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2019年4月16日 (火)

遠隔操作による不正アクセスを警告

 

 英BBCは8日中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が整備したパキスタンの
    監視システム
に、Wi-Fi送信カードが設置されていたことが明らかになったと報道した。

 専門家は、遠隔操作による不正アクセスを警告した。

 なお、Wi-Fi送信カードはすでに外されている。

 

 パンジャーブ安全都市管理局(Punjab Safe Cities Authority、PSCA)は、ラホール安全都市プロジェクト(Lahore Safe City Project)のスタッフが2017年に同Wi-Fi送信カードを発見したことを明らかにした。

 パキスタン政府からの通知を受けて、ファーウェイは技術者を派遣し、カードを取り外した。

 

パキスタン政府は2016年、国内での爆弾テロの多発に対応して、ラホール安全都市プロジェクトを立ち上げた。

 このプロジェクトは、巨大な監視システムを有し、ラホール市の新たな緊急通報システムとなっている。

 ファーウェイはプロジェクトに入札し、1800の防犯カメラ・キャビネットを設置した。

 プロジェクト関係者によると、ファーウェイの入札申請書類には、Wi-Fi送信カードを示唆する文言はあったという。

 ただ、明確な言及はなかったと指摘している。

 

 この事態に対して、ファーウェイのスポークスマンは「誤解だ」と強調し、技術者がキャビネットを開けずに診断情報を取得できるためカードを設置したと説明した。

  

ひとこと

 悪意ある情報操作を簡単に出きる仕組みを忍ばせたことになる。

 安価だけの基準で判断する仕組みを国家の内部に持ち込んだ事業仕分けや行政改革、規制緩和など与野党政治家の思考の甘さを露呈するものだ。

 愚かな代議士が暴走する状況を糺すためにも、代議士の数は半減してしかるべきだ。

 

   

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