« 2019年4月 | トップページ | 2019年6月 »

2019年5月

2019年5月31日 (金)

石油市場は年末にかけて均衡する見込み

 

 クウェートのファデル石油相は27日、石油市場は年末にかけて均衡する見込みだが、石油輸出国機構(OPEC)は一段の取り組みが必要との考えを示した。

 また、米中貿易摩擦に伴う世界経済への影響など、石油需要を巡る不透明性は根強いと指摘した。

 米国のシェールオイル生産は引き続き拡大しており、OPEC側が年後半の明確な供給計画を示すことは困難と分析した。

 また6月以降も減産を継続するかどうかについて発言するのは時期尚早とした。

 

 

  

2019年5月30日 (木)

臭いものに蓋を?

 

 
 米国ののロシア疑惑について捜査にあたってきたモラー特別検察官は29日、2年前に特別検察官に任命されて以降、退任を前に初めて会見を開いて声明を読み上げ、捜査が終了したため特別検察官の職を辞することを明らかにした。
 
 注目のトランプ大統領による
   司法妨害の疑い
について
   「大統領が罪を犯していないという確証があれば報告書にはそう記した」
と述べ、潔白とは言い切れないという認識を示した。

 そして、「現職の大統領」は刑事訴追できないとする司法省の見解があり
   「大統領を訴追することはわれわれの選択肢には無かった」
と続けた。

 トランプ氏が「現職の大統領でなければ刑事訴追された」ということになり、今後波紋が広がる可能性が高い。
 
 モラー氏が捜査について公に発言したのは初めて。
   
 
 ロシア疑惑をめぐってはモラー特別検察官の捜査チームによる最終報告書が先月、公表された。 
 このなかでモラー氏は、トランプ大統領による「司法妨害の疑い」について完全には否定できないことを明らかにしている。
 そのため、結論を下さず
   バー司法長官
が罪を問うには
   証拠が不十分
との最終的な判断を示した。
 
 モラー氏の声明は捜査報告書を踏襲していて新しい内容はなかった。
 ただ、大統領の潔白が証明されたわけではないとする見解を改めて示したことで
   野党・民主党が疑惑の解明を求める声
を強めるなど波紋が広がる可能性がある。

 
 一方、モラー氏は、報告書に書かれている内容がすべてであり、議会で証言を求められても報告書以上の内容を話すことはないという考えを強調した。
 
 
ひとこと
 
 報告書の概要を黒塗りにして公表したことが米国民の疑念を広げている。
 潔白であれば、概要を公表すれば良いだけだろう。
 
 議会で証言を求める動きが強まると国民の批判を避けるため軍事行動を起こすことになる。
 イランや北朝鮮では荷が重すぎるため、中南米での作戦になる可能性が高い。

 臭いものに蓋をしても漏れだせば消臭剤を掻けて一時しのぎをするのと同じか? 
 
  

イタリア与党「同盟」が欧州議会選で勝利

 

 イタリアのサルビーニ副首相は27日、党首を務める
   与党「同盟」
が欧州議会選で勝利したことについて
   減税推進
や欧州連合(EU)の
   財政規律修正
に向け負託を受けたとの認識を示した。
 
 サルビーニ氏は大幅な減税を主張しており、EUの財政規律に違反する可能性がある。

 

 

 

2019年5月29日 (水)

#韓国が東京五輪での旭日旗の持ち込み禁止を要求

 

 大韓体育会が2020東京オリンピック(五輪)組織委員会に
   旭日旗の使用禁止
を要求した。

 韓国テレビ局のSBSとの電話インタビューで28日、大韓体育会のある関係者が帝国主義の旧日本軍が使った戦犯旗である「旭日旗」が来年東京五輪で広範にわたって使われることを事前に阻止するために旭日旗の競技場への持ち込みを禁じるよう日本側に要求したことを明らかにした。

 

 3月、世界各国オリンピック委員会代表団は東京で
   東京五輪の公示事項
を聞き、様々な案を組織委に問い合わせをした。

 

 大韓体育会関係者が東京オリンピック組織委員会の幹部に対して、公式国旗以外に旭日旗のような旗は日本の選手団はもちろん、観衆が競技場の中に持ち込んだり応援の道具にしたりしないよう要求する意向を伝えたという。

