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2019年4月15日 (月)

トランプ政権が米国の人種問題を深刻化

 

 米調査機関ピュー研究所が実施した世論調査で、米国の回答者の過半数が米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は在職中に
   人種間関係を悪化させた
と回答し、3分の2以上は、トランプ氏の当選以来
   人種差別敵言動をする人が増えた
と回答した。 

 世論調査は1月22〜2月5日にかけて英語とスペイン語で6637人の成人を対象に、人種問題を尋ねたもの。

 回答者の58%は、米国内の人種間関係は総じて悪いと答え、56%はトランプ氏が人種間関係を悪化させたと答えた。 

 また、65%の回答者は、トランプ氏の就任以来、人種差別的発言が頻繁に発されるようになったと答えた。 

 これに対し、ホワイトハウス側は、トランプ氏が人種差別主義を非難しているとの声明をメディアの取材で出した。

  

ひとこと

 白人至上主義的な思考が強いのだろう。

 

 

 

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