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2019年5月 1日 (水)

軍需産業の権益の維持確保

    
 米国大統領の
   オバマ氏
が武器貿易条約(ATT)に署名し、退任間際に批准のため文書を米国議会上院に送った。
 
 トランプ米大統領は26日、中西部インディアナポリスで武器貿易条約(ATT)の署名撤回を表明した。
 通常兵器の国際取引を規制する条約ATTに関するこの文書は憲法憲法修正第2条が保障する米国民の権利を侵すと主張した。
 
 米国民の権利というよりも米国の軍需産業を潤す
   軍産複合体制
を政権運営の後、より強化してきたトランプ政権がこの条約を批准することは決してないと主張した。
 
 この条約の規制対象は戦車、装甲車、戦闘ヘリコプター、軍艦、ミサイル、ミサイル発射装置、小型武器および軽火器など、米国の軍事産業の収益源の多くを占めるものだ。
 条約は2005年、英国で初めて提案され、2013年4月、国連総会本会議で決議案をめぐり投票して可決したもの。
 
 同年6月から署名が始まった。
 ただ、投票では154カ国が賛成、ロシア、中国、イランなど23カ国が棄権した。
 また、武器等の輸出が国の収益源ともなっているイラン、北朝鮮、シリアなどは反対票を投じた。

  

 

    

 

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