 その後、大韓体育会が要求事項を盛り込んだ公式書簡を作成して東京オリンピック組織委員会に送りつけたとSBSが報じた。

 

ひとこと

 韓国の増長は目に余るものがある。

 日本の領土である竹島を武力占領したままであり、早急に日本政府は対応すべきだろう。

 

  

適応能力と信頼性の確保戦略

 

 米国のネット小売り最大手
   アマゾン・ドット・コム
は約20年前に自社の
   電子商取引サイト
を独立系販売業者に開放して以降で
   最大級の戦略シフト
を計画しており、今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への
   大量注文
がなくなると、この計画に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 
 この大規模かつ恒久的な措置で、これまで、アマゾンからの
   安定した注文
に依存し安住してきた
   多くのベンダー
との関係が一変することになり、ネット上の商売の新たな方法を学ぶ必要がある。 

 なお、この計画が変更か中止となる可能性はあるものの、現時点では前進していると見られる。
 
 同社の狙いはコストを削減し、サニタリ―大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることを明らかにしたという。

 この結果、同社は必要な商品の適切な供給を確保でき、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上で収益の拡大の面からプラスとなる流れが背景にあるようだ。

 なお、アマゾンの広報担当は電子メールで送付した資料で、「当社は通常の事業慣行の一環として販売パートナーとの関係を個別に見直しており、ベンダーの大規模削減に関する臆測は間違っている」と説明したという。

 一般的にはアマゾンのサイトを通じた製品の年間販売額が1000万ドル(約11億円)未満の業者への大口発注を停止することになるが、カテゴリーごとに異なるという。
 
 アマゾンでは2カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。
 
 なお、数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて
   偽造品
を排除するための取り組みの一環であることを示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした経緯がある。

   

 
ひとこと
 
 ブームが起こり、大量発注があった場合の対応の遅れが販売チャンスを取り逃がすリスクがあるのも事実だろう。
 適量の注文と対応の可否のある。
 
 
   

消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善

 

 米民間調査機関コンファレンスボードが28日発表した5月の米消費者信頼感指数は
   134.1(前月 129.2)
と市場予想(130.0)以上に上昇し、昨年11月以来の高水準となった。
 
 現況指数は175.2と約18年ぶりの高水準を記録した。
 また、期待指数は106.6で、6カ月ぶりの高水準となった。
 消費者信頼感指数の項目が広範囲にわたって改善したことは、米経済の大部分を占める個人消費にとって良い兆しとなる。
 
 米国では失業率が約半世紀ぶりの低水準である上に賃金の伸びが持続し、住宅ローン金利は低下している。
 一方、中国をはじめとした貿易問題が引き続き景気見通しを曇らせた。
 
 中国製品を対象に引き上げられる関税は結果として米国民が負担することになる。
 そのことが数カ月後に消費者心理への重しとなる可能性が高い。

 

   
ひとこと
  
 消費者心理は情緒的であり、経済環境の変化に左右されやすくレバレッジも大きくなりがちだ。
   
    
 

新党「離脱党」の躍進が確実

  

 欧州連合(EU)欧州議会選の英国分の一部開票結果が26日公表された。
 EUからの早期離脱を党是とする
   新党「離脱党」
の躍進が確実になった。

 離脱党のナイジェル・ファラージ党首(55)は、離脱を求める有権者からの
   「明確なメッセージ」
が示されたと強調した。
 
 10月31日の次の離脱期日までに英国がEUと決別しなければ「次の総選挙で今日と同じような結果となる」と二大政党に警告した。

 24日に辞意を表明したメイ英首相の国政与党保守党は敗北必至となっている。
 
 国政最大野党労働党も苦戦しており離脱を巡る政治迷走が二大政党不支持につながった形だ。

 

ひとこと

 英国の経済基盤が無くなる可能性がある。

 ユダヤ系資本が英国に流れ産業革命を推進した。

 こうした資金が国外に流出する可能性が高い。

 ポンドの暴落を目にする可能性もあるだろう。

  

  

2019年5月28日 (火)

不信任案が可決

 

