡をただ見つめているだけとなるだろう。

 

   

中国軍の領空侵犯は638回 無人機を初確認

  
 防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の
   スクランブル(緊急)発進
についてデータを公表した。
 
 同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。

 中国軍の海洋進出の活発化を受けて、政府は自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化を進めている。
 

 ロシア機に対する緊急発進回数は343回であり、情報収集の成果の定期的な確認飛行と見られ、前年度と比べて47回減少した。
 ただ、Tu142哨戒機が日本周辺を長距離飛行したことや、Su-35戦闘機を初確認した。 

  

   

2019年4月21日 (日)

謀略工作

 

 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。

 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。

 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 

 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 

 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 

 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
  

2019年4月20日 (土)

報復措置との見方が強い

 

 元米国防総省当局者でトランプ大統領の
   政権移行チーム
のメンバーだった
   マイケル・ピルズベリー氏
は17日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことを明らかにした。
 
 同氏によると、3月22日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、4月14日の北京でのイベントに参加できなかったという。

 同氏は「これは何かの微妙なメッセージなのか、単なる間違いなのか」と疑問を投げ掛け、依然として「ビザが発行されるのを辛抱強く待っている」と述べた。

 ピルズベリー氏は、一部の中国の学者らが米国のビザ発給を制限されたことへの
   報復措置
として、ビザ発給が遅れている可能性があるとの見方を示した。

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)は14日、米国のビザ発給が取り消されたとの中国の学者らの発言を報じていた。

 
  

中国で権力闘争激化の兆しか?

 

 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関
   「中国共産主義青年団(共青団、Communist Youth League of China)」
は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ためと称して、2022年までに
   1000万人超の学生
を「地方部」へ派遣することを公約した。
 
 こうした動きに対し、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」では、懸念を示すユーザーの反応がみられた。
 
 文化大革命の間を知る多くの人々は、大学が10年にわたって閉鎖され、毛沢東によって「若い知識人」たち数百万人が地方部の低開発地域に派遣された1966年から76年まで続いた混乱を想起させた。
 また、「また始まるのか?」「もう40年前に実施された」との投稿もあったという。
 
 
ひとこと
 
 江沢民派の一掃を図る動きでもあり、激変が懸念される状況になりつつある。 
 
   

2019年4月19日 (金)

複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルの実験を強行(北朝鮮)

 

 北朝鮮の国防科学院は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が視察し
   「新型戦術誘導兵器」
の射撃実験を行ったことを北朝鮮メディアが18日に報じた。
 
 なお、北朝鮮は射撃実験を実施した戦術誘導兵器は飛行高度が低く、射程が短いが、飛行速度は速い戦術誘導兵器と発表した。 
 
 

 シンクタンク・韓国国防安保フォーラムの
   シン・ジョンウ分析官
は、メディアの取材で飛行中にターゲットを変更し、複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルではないかと推測すると述べた。
 
 なお、韓国軍は2010年、北朝鮮に近い黄海の島にスパイクを配備した。
 
 このミサイルは重量70キログラム、射程はおよそ20キロメートルで、坑道内の海岸砲やロケット砲を破壊するのに使われる目的。

  

ひとこと

 軍事的優位性を持って高圧的な外交を実施する意図が背景にあるのだろう。

 こうした軍事最優先で交渉する姿勢は中国にも見られるものであり、中国社会への経済支援は敵に塩を送るものでしかない。

 特に技能実習生の受け入れは、中国政府の工作員を多数潜入さる環境を日本全土に展開させるものであり、有事に置けるリスクは高く問題が多い。

 脇の甘い企業の利益主義を優先して、実質的には単純な労働力確保という名目だけで受け入れるといったことだけでは済まないものである。 

 

 

15年来の大型石油買収

 
 米国の大手石油会社シェブロンは12日、独立系石油・天然ガス会社の
   アナダルコ・ペトロリアム
を330億ドル(約3兆6900億円)で買収すると発表した。
 アナダルコの発行済み全株式を現金と株式交換により取得するもので、石油業界では2015年以来の大型買収となる。

 

 アナダルコの株主は1株当たりシェブロン株0.3869株と現金16.25ドルを受け取る。
 シェブロンは2億株を発行するとともに、80億ドルを現金で支払う。同社は約150億ドルの純負債も引き受ける。
 アナダルコの評価額は500億ドル。

 買収額は1株当たり65ドルで、これはアナダルコの11日終値を39%上回る。

 シェブロンはアナダルコの買収によってテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール油田の権益と生産が拡大する。
 このほか、メキシコ湾でも事業を強化できる。
 
 また、負債圧縮と株主へのさらなる利益還元に向け、2020年から22年に150億-200億ドルの資産を売却する計画も発表した。
 
 
   

2019年4月18日 (木)

マネーロンダリング(資金洗浄)容疑で大統領が自殺

 

 
 ペルーの政党APRA党の
   オマル・ケサダ幹事長
はアラン・ガルシア元大統領(69)が17日
   収賄の疑い
で逮捕される直前に自宅で銃を使って自らの頭部を撃ち、搬送先の病院で死亡した。
 警察は午前6時半(日本時間17日午後8時半)、首都リマの高級住宅地にあるガルシア氏宅で同氏の拘束を試みた。
 
 
 スレマ・トマス保健相によると、ガルシア氏は緊急手術中に心停止を起こし、3度にわたり蘇生させられた。
 しかし、最終的に息を引き取った。
 
 搬送先の病院は、ガルシア氏が頭部に銃弾を受けていたことを認めた。
 

 1985年〜90年と2006年〜11年の2度大統領を務めたガルシア氏に対しては、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト
をめぐる広範囲の汚職スキャンダルでの
   マネーロンダリング(資金洗浄)容疑
で逮捕状が出されていた。
 
  

   

生存権?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
   首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
   米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。

 

 韓国の文大統領は「朝鮮半島の平和は私たちの生存にかかわる問題」だと主張し、「一方では南北関係を発展させ、他方では米朝関係の改善を図りながら今日に至った。今後も韓国政府は必要なことを厭わず、最善を尽くし、南北関係と米朝関係の好循環や国際社会の支持と協力強化など、朝鮮半島における平和の秩序を作るのに責任と役割を果たしていく」と続けた。
 
 特に、文大統領は、金委員長が12日に最高人民会議で「南朝鮮当局はお節介な仲裁者、促進者としてではなく、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」と指摘し、4・27板門店宣言と9・19平壌共同宣言の履行を要求したことについて
   「朝鮮半島の非核化」「平和構築」
に対する確固たる意志を内外で重ねて明らかにするとともに、米朝対話の再開と3回目の米朝首脳会談の意思を明らかにした
   金委員長の変わらない意志
を高く評価し、大きく歓迎すると褒めたたえ、韓国政府はいかなる困難があっても、南北共同宣言を着実に履行する明確かつ確固たる意志を持っていると強調した。
 
 これは、国連安保理の決議で北朝鮮への経済制裁を骨抜きにしかねない経済支援策などの動きが背景にあり問題化する可能性が高い。

  

ひとこと

 誰が朝鮮戦争を仕掛けたのか...

 金日成が戦車や兵陰、火器弾薬などをスターリンから支援を受けて準備万端で韓国側に侵攻した事実がある。

 そのため、休戦協定の席には国連軍側はついたが、韓国軍はついていない。

 核兵器や生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器を北朝鮮が計画通りに穂湯数るまでの時間稼ぎでしかないだろう。

   

   

コメルツ銀行を買収した場合でも、合併後の銀行のCEO職にとどまる公算

 

 ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は、ドイツ銀行が国内同業
   コメルツ銀行
を買収した場合も、合併後の銀行のCEO職にとどまる公算が大きいと、事情に詳しい関係者が述べた。

 この事情について詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べたところによると、両行はゼービング氏が統合後の銀行を率い、コメルツ銀のマルティン・ツィールケCEOがリテール部門のトップとなる構想を協議したという。

 また、ドイツ銀行投資銀行部門責任者のガース・リッチー氏も同ポストにとどまる見込み。
 パウル・アハライトナー会長も、少なくとも移行期の間は同役割を継続する方針とのこと。

  

   

交渉人が変わるだけのこと

 

 北朝鮮の対米外交の中心である崔
   善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が第1外務次官に昇格したことが明らかになった。

 最高人民会議(国会に相当)が11日に開催され、国務委員会の委員の写真が12日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)に掲載された。
 同紙は崔氏について「国務委員会委員・外務第1次官」と表記した。

