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2019年4月27日 (土)

人口減少は悪ではない

 
 日本の総務省は、2018年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口が
   1億2600万人(前年同期比-26万3千人)
になり、8年連続のマイナス成長だったことを明らかにした。
 
 人口動態分析によれば、人口のマイナス成長がもたらすさまざまな経済問題、社会問題は日本を大いに苦しめており、これから長らく日本経済の発展を制約する可能性があると指摘した。
 
 データによると、総人口に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.7%に低下した。
 1950年に比較可能なデータが登場して以来の最低を更新した。
 また、70歳以上の高齢者の割合は20.7%となり、初めて2割を超えた。

 

ひとこと
 
 労働生産性の向上は急務だが、視点を変えれば、単に円安誘導が大きな生産率低下の元凶となっている。
 
 本末転倒の円安誘導で日本の労働力の価値を対ドルベースで抑えつけているだけだ。
 欧米国際資本の奴隷に日本人を落とし込む政治家の存在が問題であり、国際資本の意のままに動く日本銀行は更に悪い。
 
 日本の労働生産性を高めるには円高誘導し、付加価値を広げることで価格競争する中国や韓国、台湾などが使用する日本の高性能素材が価格競争力を奪う突破力になる。
 
 逆回転させている政策や技術の価値をタダ同然との思考を持った日本企業の経営者の素養の悪さが背景にある。
 金儲けの本質を理解していないこうした経営者を早急に淘汰すれば、日本人の労働生産性は急速に伸びるだろう。
  
    
   

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