 オーストリアの国民議会で27日
   セバスティアン・クルツ首相
とその内閣に対する不信任案が可決された。
 
 同国での内閣不信任案の可決は第2次世界大戦後初めてのこと。
 
 同首相は副首相(当時)による
   汚職疑惑
をめぐり、すでに極右政党との連立政権崩壊を強いられていた。

 今月、副首相兼公務・スポーツ相と自由党党首のハインツクリスティアン・シュトラッヘ氏が、スペイン・イビサ島で、ロシア人の支援者を装った女性に対し、選挙支援の見返りに公共事業を受注させる便宜供与を約束した様子を捉えた映像が公開された。
 
 これを受け同氏は三つの職を辞任した。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/A8P6iojWQpo)

  

 「イビサゲート(Ibizagate)」とも呼ばれるこの疑惑の映像公開で、クルツ首相と自由党との連立政権は崩壊した。
 
 なお、同首相は今秋、前倒しで総選挙を実施する意向を示した。

 しかし野党各党は、クルツ氏も疑惑の責任を取る必要があると訴え、不信任案を提出していた。
 
 
     

強い要求を受け入れるつもりか?

 日米首脳会談について米国メディアは、トランプ大統領は
   日米の貿易問題
をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えた。
 
 CNNテレビでは北朝鮮と貿易の問題に関しては
   安倍総理大臣の「努力への見返り」
を感じ取ることは難しかったと伝え、トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いたと続けた。
 そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている
   関税の撤廃は無視
したと指摘sた。

 

 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について、トランプ大統領が
   おそらく8月にはよい発表ができるだろう
と述べたものの、「妥結の時期」を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかったと指摘して、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えた。

 

 

ひとこと
 
 女衒のごとき対応は日本の国益にはならないだろう。
 所詮は夏の選挙向けのパフォーマンスでしかない。
 
 米国大統領選挙が重要なトランプ氏は選挙後強い要求を繰り返すことは明らかであり、「やりすぎ」の接待の見返りは皆無で
   馬鹿を見る
可能性は米国メディアの論調から言えば明らかな流れが背景にあり解決できるものではない。
 
 そもそも、相撲での米国大統領杯を授与する際に片手で表彰状を渡す姿を見て何も思わないのだろうか?
 日本のメディアの幼稚な思考で大騒ぎするのは日本国民に情報を流さない姿勢と同じスタンスでしかない。

  

     

自由にものが言える背景は?

 

 通信機器大手ファーウェイの創業者兼CEO
   任正非氏
は21日、広東省深セン市の本社で
   中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)
のインタビューを受け、教育の重要性を強調したうえ
   「中米貿易問題の根本は教育レベルにある」
と指摘した。

 

 国の強さを示すものに、鉄道、道路、交通施設、都市建設、水道などというハード面があるが、それには魂がない。魂は文化、哲学、教育、人の教養にあると指摘した。
 
 また、社会は最終的にAI化していくと続け、ファーウェイの生産ラインには人がほとんどなく、今後は数百、数千に上る生産ラインが完全に自動化されると話した。
 
 そうなると、大学以上の教育を受けず、英語もパソコン操作もできない人は働けない。
 国も同様であり、開放してこそ未来があり、そのためには体力作りが必要で、それには教養が必要だと強調した。

 

 

ひとこと
 
 中国政府の影響下にある企業の経営者の発言としては奇異に映る。
 
 中国は共産主義の支配する政治体制は自由がない監視社会であり、権力基盤を持たない者が発言すれば反党的な内容が多く見られるため非合法な圧力で身柄を拘束され闇に消えてしまうものだが...
 
 自由にものが言えることを演出した可能性もある。
 
   

2019年5月27日 (月)

思考は複雑

 

 米国メディアは26日、国賓として訪日したトランプ米大統領に対する
   日本側の厚遇ぶり
を伝えた。

 米国紙は安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦、炉端焼きを挙げ
   「日本での最初の1日を観光客として過ごした」
と評した。

 ワシントン・ポスト紙は大相撲観戦に関し
   「VIPは通常、2階の貴賓席を選ぶ」
大統領夫妻は特別な扱いを受け、土俵近くのいすに座ることを許されたと解説した。

 また、安全確保の大変さや「床に座るべきだ」との批判の声も紹介した。

 CNNテレビやFOXニュースは、トランプ氏が土俵で優勝した朝乃山関に
   「大統領杯」を手渡す映像
を繰り返し放送した。

 