 2回の米朝首脳会談の対米交渉で中心的な役割を果たした崔氏は先月、最高人民会議第14期代議員に選出された。
 これに続き、今月10日に開かれた党中央委員会総会で、党の最高指導機関である中央委員会の候補委員ではなくいきなり中央委員に選ばれた。

 最高人民会議では国務委員会と外交委員会の委員となった。
 今後の対米交渉で占める崔氏の役割が大きくなることを予告した。

 ただ、北朝鮮の対米外交の主役だった金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官は外交委員の名簿に名前がなく、事実上、一線から退いたとみられる。
  

 
 
ひとこと
 
 交渉人を変えただけの話だ。
 
   
   

2019年4月17日 (水)

物価目標2%は妥当


 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局の
   オッドパー・ブレック副局長
は11日のインタビューで、日本銀行が掲げている
   物価目標2%
は妥当であり、達成することが重要との認識を示した。

 

 2%物価目標に対するコミットメントの重要性を巡っては、国内外で議論が高まっている。麻生太郎財務相は3月、2%にこだわりすぎるとおかしくなる点を考える必要があると語った。
 
 ただ、ブレック氏は、経済活性化のためには政府からさらなる支援が必要との認識を示した。
 
 ブレック氏は、「金融政策だけではなし得ない」と述べ「需要を喚起するために相互支援的な金融政策パッケージが必要だが、構造改革も重要だ」と指摘した。

  

 先行きについてブレック氏は、日本は計画通り10月に消費税率の引き上げを実施すべきだと主張した。
 なお、リスクが浮上した場合には、増税延期よりも増税の影響を和らげる追加の財政支出の方が好ましいと語った。

 「リスクが下振れ方向に表れた場合、防御の最前線は財政政策であるべきだが、消費増税は延期する必要はない」と述べた。
 
 「成長を促す領域や低所得の家計に十分に的を絞って支出すべきだ」と語った。
 
  

  

2019年4月16日 (火)

韓国の国家安保戦略研究院の分析

 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は13日、最高人民会議第14期第1回会議で
   「施政方針演説」
を行い、米朝交渉と関連して
   「制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性を示した」
という分析を韓国の国家安保戦略研究院がしたという。
 
  
 国策研究機関の国家安保戦略研究院は15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢及び韓米首脳会談の評価」をテーマにした記者懇談会を開催した。
 
 この懇談会で、国家安保戦略研究院の
   キム・イルギ北朝鮮研究室長
は北朝鮮の金正恩委員長が行った「施政方針演説」では双方が互いの一方的な要求条件を見直し、それぞれの利害関係に合致する建設的な解決策を講じる必要性について言及したと分析、制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性がうかがえると指摘した。

 この施政方針演説で、文政権に対して
   「お節介な『仲裁者』、『促進者』のふり」
をするのではなく
   「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と指摘した部分に対する説明があった。
 
 
ひとこと
 
 テーマは北朝鮮の核問題より重大な自衛隊機へのレーダー照射問題の分析は?
 日韓関係を遮断すれば韓国経済が崩壊するが、何も考えていないのだろう。
 
 
  

 

遠隔操作による不正アクセスを警告

 

 英BBCは8日中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が整備したパキスタンの
    監視システム
に、Wi-Fi送信カードが設置されていたことが明らかになったと報道した。

 専門家は、遠隔操作による不正アクセスを警告した。

 なお、Wi-Fi送信カードはすでに外されている。

 

 パンジャーブ安全都市管理局(Punjab Safe Cities Authority、PSCA)は、ラホール安全都市プロジェクト(Lahore Safe City Project)のスタッフが2017年に同Wi-Fi送信カードを発見したことを明らかにした。

 パキスタン政府からの通知を受けて、ファーウェイは技術者を派遣し、カードを取り外した。

 

パキスタン政府は2016年、国内での爆弾テロの多発に対応して、ラホール安全都市プロジェクトを立ち上げた。

 このプロジェクトは、巨大な監視システムを有し、ラホール市の新たな緊急通報システムとなっている。

 ファーウェイはプロジェクトに入札し、1800の防犯カメラ・キャビネットを設置した。

 プロジェクト関係者によると、ファーウェイの入札申請書類には、Wi-Fi送信カードを示唆する文言はあったという。

 ただ、明確な言及はなかったと指摘している。

 

 この事態に対して、ファーウェイのスポークスマンは「誤解だ」と強調し、技術者がキャビネットを開けずに診断情報を取得できるためカードを設置したと説明した。

  

ひとこと

 悪意ある情報操作を簡単に出きる仕組みを忍ばせたことになる。

 安価だけの基準で判断する仕組みを国家の内部に持ち込んだ事業仕分けや行政改革、規制緩和など与野党政治家の思考の甘さを露呈するものだ。

 愚かな代議士が暴走する状況を糺すためにも、代議士の数は半減してしかるべきだ。

 

   

2019年4月15日 (月)

権力闘争激化の兆しか?

 

 中国国営新華社は、中国共産党の政治局員らが25、26日に開催した会合で「職務経験に照らして批判と自己批判を行うよう求められた」。また、「習主席の指示と党の主要規則・方針の率先した実行の実情」についても問われたと伝えた。

 

 香港中文大学)の
   ウィリー・ラム(Willy Lam)教授(政治学)
は今回の会合について、習氏が「党上層部に緊張があると認めている」も同然で「異例」だとメディアの取材で述べた。
 なお、政治局員の中に習氏に不利益となる言動をした人物がいることを意味していると説明した。

 

  

トランプ政権が米国の人種問題を深刻化

 

 米調査機関ピュー研究所が実施した世論調査で、米国の回答者の過半数が米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は在職中に
   人種間関係を悪化させた
と回答し、3分の2以上は、トランプ氏の当選以来
   人種差別敵言動をする人が増えた
と回答した。 

 世論調査は1月22〜2月5日にかけて英語とスペイン語で6637人の成人を対象に、人種問題を尋ねたもの。

 回答者の58%は、米国内の人種間関係は総じて悪いと答え、56%はトランプ氏が人種間関係を悪化させたと答えた。 

 また、65%の回答者は、トランプ氏の就任以来、人種差別的発言が頻繁に発されるようになったと答えた。 

 これに対し、ホワイトハウス側は、トランプ氏が人種差別主義を非難しているとの声明をメディアの取材で出した。

  

ひとこと

 白人至上主義的な思考が強いのだろう。

 

 

 

麻薬汚染が深刻な韓国

 

 自由韓国党のイ・ジョンべ議員が韓国関税庁から受けた資料によると最近5年間(2014~2018)覚醒剤(ヒロポン、メタンフェタミン)、コカイン、ヘロイン、大麻など麻薬類摘発量が約6倍増え、摘発件数も2倍以上増加した。
 
 最近、江南の有名クラブ
   バーニング・サン
事態で明るみに出た
   GHB
を利用した女性性暴行など麻薬犯罪が社会安全に深刻な脅威となっていると指摘した。
 観光客、特別配送貨物、国際郵便などさまざまなルートで搬入される麻薬を遮断するためには、最近増加している搬入ルートおよび摘出国に対する細かい分析を通じて実効性のある対策をたてる必要があると主張した。
 また、関税庁だけでなく検察・警察、保健福祉部など政府をあげての合同取り締まりと共同対応体制の構築が必要だと強調した。

 

  

2019年4月14日 (日)

自食の誘導がアルツハイマー病を治療する新たな視角

 

 中国科学院昆明動物研究所は2日、国際的な学術誌「オートファジー」に掲載した論文で、同研究所がアルツハイマー病の治療の研究で重要な進展を実現したことをメディアの取材で明らかにしたと伝えた。
 
 論文の連絡著者である同研究所の
   姚永剛研究員
は、アルツハイマー病の発症メカニズムは非常に複雑で、さまざまな要素の影響を受けるが、血中脂質の異常は重要なリスク要因の一つであると話した。
 研究によると、アミロイドβタンパク質の過度な分泌及び除去の不足がカギとなる誘因と指摘したうえ、このタンパク質の除去の促進は、アルツハイマー病の予防・治療の重要な方法になる可能性があると続けた。
 
 また、多くの研究によると
   自食機能障害
はその発症メカニズムの中で重要な役割を果たしていると指摘した。
 そのため自食の誘導がアルツハイマー病を治療する新たな視角になると語った。

