« 韓国の国家安保戦略研究院の分析 | トップページ | 交渉人が変わるだけのこと »

2019年4月17日 (水)

物価目標2%は妥当


 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局の
   オッドパー・ブレック副局長
は11日のインタビューで、日本銀行が掲げている
   物価目標2%
は妥当であり、達成することが重要との認識を示した。

 

 2%物価目標に対するコミットメントの重要性を巡っては、国内外で議論が高まっている。麻生太郎財務相は3月、2%にこだわりすぎるとおかしくなる点を考える必要があると語った。
 
 ただ、ブレック氏は、経済活性化のためには政府からさらなる支援が必要との認識を示した。
 
 ブレック氏は、「金融政策だけではなし得ない」と述べ「需要を喚起するために相互支援的な金融政策パッケージが必要だが、構造改革も重要だ」と指摘した。

  

 先行きについてブレック氏は、日本は計画通り10月に消費税率の引き上げを実施すべきだと主張した。
 なお、リスクが浮上した場合には、増税延期よりも増税の影響を和らげる追加の財政支出の方が好ましいと語った。

 「リスクが下振れ方向に表れた場合、防御の最前線は財政政策であるべきだが、消費増税は延期する必要はない」と述べた。
 
 「成長を促す領域や低所得の家計に十分に的を絞って支出すべきだ」と語った。
 
  

  

« 韓国の国家安保戦略研究院の分析 | トップページ | 交渉人が変わるだけのこと »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 韓国の国家安保戦略研究院の分析 | トップページ | 交渉人が変わるだけのこと »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
無料ブログはココログ