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2019年4月 5日 (金)

軍事大国の出現を促すことになりかねないトランプの意図?

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の
   イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長
に会った席で
   防衛費分担金
の引き上げについて「米国は一部の同盟国が公正な部分を支払うよう協力してきた」と主張し「それが分担だ」と述べた。
 
 また、「NATO加盟国が国防費のために国内総生産(GDP)の2%以上を支払うのが見たい」と続けた。
 
  特にトランプ大統領はドイツに向けて「率直に言うと正当な分を支払っていない」と指摘し「現在支払っている金額は国内総生産(GDP)の1%水準」と話した。

トランプ大統領は米国がNATOに対する防衛費分担金を多く負担していると主張して露骨に不満をこれまで表してきた。
 
 トランプ大統領は昨年7月に開催されたNATO首脳会議で脱退の可能性にまで言及したうえ、加盟国の防衛費支出をGDP比4%水準まで増やすべきだと圧力を加えた。
 
 
ひとこと
 
 米国が欧州防衛名目の権益を広げる目論見だろう。
 軍産複合体制で武器弾薬類を売ってきたためだが、ドイツが国防費を引き上げれば何も米国から武器弾薬を購入する可能性は低くなり、欧州加盟国のみならず、米国やロシアに対して軍事大国が生まれることになり脅威の芽が生まれることになる。
 当然、フランスもナポレオン時代の軍事大国を目指すだろう。
 
 単純思考で金儲けに勤しみたいトランプの思惑通りにはいかない。
 当然、日本への安保タダ乗り論を米国が主張するのであれば、日本も核兵器を保有して自力で防衛力を強化する必要に迫られる。
 こうした場合、米国が費用が大きいと主張するのであれば、米国が退役させている大型空母や艦載機を無償で譲る交渉が日本の政権が出きるかどうかだ。
 いつまでも、トランプの顔色を窺がうポチ犬政権では話にもならない。
 
 
    

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