 この研究チームでは分子、細胞、マウスなど各レベルの体系的な研究を展開し、細胞レベルでは、米国食品医薬品局(FDA)が高脂血症薬として認めている
   Gemfibrozilとpirinixic acid
が細胞の自食を活性化させることで、アミロイドβタンパク質を除去することを発見したことを明らかにした。
 
 マウスレベルでは、2種類の薬がアストロサイトとミクログリア細胞がアミロイドβタンパク質を飲み込み分解する機能を大幅に強化することで、病態生理学的特徴を改善することができると指摘した。
 
 最終的にはアルツハイマー病によって損傷を受けたマウスの神経構造と機能を顕著に改善し、その学習・記憶能力を顕著に向上させたという。

 この研究では「新たな標的」を見つけただけでなく、高脂血症薬をアルツハイマー病の治療に用いる臨床実験に根拠を提供したとのこと。
 
 また、2種類の薬がアルツハイマー病に対して重要な保護機能を持つことを初めて明らかにした。
 これと同時に、ミクログリア細胞とアストロ細胞の治療における中心的役割をさらに証明したことで、アルツハイマー病の予防と治療の新たなアプローチをもたらした。
 
  

米国政府のボーイング補助金への対抗措置

 

 欧州連合(EU)はハンドバッグやヘリコプターなど幅広い
   米国製品102億ユーロ(約1兆3000億円)相当
に対する報復関税を検討している。
 
 EUの執行機関である欧州委員会はブリュッセルで12日、加盟各国政府の通商担当者らに今回の報復計画を説明した。
 
 米国政府のボーイング補助金への対抗措置となる。

 米国のトランプ政権はEUのエアバス補助金に対抗し、ヘリコプターからチーズに至るEUからの
   輸入品110億ドル(約1兆2300億円)相当
に関税を課す方針を示した。
 今回の動きは航空機メーカーへの補助金を巡り、欧米が世界貿易機関(WTO)の場で14年前から続けている対立に端を発している。

 

 

2019年4月13日 (土)

欧州連合(EU)離脱を巡る動き

 

 英国のハモンド財務相は、ワシントンで記者団に対し、欧州連合(EU)離脱を巡る政府と野党・労働党との協議は
   根幹部分で合意
ができており、「数週間以内」に大きな進展を期待できる可能性が高いと述べた。
 
 両者に優先順位やアプローチについて意見の相違はあるものの、「根幹部分については合意できている」と話した。
 また、「数週間以内に今後離脱をどのように進めていくかについて合意できる可能性が高い段階にある」と続けた。

 英国議会は休会中だが、EU離脱に向け新たなコンセンサスを探る両者の話し合いは来週も続く予定。
 
 また、政府は労働党との協議で「レッドライン(譲れない一線)」は設けていないとも述べた。
 
 一方で「合意を見いだせない場合は、その後も不確実性が続き、長期的な歳出見直しが難しくなるだろう」との警戒感も示した。
 
 
    

中国は参加できない

 

 歴史上初のブラックホールの写真が10日に公開された。

 

 この撮影を行った「カメラ」である
   イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)
にも注目が集まった。

 EHTは南極、チリ(2台)、メキシコ、米ハワイ(2台)、米アリゾナ州、スペインの8台のサブミリ波電波望遠鏡から構成された。

 

 科学者は超長基線電波干渉法(VLBI)によりこの8台のネットワークを組み合わせ、口径が地球の直径に等しい
   スーパー仮想望遠鏡
を作り出した。

光干渉に基づくVLBI技術により電波望遠鏡は地域的な制限を打破し、どれほど遠く離れていても同時に作業できる。


 中国が独自に開発したるFAST「天眼」電波望遠鏡は、なぜブラックホール観測のメンバーではない。

 

 

  

2019年4月12日 (金)

李洛淵(イ・ナクヨン)首相を特使として北朝鮮へ派遣することを検討?

 

 韓国青瓦台(大統領府)の
   高ミン廷(コ・ミンジョン)副報道官
は12日、記者団にメッセージを送り、文在寅(ムン・ジェイン)政権が
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
を特使として北朝鮮へ派遣することを検討しているとする一部メディアの報道について「全く事実ではない」と否定した。

 なお、北朝鮮へ特使を派遣する可能性はあるとしながらも、誰が行くかといった具体的なことは決まっていないと説明した。

 

 文在寅大統領は米ワシントンで11日(現地時間)に行った韓米首脳会談で、近く南北首脳会談を開きたい意向を示した。
 これに対しトランプ大統領は、南北の首脳会談や接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできる限り速やかに伝えてほしいと要請した。

 韓国政府は、文大統領の帰国後に北朝鮮への特使派遣などを含めた南北首脳会談の準備に本格的に取り掛かるとみられる。

 なお、文大統領は12日夜遅くに帰国する予定。

正しいシグナル

 

 米華字メディア・多維新聞が8日、中国海軍の創設70周年を記念する行事が23日に山東省青島で開催されるが米国がこの行事への軍艦派遣を拒否したことを伝えた。
 
 この問題について、米軍の元高官は「正しいシグナル」などと発言したという。

 

 米国メディアのザ・ワシントン・フリー・ビーコンは「米国の参加拒否は、中国がこれに乗じて国際的地位を上昇させることを心配したためだ」と指摘した。
 そのため、米国は北京にいる武官を派遣する程度にとどまると紹介した。
 
 さらに、米国の観艦式不参加が示すのは、現政府が中国に対してより強硬な政策を取っているということだ」との認識を示した。
 米国のやり方が同盟国の派遣計画に影響を及ぼす可能性にも言及した。

   

   

金正恩氏の指示で建てられたキムチ工場が「販売不振」(韓国紙)

 

 韓国メディアの朝鮮日報は、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の指示で建てられたキムチ工場が販売不振で経営難に陥っていると報じた。

 金正恩氏は17年、平壌柳京キムチ工場を視察した際
   人々の食生活を改善
するため地方都市にもキムチ工場を建設するよう指示した。
 
 それ以来、北朝鮮の地方都市にはキムチ工場が建設され、金正恩氏の人民愛を示す象徴として利用して宣伝された。

 ただ、「慢性的な食糧不足国である北朝鮮では、一部の幹部と金持ちを除き、一般住民はまだ工場産キムチを買って食べる余裕はない」との情報が出ていると伝えた。
 
 
ひとこと
 
 特権階級が支配する独裁国家であり、自由は共産党員の幹部が享受できるものであり、自由主義国家とは全く相容れないものだ。
 イデオロギーも所詮は共産党の組織に属する者が恩恵を最大限に使える階層社会を作りだすものでしかないということだ。
 
 こうした仕組みが形成されれば、不自由な生活を強いられ、自由にものを言えば反人民のレッテルを張られ強制収容所へ送られる政治犯にされてしまうことになる。
 
 場合によっては、拷問や虐待で嘘の供述を強いられ処刑される事例はソ連や中国などでも数多くあり、表面的な「自由」「民主主義」「平和」などといった希求は政権を取れば霧散し夢物語でしかなくなる。
 政権奪取後には体制を批判しかねない多くの党員や活動家を粛清したことでも明らかだろう。
 
 

2019年4月11日 (木)

本質は変わらない

 

 聯合ニュースは8日、韓国外務省が5月までに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行を進める
   「制裁輸出統制チーム」
の人員を増やし、独立した課に格上げする方針だと伝えた。

 担当業務が増えているのに加え
   完全な非核化
まで制裁を維持する立場の米国に対し、歩調を合わせる姿勢を示す狙いがあるとの見方もある。

 

ひとこと

 北朝鮮密漁船への遭難を理由とした韓国沿岸警備隊や韓国海軍などによる燃料供給などは北朝鮮制裁違反の疑いがある行為そのものだろう。

 「制裁輸出統制チーム」を作って取り繕うとしても韓国文政権の本質は変わらない。
 

 

   

トルコへのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止

 

 米国のチャールズ・E・サマーズ・ジュニア国防長官補佐官代行(広報担当)はトルコがロシア製の
   地対空ミサイルシステム「S400」
の取得を思いとどまるまで、同国へのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止するとメディアの取材で述べた。
 さらに、「トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる」と続けた。
 
 これまで、トルコが米ロ双方の兵器を手に入れることでロシアがF35のデータを入手することが可能となり、西側諸国の航空機に対するS400の対応性能が高まるとの懸念を示した。
 米国防総省は、トルコが開発していた
   F35用の部品
について、すでに別の調達先の検討を始めていることを明らかにした。
 
 トルコは空軍仕様のF35A100機を購入する計画。
 すでに操縦士が米国内で訓練を受けている段階にある。
 
 
 製造元の米航空防衛機器大手
   ロッキード・マーチン
によると、調達計画ではトルコ企業8社がF35の部品を製造することになっている。
 契約総額は120億ドル(約1兆3000億円)に達すると見込まれていた。

2019年4月10日 (水)

ニールセン米国土安全保障長官は7日、即時に辞任すると表明した。

 

 これまでトランプ大統領が優先課題に掲げる
   不法移民対策
の指揮をとってきたが、トランプ氏と衝突することもあった。

 米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたとメディアの取材で述べた。

 

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ニールセン国土安全保障長官が辞任する。彼女の働きに感謝したい」と表明した。

 また、米税関・国境警備局の
   ケビン・マカリーナン局長
が国土安全保障長官代行を務めることも別のツイートで明らかにした。

 

 

ひとこと

 そして誰もいなくなった?