 CNNは東京から中継も実施し「トランプ氏が間もなく新天皇と会見する」などと報道した。

 米メディアは「ゴルフ後の昼食は米国産牛肉のダブルチーズバーガーだった」と伝え、トランプ氏訪日に対する関心の高さを示した

 

 ニューヨーク・タイムズ紙は日本の対応を、安倍氏の
   チャーム・オフェンシブ(ほほえみ外交)
の一環と指摘した。

 

ひとこと

 米国メディアと対立関係にあるトランプ大統領の発言や行動が物議を醸す可能性は何度も起きており、今後、ロシア問題の行方で議会から弾劾裁判となる可能性もあり、日米の距離感が意識されかねず注意が必要だろう。

 軸足を移し過ぎる危険を承知していない状況で、米国政権を投げ出せば日本でも見せしめの強い措置が必要になることもある。

 公平性に問題のある白人至上主義的な思考を持った者を周囲に配置し、キッシンジャー氏がブレーンであり中国との対立関係も表面的で裏は不明だ。

 

    

 

   

丸取り戦略での合意は無理

 

 中国の崔天凱駐米大使は24日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による合意取りまとめに向け、中国は引き続き取り組む意向であると説明した。
 その上で、両首脳の会談開催については、公式な協議は行われていないと語った。
 
 ただ、中国政府は必要であれば追加の対抗措置を講じる用意があるとも述べた。

 米中には協力と協調が必要だとし、「貿易は相互利益、戦争は相互破壊にほかならない。どうしたらこれら2つの極めて異なる概念を1つの表現にできるのか」と疑問を呈した。
  
 
 米国が華為技術(ファーウェイ)をブラックリストに掲載したことについては、一企業に対する国家権力の行使という
   「異例な」措置
だと指摘した。
 
 その上で、中国として報復措置を講じるのかとの質問には、「中国の企業、国民、国家の正当な利益を守るために必要であればいかなる措置をも講じる」と言明した。
 
 
 ファーウェイのブラックリスト掲載を巡っては、米国の主張は「根拠のない嫌疑」だと指摘した。
 
 米国の措置は「一民間企業に対する国家権力の行使」という「異例な」動きだと述べた。

 

ひとこと
   
 個別協議を重視しているトランプ政権では合意は無理な話だ。

 

  

 

2019年5月26日 (日)

ファーウェイが欧州から撤退の可能性

 

 ドイチェベレ中国語電子版が20日、米国IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ)
へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことを伝えた。
 
 この決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。

 

 

  

2019年5月25日 (土)

売れないモノを買わせるのは問題

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は25日から28日までの日程で新天皇即位後初の国賓として訪日した。
 安倍晋三首相は同大統領と11回目の首脳会談に臨むことになる。

 

 日本政府は両国関係の蜜月を演出し、拉致問題など北朝鮮政策での連携を確認する考えを明らかにしている。
 ただ、自動車に関する貿易問題では専門家から米側の強硬姿勢を懸念する声があり、売れない質の悪い米国車を購入する日本国民は少なく進展する可能性は低い。
 
 安倍首相は14日の政府与党連絡会議で、「令和の時代の幕開けにふさわしい、素晴らしい訪日にしたい」との考えを示し、日本が重視する拉致問題解決に向けて「日米が共に力を合わせて取り組んでいく」と述べた。
 また、菅義偉官房長官も22日のインタビューで、今回の訪日は「対外的に日米同盟の揺るぎない絆を象徴するもの」との認識を示した。

 

 トランプ氏は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)の際にも訪日する見通しだ。
 
 
ひとこと
 
 売れないモノを買わせるのは問題だが、情報の質の悪さと遅さ、内容が幼稚なものが目立つNHKに対し、国民の視聴選択を強制的に押し付け、受信料を強制的に徴収する放送法は米国の要求よりも悪質だ。
 契約の自由がない放送法の受信料の項目は廃止し、受信契約を確保する人員に投入する兵日は無駄であり、
スクランブル放送に変えて効率化を図れば済むことだ。
 自由経済とは言えないこうした仕組むは即刻廃止すべきだろう。
 
  
      

喧嘩を売っておきながら、この主張は?

