サウジアラビアが市民を集団処刑

　サウジアラビア内務省は４月２３日、テロリストであるという容疑の元に
　　　市民３７人を
公開処刑した。

　同国市民を処刑したことは、国際的に大きな衝撃を与え批難に直面している。

　ただ、米国トランプ政権の支持により、サウジアラビア当局の残虐行為は処罰を免れている。

　本来、国際法では３７人もの処刑は集団処刑の典型例で戦争犯罪、および人類に対する犯罪とされている。

　また、この処刑は拷問による自白の強要や形式だけの裁判、加えて、今回処刑された中には１８歳未満の者や子供も含まれていた。

　原理主義的なワッハブ派の影響下にあるサウジアラビアでは処刑された３７人のうち、３２人が宗教迫害され、少数派とされるシーア派の信徒、神学生、宗教関係者だった。

　これらの人々は、サウジアラビア政府側の主張では
　　　テロ支援やテロへの関与
と理由づけをされ処刑さた。

　ただ、テロへの関与ではなく
　　　反政府抗議デモ
への参加などを糾弾され処刑されたという。
　これは宗教警察が目を光らせているサウジアラビアでの大規模な宗教上の差別を物語っている。

　武器を売りたい軍産複合体衛を強力に推し進める米国のトランプ政権は原理主義が跋扈しているサウジアラビア政府のイエメンへの内政干渉などを含めて批難することもない。

　こうした犯罪行為を支持しており、ヨーロッパの有力国も国際資本に気兼ねして沈黙を決め込んだままだ。

　ただ、欧米以外の国際世論はサウジアラビアに対しマイナスイメージを抱き対応する動きが出てきている。