 

 

中国海軍艦隊 中華イージス艦「西安」が初参加

 

 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」などによると中国海軍艦隊が4日、アフリカ東部のソマリア沖海域で、海賊から商船などを保護する任務を持つ浙江省舟山の軍港から出航したと伝えた。
 
 同目的による中国の艦隊派遣は32回目となる。
 また、ミサイル駆逐艦で「中華イージス」などと呼ばれる西安が初めて参加した。報じた。

 中国が海賊対策のための艦隊派遣を始めたのは2008年12月からで、国連安保理の決議にも合致する国際貢献の一環として取り組んできたもの。
 
 1年に3回交代の頻度で艦隊を送り続けており、4日の艦隊は第32次の派遣となる。

 

 32次派遣艦隊としてソマリア沖に向かうのは052C型ミサイル駆逐艦の「西安」、054型ミサイル・フリゲートの「安陽」、903A型総合補給艦の「高郵湖」で人数は合計で700人余り。さらに抵抗する相手を制圧する特戦隊員数十人が乗り込んだという。

 「西安」などの052C型ミサイル駆逐艦はアクティブ・フェーズド・アレイ・アンテナを艦橋の四周に装備している。
 そのため、外観などからも「中華イージス」と呼ばれる。
 
 「西安」の就役は2015年2月、「安陽」は18年4月で、いずれもソマリア沖海賊対策での派遣は初めてとなる。

 中国が海賊対策に力を入れるのは表面的には「国際貢献」が正式な目的となっているが、国際的アピールだけでなく、インド洋における日本のシーレーンの遮断やアフリカの資源の確保、中国政府系の民間企業を使った経済支配の確保などを目的としたもの。
 
 そのため、記事では直接触れていないが、一連の活動は
   軍事的な訓練
であり、通信情報等や軍事基地の建設など各種の改善につながる「実益」もある。
 
 例えば、初期の派遣では陸戦隊員が船酔いで大いに苦しんだとの報道もあったが、その後は報じられなくなったと記事では伝えた。
 事前の訓練など対策が施されたことが考えられ、中国海軍が海賊対策を通じて降り化や中東における紛争を利用した軍事的対応能力を向上させていることは、間違いない。
 
 
    

2019年4月 9日 (火)

中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達した。

 

 朝日新聞は7日、米国がロシアと結んだ「中距離核戦力全廃条約(INF)」に拘束される間、中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達したと報じた。


 朝日新聞では米国防総省の関係者を引用し、「配備場所では日本やフィリピンなど同盟国も検討対象になるだろう」と伝えた。

 ただ、フィリピンは親米的とは言えない政権であり、政治的に不安定との見方をしていることもある。
 グアムは地理的に中国と遠いため、日本が最適地に選ばれる可能性が高いという分析がある。

朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し
   「核非搭載の中距離巡航ミサイル」
を日本に常時配備したり、中国やロシアの戦略的な侵攻計画が実行される有事・緊急時にだけ配備したり、自衛隊に中距離ミサイルを保有させる案が挙がっていると伝えた。
 
 なお、日本政府としてはすべて負担が大きいシナリオだと、同紙は伝えた。

 

   

  

中国の艦艇がまた宮古海峡を通過

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は、日本の防衛省統合幕僚監部が5日、同日午後に
   中国海軍の艦艇3隻
が宮古海峡を通過したことを発表したと伝えた。
 
 人民解放軍が意図的に「御用達カメラマン」と揶揄したうえ自衛隊が中国海軍艦艇を追跡し監視したと主張し、「日本はまだ慣れないのか」と情報収集を意図的に意識に植え付けようとの工作が行われた。

 この記事では、「防衛省統合幕僚監部によると、5日午後5時ごろ、海上自衛隊の2隻の艦艇が、宮古島の北東約100キロメートルの海域を南東進する3隻の中国海軍の艦艇を発見した。その後、これらの艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を南東進し、太平洋へ向けて航行したことを確認した」と伝えた。防衛省の資料によると、この中国海軍の3隻は、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート艦、フチ級補給艦だとの内容であった。

 これより前、2日にも中国海軍の別の3隻が宮古海峡を通過した。
 このほか、1日には中国機3機が宮古海峡を通過して東シナ海と西太平洋の海域を往復していたと指摘している。
 この3機はH-6爆撃機2機とY-9情報収集機だったという。

 経済発展を続ける中国は軍事的な分野での装備拡充が日本企業の中国への進出で急速に拡大した影響を受け、08年11月に、中国海軍は初めて宮古海峡を通過して太平洋へ入った。
 
 その後、中国海軍の艦艇は何度も宮古海峡を通過して東シナ海と太平洋を往復し、日本の防衛システムの情報を習銖する活動を活発化させている。
 
 現在、中国海軍の日本や台湾、ベトナム、フィリッピンなど周辺国への軍事侵攻を目論む戦略的な情報収集なども含めた
   遠洋航行訓練
が常態化しており、宮古海峡は中国海軍が西太平洋へ入る主な通路となった。
 中国海軍は毎年、少ない時で2回、多い時には5回宮古海峡を通過していると伝えた。

 その上で、宮古海峡は国際海域に属するもので、『国連海洋法条約』によると、国際海域ではすべての国が自由に航行・飛行できるとなっていると主張した。
 
 ただ、中国派南沙諸島への軍事基地建設による自国領の既成事実化と自由航行を制限するなどを強化していることとは真逆の主張だ。
 
 中国国防部の
   呉謙(ウー・チエン)報道官
は日本は中国軍の正当な訓練活動を騒ぎ立てるのが好きだが、気持ちの整理ができておらず、心の病が治っていないのだろうと主張したことがある。
 記事では、このことについて中国の軍艦が宮古海峡を通過することが少なかったことが原因なのかもしれないと記述したうえ、中国の軍艦の通過が増えれば日本も慣れるだろうと語っていたことを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国流の手法で既成事実化していく戦略的な意図があり、極めて危険な兆候のひとつだ。
 
  
    

2019年4月 8日 (月)

リビアの内戦が拡大する可能性

 

 産油国でもあるリビアの首都トリポリ近郊で7日、元国軍将校の実力者
   ハリファ・ハフタル氏
が率いる民兵組織「リビア国民軍(LNA)」が空爆を実施した。
 
 ハフタル氏が4日、LNAにトリポリへの進軍を命じて以降、対立勢力の衝突で内戦が本格化する恐れが出ている。
 
 
 この進軍で国連(UN)の支持を受ける統一政府も大規模な反攻を宣言し、衝突が拡大している。
 
 
 国連は、民間人と負傷者を避難させるため
   2時間の緊急の停戦
を呼び掛けた。
 
 国連が支援している統一政府によると、衝突によりこれまで21人が死亡した。
 また、LNAは国際社会からの攻撃停止の呼び掛けを無視し、最初の空爆をトリポリ近郊で実施したと述べた。

 統一政府の保健省は7日、戦闘が始まってから少なくとも21人が死亡、27人が負傷したと発表した。
 ただ、死者の中に民間人が含まれているかは明らかにしていない。

 LNAは6日、戦闘員14人が死亡したと発表している。
 また、リビア赤新月社(Libyan Red Crescent)は所属の医師1人が死亡したと述べた。

 米軍は7日、リビア国内の「情勢悪化」を受けて部隊を一時引き揚げたと発表したものの、引き揚げた部隊の数には言及していいない。
 
 
ひとこと
 
 OPEC加盟国でもあり、石油利権の確保も背景にある。
 部族社会の集合体でもあり、国連が支援している統一政府がリビアの各部族が加盟し、合意形成がされているわけでもないため複雑化していくことになる。
 
