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2019年4月 4日 (木)

韓国の2019年の経済成長率予測値を2.5%に下方修正(ADB)

 アジア開発銀行(ADB)が3日に発表した「2019年アジア経済見通し」によると、韓国の2019年の経済成長率予測値は2.5%と、昨年12月の予測値(2.6%)に比べて0.1%低かった。

 昨年9月、韓国の今年の経済成長率を2.8%と予想していた。
 ただ、昨年12月には2.6%に、今回は2.5%に下方修正した

 ADB側は米国・欧州など世界主要国・地域の景気減速と貿易摩擦のため成長率予測値がやや下方修正されたと説明した。

 なお、ADBは2020年の韓国の経済成長率を2.6%と予想した。

 

ひとこと

 親北朝鮮政策をごり押しする韓国文政権の反日的な発言や事前に判事を選任したり、日韓条約の合意事項を無効とさせるため、判事の逮捕を行うなどにより徴用工判決の意図的な誘導を目論むなど司法制度への介入、北朝鮮の密漁船への燃料供給を「遭難救助」の名目で行うなどの北朝鮮への経済制裁違反を繰り返し行うなどの行為を目撃された言い分けが日本の自衛隊機へのレーダー照射も問題などが連続的に起きている。

 そもそも、韓国内の北朝鮮支援組織は日本の教育関係の労働組合が支援して作られた経緯もあり、日本の野党政治家やマスコミの一部は反日政策を支援しているのが実態だろう。

 韓国に国籍を移した日本人もその実は日本に帰化した韓国人であり、日本のマスコミや芸能界などにも多くの韓国政府の工作者が存在し、日本国内の世論操作が行われている状況だ。

 そのため、情報が偏向され意識がコントロールされてきた。

 これまで悪意あるこうした動きに対抗して、韓国への経済制裁が出来ないのも、帰化した日本人が選挙区に多数おり、資金が政治家の懐を潤していることも腰が引けた対応となっている背景のひとつだろう。

 

    

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