  

  

世界経済フォーラムの「中東・北アフリカサミット」を開催

 第17回世界経済フォーラム(WEF)の
   中東・北アフリカサミット
が6日にヨルダンで開催された。
 世界50カ国から1000人以上の政治とビジネス分野の関係者が参加し「新しい協力プラットフォームの構築」というテーマについて、議論と対話を行った。

 

 世界経済フォーラムの創設者で会長の
   シュワブ氏
は講演の中で
   「長い間、戦乱と衝突」
が中東と北アフリカ地域の経済発展を困難にしてきたと述べた。
 世界経済フォーラムの目的は、長期的な対話メカニズムを確立して、イラク情勢、シリア問題、パレスチナ・イスラエル紛争、難民問題などを含むこの地域の困難な問題の解決を促進するためだと続けた。

 

   

日本国籍取得者などを合わせると在日中国人の規模は96万人

 
 日本で発行されている華人向けの新聞「中文導報」によると、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。

 法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人
   273万1000人(は前年末比+6%)
となり、5年連続最多記録を更新した。

 そのうち中国籍(台湾を含まず、以下同じ)の人口は80万5400人で外国人全体の29.5%を占めた。
 これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えると伝えた。

 日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多い。
 また、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。
 
 このうち、中国籍在住者のうち、永住者が29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いている。

 中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっている徒記事では指摘している。
 そのため、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にあると続けた。
 (2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。)

 一方では、永住資格を取得するケースが増えており、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えたと伝えている。

 しかし、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介した。
 国別では韓国人が1万2766人で最も多く、これにベトナムが1131人、中国人が1119人で続いた。

 

   

豊胸手術に用いられる「インプラント」の使用を禁止(フランス)

 
 夕刊紙ルモンド(Le Monde)や公共ラジオが3日
   仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)
が2日、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる
   人工乳腺バッグ
の主流の表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるタイプとポリウレタン製のバッグに希少がんとの関連性が認められたとして「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を
   「禁止する方針」
を通達したことを伝えた。
 ルモンド紙は「前例のない」決定だとしている。
 
 同紙が公式ウェブサイトで公開した通達文でANSMは、これら2種類のバッグと希少がんの一種の未分化大細胞型リンパ腫(ALCL)との関連性が認められ、「まれとはいえ深刻な危険」をもたらす恐れがあると指摘した。
 
 ANSMは昨年11月、豊胸バッグ関連のALCL発症例が53件に上り、うちテクスチャードタイプの使用者が目立って多かったと指摘して、同タイプではなく表面が滑らかな「スムーズタイプ」を推奨していた。
 なお、フランスにおける豊胸バッグの使用者は50万人いると推計されている。
  
 

2019年4月 7日 (日)

実名メッセージより、私物化の問題であり事実であれば費用負担をしてもらうべきだろう。

  

 会社法違反(特別背任)の容疑で再逮捕された日産自動車(Nissan Motor)前会長
   カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(65)
は自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが明らかになった。

 妻のキャロル(Carole Ghosn)さんが7日、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Journal du Dimanche)のインタビュー
で明らかにした。

 ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕された。

 今後、少なくとも14日まで勾留される。
  

 ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、に応じ、ゴーン容疑者が、勾留される前に英語で受けたビデオインタビューを録画していたことを明かにした。

 インタビューの中で、ゴーン容疑者自身に起きたことに対して責任がある人々の実名で挙げている。弁護士が持っており、まもなく公開されると話したとのこと。

 また、キャロルさんは英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)とのインタビューで、昨年11月9日から今年の3月6日まで108日間に及んだ勾留で、ゴーン容疑者は「別人」になってしまったと語った。

 

 

ひとこと

 犯罪者となったため、当然別人のような雰囲気になるのだろう。

 利益の確保に齷齪してきた結果だろう。

 使用シェット機を利用していたというが、家族がプライベートで利用しておれば一般的には問題であり、利用料を支払ってもらう必要も出てくるだろう。

 

  

会談の内側

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日午後、共和党議会委員会(NRCC)の春季晩餐会で2月末にベトナムのハノイで開催した北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
との第二回目の米朝首脳会談で「彼と散歩した。彼は合意の準備ができていなかった」としながらも「それでも大丈夫だ。我々は上手くいっているから」と語った。
 
 会談においてトランプ大統領は「私は彼に
   「あなたは合意する準備ができていない」
と言った述べ、「誰が彼にそんなことを言ってその場を立ち去ったのは初めてだ。彼がこれまで経験しなかったこと」だと続けたうえ、 彼との関係においては「我々は良い関係だ」と重ねて強調した。

 また、2017年の北京を国賓訪問した際、中国の習近平国家主席を「中国の王」と呼んだエピソードも紹介した。
 
 習主席は「私は王ではなく、主席」だと述べたが、私は「それは違う。あなたは一生主席だから王だ」と言ったと述べ、「彼はそれが気に入ったようだった。私は彼と大変うまくいっている」と話した。
 
 
ひとこと
 
 中国の政治体制を理解したうえでの発言であり、波乱を呼びかねない危険なものだ。
 政治闘争が繰り返された中国においては、毛沢東など支持派の末路を見れば明らかだろう。
 
  

自動車関税の影響の方が米中の貿易摩擦よりも大きい

 
 世界貿易機関(WTO)のチーフエコノミスト
   ロバート・クープマン氏
は2日、ジュネーブで記者団に対し、米国の権益拡大と雇用の確保をを狙い「外国車の輸入」を制限すると強引に主張してきたトランプ大統領の脅しでは
   米中間の貿易摩擦
よりも世界経済への影響が大きいと指摘した。
  
 同氏はおおざっぱな計算だと前置きした上で、「米中間の貿易は世界全体の約3%だ。世界全体の自動車貿易は貿易全体のおよそ8%となっている。そのため、自動車関税の影響の方が米中の貿易摩擦よりも大きいことが想像できるだろう」と述べた。
  
 
 米商務省は自動車輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する報告書の作成を終えている。
 トランプ政権は報告書を踏まえて、自動車および同部品の輸入に対する関税や割り当てなどの制限を検討している。
 米国は昨年、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を賦課している。
 今回の自動車を巡る対応は、金属と同様のプロセスを経ている状況。

 


 WTOは2019年の世界貿易成長率予想を3年ぶりの低水準に下方修正している。
 その背景として、貿易摩擦や関税の影響を理由に挙げた。
  

 

2019年4月 6日 (土)

民兵組織率いるハフタル氏がリビアの首都への「進軍」を命令

 

 北アフリカのリビアで4日、元国軍将校の実力者
   ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)氏
が、自らの率いる民兵組織
   「リビア国民軍(LNA)」
に国際的な承認を受けている同国統一政府の拠点がある首都トリポリへの「進軍」を命じた。

 国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は大規模な衝突を避けるよう警告した。

 

 ハフタル氏はLNAのウェブサイト上で公表された音声メッセージで「この時が来た」と表明した。

 LNAは3日、同国西部の「テロリストと傭兵」の一掃を目指し、攻撃態勢を整えていると述べていた。

 
 北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反体制派が2011年、長期にわたった
   ムアマル・カダフィ独裁政権

を打倒、カダフィ大佐を処刑して以降、十数の武装勢力がリビア全土の支配を目論み争ってきた。

 ハフタル氏率いるLNAは対抗勢力を駆逐しながら主要勢力として台頭しトリポリの統一政府に反対したうえ同国東部の政府を支持している。

 
 統一政府のファイズ・シラージュ暫定首相はハフタル氏の勢力「拡大」を非難した。
 なお、統一政府軍に「すべての脅威に立ち向かう」よう準備を命じたと述べた。

 緊張が高まる中、トリポリを訪れていた国連の
   アントニオ・グテレス事務総長
はツイッター(Twitter)に、「リビアの武力行動と衝突の可能性について、非常に懸念している」と投稿した。

 リビアでは延期されていた議会選と大統領選の行程表を打ち出すための会合が今月、開催される予定。

 

  

予想外に低いサウジの原油生産能力

 
 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは1日、約40年前の国有化以降で初めて利益を公表した。
 同時に、保有する巨大油田を巡る秘密のベールを脱いだ瞬間だ。
 
 同社の債券目論見書によればガワール油田の生産能力は日量最大380万バレルでしかない。
 これまで、市場で広く考えられていた500万バレル超を大きく下回った。
 
 そもそも、力の源泉でもあった石油戦略だが、サウジ王国にとっては国家秘密であった秘密のベールが外れたことになる。
 富豪の資金源であり、巨大な原油埋蔵量を保有するサウジの重要性から、かつて米軍が武力での掌握について議論したこともある。
 そして石油トレーダーにとっては、消えることのない臆測の領域で原油市場の価格形成への影響が見られる政治的な分野でもあった。
  
 原油市場はようやくサウジの原油生産の実態を知ることになった。
 世界最大の油田、サウジアラビアのガワール油田の生産能力はほとんどの人が予想していたよりもずっと少なかった。
  
  
 

2019年4月 5日 (金)

中国の野望

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の系列メディア「人民網」は、日本や韓国が米国製の
   F-35戦闘機
の配備を続々と進めているのに対し、中国の軍事専門家がJ-20戦闘機の優位は変わらないとの見解を示したことを報じた。

 記事によると「近ごろ米国のF-35戦闘機が頻繁に東アジアで出現している」と指摘したうえで、3月29日には2機のF-35戦闘機が韓国・清州空軍基地に到着し、韓国が
   第5世代ステルス戦闘
の機保有国の「仲間入り」をしたと紹介した。

 また、日本の航空自衛隊も26日に青森県の三沢基地で、F-35を10機配備する第302飛行隊を結成したと伝えた。
 日本は今後空母の艦載機となりうるF-35Bを含むF-35戦闘機140機前後を導入予定。

 中国の軍事専門家の
   曹衛東(ツァオ・ウェイドン)氏
は、F-35の対抗と目される中国のJ-20戦闘機との違いについて「J-20は重型戦闘機でF-35は中型戦闘機と指摘した。

 F-35のほうが滞空時間が短いうえ、弾倉も小さく搭載できるミサイルの数も少ないと続けた。

 また、対地攻撃を想定した戦闘機のF-35に対し、J-20は空中戦に重きが置かれて設計されており、空中での接近戦ではF-35に勝る
   機動性を発揮
するため、「総じて、J-20のほうが上だ」と解説した。

 東アジアにおいてF-35が大量に配備されつつあることについては日本にとってステルス戦闘機であるF-35の配備は制海権、制空権を奪取するうえで役立つと同時に、東アジア各国での新たな軍備競争を引き起こすものだと主張し、中国の軍地進出を阻害する抵抗勢力となている状況を指摘している。

 

 中国はこの状況に対応し、既存のJ-20や開発の潜在力を秘めたJ-31を含む
   ステルス戦闘機
の研究開発とともに、ステルス戦闘機を探査可能なレーダーと相応のミサイルの研究製造に一層力を入れることが必要だとの見解を示した。

 

 
ひとこと

 重戦闘機を運用するとしても、品質を維持できるのか疑問だある。

 耐久性に問題のある部品が多く使用されており、品質向上が急務と見られる。

 ただ、日本企業が中国に進出しこうした中国軍への部品の品質向上につながる技術移植が行われてきたのも事実だろう。

 国益に反する日本企業が利益確保のために国を売る行為につながりかねない状況を懸念する。

 また、技能実習生の存在は日本国内に工作員を入れる手段となりつつあり、有事の場合に暴走が起これば止めるのに苦労する事態を想定しておく必要がある。

   

   

綿密の中身は空洞

 

 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は2日、北朝鮮北西部
   東倉里のミサイル発射施設
で復旧の動きがみられることに関し、米韓米の情報当局間で緊密に連携し、綿密に注視していると述べた。

 北朝鮮の復旧作業の意図について、「非核化に関する交渉力を高めるためのものなのか、実際にミサイルを発射するためのものなのかは、現時点で判断が難しい」と説明した。

 在韓米軍が削減される可能性を記者から問われると、鄭氏は「戦力増強が図られる部分は現在の能力の発展が目的であり、発展した兵器システムがあるからといって在韓米軍が削減されることはない」と主張した。

 米韓合同軍事演習を縮小していることについては、「規模が小さくなったというより、発展した兵器システムを用いた調整されたやり方で、過去に比べてはるかに成果を出せる演習と訓練を実施している」と説明した。

 なお、米韓は北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするため、毎年春に合同で実施していた大規模な指揮所演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を今年から打ち切り、キー・リゾルブの代わりに規模を縮小した新演習を3月に実施した。

 一方、国防部によると、鄭氏は2日にバージニア州アーリントンの軍施設で米政府から功労勲章を贈られた。

 韓国軍合同参謀本部議長を務めていたころに米韓同盟の強化や朝鮮半島の平和と安定に寄与した功労を認められたものだ。

 

 

ひとこと

 北朝鮮の本心は韓国を呑み込む目的がある。

 親北朝鮮の文政権は金正恩にとっては制御しやすい政治家であり、米国への橋渡しは成功した。

 ただ、目論見が露呈したことで足踏みしている段階にあるのだろう。

 

軍事大国の出現を促すことになりかねないトランプの意図?

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の
   イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長
に会った席で
   防衛費分担金
の引き上げについて「米国は一部の同盟国が公正な部分を支払うよう協力してきた」と主張し「それが分担だ」と述べた。
 
 また、「NATO加盟国が国防費のために国内総生産(GDP)の2%以上を支払うのが見たい」と続けた。
 
  特にトランプ大統領はドイツに向けて「率直に言うと正当な分を支払っていない」と指摘し「現在支払っている金額は国内総生産(GDP)の1%水準」と話した。

トランプ大統領は米国がNATOに対する防衛費分担金を多く負担していると主張して露骨に不満をこれまで表してきた。
 
 トランプ大統領は昨年7月に開催されたNATO首脳会議で脱退の可能性にまで言及したうえ、加盟国の防衛費支出をGDP比4%水準まで増やすべきだと圧力を加えた。
 
 
ひとこと
 
 米国が欧州防衛名目の権益を広げる目論見だろう。
 軍産複合体制で武器弾薬類を売ってきたためだが、ドイツが国防費を引き上げれば何も米国から武器弾薬を購入する可能性は低くなり、欧州加盟国のみならず、米国やロシアに対して軍事大国が生まれることになり脅威の芽が生まれることになる。
 当然、フランスもナポレオン時代の軍事大国を目指すだろう。
 
 単純思考で金儲けに勤しみたいトランプの思惑通りにはいかない。
 当然、日本への安保タダ乗り論を米国が主張するのであれば、日本も核兵器を保有して自力で防衛力を強化する必要に迫られる。
 こうした場合、米国が費用が大きいと主張するのであれば、米国が退役させている大型空母や艦載機を無償で譲る交渉が日本の政権が出きるかどうかだ。
 いつまでも、トランプの顔色を窺がうポチ犬政権では話にもならない。
 
 
    

資金流動性の確保が必要

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は
   ECB年次報告書
の序文で、中期的にEU域内の物価圧力を確実に積み上げていくには
   金融政策
による「大規模な刺激が依然欠かせない」と言明した。
 
 また、地政学的な要素に関連する不透明性の持続や、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性を踏まえ、ユーロ圏の金融政策運営は引き続き忍耐と慎重さ、粘り強さが求められると論じ
   外的リスク
がユーロ圏経済の成長とインフレを下押ししているとして、これに抵抗するため金融政策による大規模な支えが依然必要だと指摘した。
 
 ただ、この年次報告書は主に2018年を振り返る内容で、新たな長期資金供給プログラムなどの措置には触れていない。
 
 最近では政策委員会メンバーの言及が増えている
   マイナス金利
の副作用を軽減する措置にも言及はない。
 また、ECB職員の報酬を開示した。
  
 ドラギ総裁の基本給は40万1400ユーロ(約5000万円)で、昇給率は1.1%と、昨年のユーロ圏平均インフレ率の1.8%を下回ったことが分かった。
   
 
    

2019年4月 4日 (木)

森林火災の恐れ高まり「赤色」警報発表(中国)

 
 中国気象局は1日夕、森林火災の恐れが極めて高い気象条件にあるとして、同局と応急管理部などが共同で、「赤色警報」を今年初めて発表した。

 2日から8日にかけて北京市北部や天津市北部、河北省北部、山西省などで森林火災のリスクが極めて危険な水準にあり、森林火災防止活動の強化を呼びかけた。

 中国気象局・公共気象サービスセンターの

   楊暁丹副主席

は、今年3月以来、北京市のほか河北、陝西、四川各省などは森林火災のリスクが高い状態が続いていると語った。

 特に最近は効果的な降雨がみられず、一部地区では深刻な、局地的には極めて重度な乾燥状態が現れている。

 また、気温も例年と比べて高めであることに加え、強風の日も増えていることから、森林火災リスクは極めて高いレベルにある。

 毎年、森林や草原で火災が多発する時期には、政府各部門が共同で警告を発表することは珍しくはない。

 ただ、これまで赤色警報はめったにない。
 前回に赤色警報が発表されたのは、2016年3月だった。

 

   

  

韓国の2019年の経済成長率予測値を2.5%に下方修正(ADB)

 アジア開発銀行(ADB)が3日に発表した「2019年アジア経済見通し」によると、韓国の2019年の経済成長率予測値は2.5%と、昨年12月の予測値(2.6%)に比べて0.1%低かった。

 昨年9月、韓国の今年の経済成長率を2.8%と予想していた。
 ただ、昨年12月には2.6%に、今回は2.5%に下方修正した

 ADB側は米国・欧州など世界主要国・地域の景気減速と貿易摩擦のため成長率予測値がやや下方修正されたと説明した。

 なお、ADBは2020年の韓国の経済成長率を2.6%と予想した。

 

ひとこと

 親北朝鮮政策をごり押しする韓国文政権の反日的な発言や事前に判事を選任したり、日韓条約の合意事項を無効とさせるため、判事の逮捕を行うなどにより徴用工判決の意図的な誘導を目論むなど司法制度への介入、北朝鮮の密漁船への燃料供給を「遭難救助」の名目で行うなどの北朝鮮への経済制裁違反を繰り返し行うなどの行為を目撃された言い分けが日本の自衛隊機へのレーダー照射も問題などが連続的に起きている。

 そもそも、韓国内の北朝鮮支援組織は日本の教育関係の労働組合が支援して作られた経緯もあり、日本の野党政治家やマスコミの一部は反日政策を支援しているのが実態だろう。

 韓国に国籍を移した日本人もその実は日本に帰化した韓国人であり、日本のマスコミや芸能界などにも多くの韓国政府の工作者が存在し、日本国内の世論操作が行われている状況だ。

 そのため、情報が偏向され意識がコントロールされてきた。

 これまで悪意あるこうした動きに対抗して、韓国への経済制裁が出来ないのも、帰化した日本人が選挙区に多数おり、資金が政治家の懐を潤していることも腰が引けた対応となっている背景のひとつだろう。

 

    

トランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない状況

 

 欧州連合(EU)諸国政府は
   対米貿易交渉
の開始のための権限について合意形成に苦慮しているとメディアが伝えた。
 
 EUは農産品を交渉に含めることを拒否している。
 こうした交渉の開始が遅れれば、成果が出ていないことで大統領選挙への影響を懸念するトランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない状況に陥る可能衛がある。

 

   

保安対策室の勧告に反し国家機密情報を取り扱う資格を付与

 
 米国議会下院監視・政府改革委員会(House Committee on Oversight and Government Reform)の
   イライジャ・カミングス委員長
は1日、ホワイトハウス顧問の
   パット・シポローニ氏
に宛てた書簡で大統領の
   ドナルド・ドナルド・トランプ氏
の上級顧問を含むホワイトハウス(White House)職員約25人が
   保安対策室の勧告
に反し国家機密情報を取り扱う資格を付与されていたことが明らかになった。
 
 保全担当職員のトリシア・ニューボールド氏は同委員会に、「トランプ政権上層部での国家安全保障上の重大な違反」に関する詳細を明らかにした。
 
 ただ、違反リストに掲載された25人の名前は明かされていない。
 
 
 カミングス委員長は書簡で、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、マイケル・フリン元大統領補佐官、トランプ氏の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官と夫のジャレッド・クシュナー上級顧問ら安保担当職員の機密情報取り扱い資格に関する情報を求めた。
 また、ホワイトハウスの人事保安対策室でニューボールド氏の直属の上司だったカール・クライン氏らを同委員会での証言に召喚する考えを示した。
 カミングス氏が明らかにしたニューボールド氏の証言によると、同対策室は25人に機密情報取り扱い資格を付与しないよう勧告していた。
 このうち2人は国家安全保障担当の高官だという。
  
 また、資格の付与を認めないとの勧告は
   外国の影響
   利益相反
   個人の行動や経済状況に関する問題
   薬物使用
   犯罪行為
といった深刻な問題が理由だった。
 
 クライン氏や上層部により勧告の変更をホワイトハウスに求めるたが圧力がかけられ、勧告は覆されたと説明している。
 この問題を追及したところ、クライン氏ら上層部から2月前半の2週間にわたる
   無給の停職処分 など
の報復を受けたという。
  
 ニューボールド氏は同委員会で「われわれの抱えるこの問題が国家安全保障に影響する恐れがあると知りながら傍観すれば、私は自分、自分の国、自分の子どもに貢献しないことになる」と述べた。

 

     

2019年4月 3日 (水)

市場が割い分化し値が飛びやすいだけ

 

 仮想通貨ビットコインが2日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した。
 3カ月にわたる市場の平穏が崩れたかたちだ。
 イーサ、リップル、ライトコインなど他の仮想通貨も急上昇している。
 
 トレーダーらはこの急騰の理由を特定するのに苦労しているとの情報が広がった。
 
 ビットコインが4200ドル台に乗せた後
   突然新たな買い気配
が集まったとの指摘が多い。

 ビットコインは昨年74%下落した後、今年に入ってはいつになく静かな値動きだった。

 
 市場参加者によると、ビットコインは多数の取引所に取引が分散していることで大口の買い注文が入ると変動が増幅する傾向にある。
  

 

  

数カ月前からさまざまな疑惑の報道

 

 日産のオマーン販売代理店として2004年から関係がある実業家
   スハイル・バハワン氏
の会社
   スハイル・バハワン・オートモービルズ
と日産の関係を巡っては、数カ月前からさまざまな疑惑が報じられてきた。
 
 
 仏誌レクスプレスは、日本の検察当局が、ゴーン被告がバハワン氏から3000万ドルを借りた可能性について捜査していると報道した。
 
 バハワン氏のスポークスマンにコメントを求めているが。これまでに返答はないという。
 
 
 なお、こうした事業に詳しい関係者の話によると、ルノーの内部調査では、ゴーン被告が日産とルノーの合弁
   「ルノー日産BV(RNBV)」
が保有するジェット機4機を利用していたことも分かったと伝えた。
 ただ、これについては当局に通報していないと続けた。

 

    

米中通商協議は延長か?

 

 米国のムニュ―シン財務長官とライトハイザ―通商代表部(USTR)代表が率いる代表団は28~29日の日程で、中国北京市で中国の
   劉鶴副首相
らと通商協議を行った。

 また、米国のクドロー国家経済会議(NEC)委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長される可能性があるとの見方を示した。

 ムニューシン米財務長官は29日、ライトハイザ―米通商代表とともに
   「北京で建設的な通商協議を終了した」
とツイッターに投稿した。

 ただ、協議の詳細には言及しなかった。

 

 ムニュ―シン米財務長官は29日、釣魚台国賓館での協議に出席する前、報道陣に対して、28日夜の協議について「昨晩は非常に生産的なワ―キングディナ―だった」と話した。

 

 

     

2019年4月 2日 (火)

体質は民族で異なることうを理解すべき

 

 スペイン紙エル・パイスは、「ロボットと外国人労働者によって深刻な人口減少を軽減しようとする日本の努力は、同様の道を進んでいる西側諸国にとって教訓となる」との記事を掲載した。

 まず、介護ロボットを積極的に導入している東京の社会福祉法人「善光会」の取り組みを紹介した。

 日本の人口減少は2008年に始まり、速いペースで進んでおり、17年には出生数から死亡数を引いた自然増減数がマイナス39万4000人となり、バランスが急速に悪化していると記述した。

 65年の日本の総人口は1億2800万人から減少し、第二次世界大戦終了時の人口近くの8800万人になるとの予測が出ている。

 日本の人口を将来にわたって維持するには2.07の出生率が必要になるものの現在は1.4でしかない」などと伝えた。

 日本の外国人労働者受け入れについては、「他の先進国に比べて日本人は伝統的に消極的だ。日本人は自由で開放的な西洋文化を尊重しているが、根底には島国思考があると指摘した。

 なお、日本に在留する外国人数は250万人で日本の総人口の2%にすぎず、主なコミュニティーは中国人、韓国人、ベトナム人そしてフィリピン人だと続けた、

 また、安倍政権が今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいることを紹介した。

 日本は労働力不足を補うため、ロボット化と女性の労働市場参画に賭けていると分析したうえ、「医療・福祉」産業で働く人の割合が現在の「8人に1人」から40年に「5人に1人」になるのが望ましいとして、解決策の一つとしてロボットに期待する声が上がっていると紹介した。

 

ひとこと

 抗生物質の大量使用などの薬漬けに伴う脳や身体へのダメージで痴呆症が増加しているとの見方が出てきている。

 特に、高血圧などへの対応からか健康診断の基準で血圧降下剤を用いるような取り組みも、脳への栄養や酸素などの供給を低下させているとの報告もある。

 西洋的思考で塩分摂取をひかえたことが夏場の熱中症の増加を引き起こした要因のひとつだろう。

 省エネの取り組みなど過度な方向にエコ思考が政治的目論見からか傾斜しており、社会経費がより高くなっている現状を認識すべきだろう。

 基準は人それぞれ体格や体質が異なり一律ではない。

 緯度の高い地域の生活習慣に合わせた夏時間は日本人の体質に合わず、不健康な状況を作り出すだけだ。

 阿呆の環境相が省エネが行き過ぎ、冬場に肺炎になった事例もある。

 夏季オリンピックの開催で夏時間を導入するなど愚かそのものといえる。

 鵜⒮何臭い場当たり的な対応をする政治家や官僚の質の悪さが日本の国力を低下させており、大きな修正が必要な時期にきているのは開きrかだろう。

 

 

     

米国が求める「非核化の定義を明確に示した」と説明

 

 ロイター通信は29日、ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂した2月28日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に
   全ての核兵器と核物質
を米国に引き渡すことや関連施設の完全廃棄などを求める文書を渡したことを伝えた。
 

 米政府高官はトランプ氏が初めて金正恩氏に米国が求める「非核化の定義を明確に示した」と説明した。

 トランプ氏が渡した文書には英語とハングルで「北朝鮮の核インフラ、化学・生物兵器計画、関連する軍民両用の能力、弾道ミサイル、発射施設、関連施設の完全廃棄」を求めたという。

 

  

次世代レーダーの開発を宣言

  
 米日両国はイージス艦に搭載する
   次世代レーダー
の開発を宣言するなど新型レーダーの開発をめぐり動きを活発化させている。
 
 米国は2025年までに日本に
   「国土防衛レーダー」
を配備することを検討中であることを明らかにした。
 
 この2種類のレーダーには、中国やロシアなどが保有する
   極超音速戦闘機などの武器
を含む新型ミサイルの脅威に対処できるという共通点がある。

 

 アジア太平洋の各地ではミサイル防衛能力が高い多くのレーダーシステムが配備されることで、安全面で侵略を目論む中国やロシアなどの関連諸国に攻撃を躊躇するといった影響を及ぼすことが考えられる。
 
 米国は今回レーダー監視網を日本まで広げることで中露の弾道ミサイルと極超音速武器を早期発見し、中距離ミサイルのみで大陸間ミサイルに対処できないという現時点の問題が解消できる。
 
 ロシアや中国の工作を受ける日本の政治家や評論家、市民団体は米国のこの措置は、軍事力と防衛の線を伸ばしたと反論し始めた。


 日韓は関係が悪く、韓国政府の反日政策の影響から前皇された韓国国民の意識の中に歴史と現実の多くのわだかまりが植えつけられて残されている。
 
 米国が日本にこの先進的なレーダーとミサイル防衛システムを配備することで、必然的に朝鮮の脅威となるが、韓国の各種利益と国家安全にも影響が及ぶ。


 このレーダーとミサイル防衛システムが配備されれば、米日は中国の東北・華北・華東の大半の地域を24時間監視でき、中国だけが一方的に透明になる。これは中国の安全にとって非常に大きな脅威だ。

 

   

狂人が支配する政府

 

 情報機関である韓国の
   国家情報院(国情院)
は29日、国会情報委員会への報告書で北朝鮮北西部
   東倉里にあるミサイル発射場
について、復旧工事が2月から始まりほぼ完了したことを明らかにした。
 
 同委与党幹事が記者会見で伝えた。
 
 国情院によれば、北朝鮮は2月の2回目の
   米朝首脳会談前
から始めた復旧作業をほぼ終えており、現在は補修作業を行っているという。

 発射場は昨年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
がトランプ米大統領に撤去の意向を表明し、同7月に一部が撤去されたもの。

 また、北朝鮮・寧辺にある核施設の5メガワット原子炉は昨年末から稼動が停止された状態にあるが、ウラン濃縮施設については正常に稼動しているとの見方を示した。

 北朝鮮の食糧事情は、悪化した兆候はあるが、大量の餓死者は出ていないと報告した。

 
ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権と化しつつある韓国の文政権だが、米国のトランプ政権への経済制裁解除のアプローチが失敗し、核兵器の開発の資金と物資を手に入れる目論見が露見している状況だ。


 韓国内での北朝鮮工作員の活動を放任しており、韓国世論が反日的な動きを善とする風潮を強めてきた。
 親日的な思考を核と決めつければ、自由な発言を抑圧する狂気の政治家が支配する国とも言える。


 狂人が支配する政府と冷静な話は出きない。
 時代錯誤も甚だしく、太平洋戦争時に南京を拠点とした蒋介石の国民革命軍が強制徴兵や財産の強制簒奪に反対した中国人や親日的な中国人を「漢奸」と見なして数万人を公開処刑して言論を封殺したり、戦術的に黄河の堤防を破壊して洪水を起こし100万人以上を溺死させ、1000万人の農民の田畑を壊滅させ飢饉を引き起こした蛮行と同じ思考にあるようだ。
 
 歴史的な事実を偏向的な情報で改ざんしている韓国・北朝鮮や中国の政治体制は日本への脅威となっており、放置すべきではない。
 
   

2019年4月 1日 (月)

中国流の絵に描いた平和の裏を見るのが必要

 
 米国本土、ハワイ、グアム島のみへの配備であったこの長距離早期警戒レーダーは、米国が弾道ミサイル防衛を実施する上で最も重要な「目」と「耳」となる。
  
 米国が使用を計画している同レーダーは、衛星攻撃兵器のミサイルとスペースデブリを監視するもので、アラスカとカリフォルニア州に3つ目となる
   BMDSミサイル
への迎撃拠点を作ることを検討中ともいう。
 日本にこの先進的なレーダーとミサイル防衛システムを配備することで、必然的には核武装を展開している北朝鮮の脅威となる。
 親北朝鮮政策を最優先で行っている韓国の
   文政権
にとっても当然ながら各種利益と国家安全にも影響が及ぶことになる。

 このレーダーとミサイル防衛システムが配備されれば、米日は中国の東北・華北・華東の大半の地域を24時間監視でき、中国だけが一方的に透明になる。
 これは中国が目論む軍事的野望の芽を摘むことにもあり、中国が主張している地域の安全にとって非常に大きな脅威にはなる。

 

 中国は政治・外交面でこうしたシステムの配置に断固反対し、これまで提唱してきた
   共同・総合・協力・持続可能の安全観
を強調していることをアピールしている。
 中国軍の侵攻計画で防護設備の破壊を目論むミサイルなどの先制攻撃に対抗する迎撃が行われるためだ。
 
 中国は自ら特定の国の脅威になることはないという原則を侵攻準備が整えるまでは強調していくだろう。
 そのため、アジア太平洋の戦略的バランスと安定を乱すすべての国に断固反対するべきだと主張している。 
  
 
 軍事面では、中国は日本に配備されるイージス・アショア、SM-3迎撃ミサイル、関連レーダーの発展と活動を注視し
   中国軍の同戦略的方向
における軍事力の配備と対策を強化する必要があると主張し、工作員を活用した日本の与野党政治家やマスコミへの影響力を行使して、抵抗を殺いでいく「平和」活動でカモフラージュしたソフト戦略が継続して行われている。
 また、軍事的冒険を行う場合の敵対国と想定した戦略の拡充が見られ、軍備の量的な拡大や情報収集活動が顕著となっている。
 
  
  

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