 

 日本政府は、日本の安全保障を揺るがすような
   サイバー攻撃
を受けた場合に反撃するとして、防衛省で
   コンピュータウイルス
を作成、保有する方針を固めたと伝えた。
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は21日、日本の防衛省がコンピュータウイルスを保有する方針を固めるなど、日本が軍事力増強に取り組んでいることを非難する論評を配信した。

 この論評では、日本の戦争ヒステリーが日々増しており、「自衛隊」武力の実戦化が多角的に強行推進されていることを示していると指摘した。
 
 また、最新兵器の導入や自衛隊と諸外国との軍事協力に言及し、この問題は、日本がこれら全てのことを
   防衛
のためのものに描写し、公然と侵略戦争の準備を進めていることだと主張した。
 
 
ひとこと
 
 犯罪国家でもある北朝鮮が偽造紙幣の使用や覚せい剤などの薬物の販売、サイバー攻撃による企業や金融機関からの略奪、身代金の要求などを繰り返してきた。
 
 盗人猛々しい論評であり、論点をへし曲げるものでしかない。
 韓国政府の反日政策と同様の思考である。
 
    

2019年5月24日 (金)

ハイクビジョンへの禁輸措置を検討

 

 ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手
   杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
への禁輸措置を検討していると伝えた。

 同紙によると、ハイクビジョンは、米商務省が安全保障上懸念のある外国企業を列挙したリストに加わる可能性がある。
 そうなれば米国企業は政府の許可なしに同社に部品などを輸出できなくなる。


 
ひとこと
 
 相互関係にある経済が理解できておらず、一方的な圧力で事態を解決させる傲慢さばかりが目立っており、米国経済衰退のきっかけを作り出してきている。
 
 一時的な経済の回復も継続的なものにはならない。
 同様の経済政策は日本の円安誘導や低金利政策、消費税増税策と同じものだ。
 
 国際資本の言うがままに、政策を推進して財政改革、郵政民営化を叫んだ首相の愚かさが続いている。

    

2019年5月23日 (木)

技術革新の取り入れが急務

 

 韓国戦略問題研究所の
   チョン・チュンイル研究部所長
は22日に開催された
   「第4次産業革命と航空宇宙力の建設」
と題する学術会議で、「第4次産業革命」によって
   文明のパラダイム
が変化しており、それによって戦争の形や国防のパラダイムも変化せざるを得ないと指摘したうえ、保有戦力の見直しや、新たな政策的措置の検討の必要性を説明した。

 

ひとこと

 西欧が産業革命により巨大な軍事力を確保し、世界各地での資源の囲い込みから領地の拡大などを展開した事実があり、こうした軍事的な分野での魏実革新は当然必要である。

 

 思考が幼稚な政治家が主導する短絡的な感情で右往左往するのでは話にもならない。

 日本の国力の低下はこうした政治家のフレーズだけで政治体制や経済の仕組みなどを欧米国際資本の刈りこみやすい経済へのシフトを促しただ家だ。

 
   

2019年5月22日 (水)

文大統領が北朝鮮飛翔体を「短道ミサイル」と発言

 

 親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は21日、大統領府で開かれた
   米韓軍主要指揮官
との昼食懇談会での発言で、4日と9日に北朝鮮が相次いで発射した飛翔体について
   米韓同盟の強固さ
と米韓両国の緊密な協力は
   「最近の北朝鮮の短道ミサイル」
を含む飛翔体の発射に対する対応でも光を放ったと挨拶し
   「短道ミサイル」
との表現を用いた。

 
 在韓米軍が飛翔体を
   新型短距離弾道ミサイル
と暫定規定した状況にあるため、文大統領が「弾道ミサイル」と発言したと見られている。
 
 この発言が公になると、北朝鮮政策に対する世論の反発を恐れてか、大統領府は、「短距離ミサイル」を誤って発言したと釈明する事態になっている。

 文大統領は懇談会で、米韓両国は緊密な協力、協議の中、声を一つにし、冷静で節制された声を出すことで
   北朝鮮が追加挑発
をしない限り
   対話のモメンタムを維持
できるようになったと述べていた。
 
 また、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も、「私たちは協力すればするほど強力になる」と強調していた。
 


 そもそも「短道ミサイル」は軍で使わない表現であるため、取材記者団と一部の大統領府関係者は「弾道ミサイル」と発言したと受け止めるのが自然の流れだ。
 
 論議が拡大することを恐れたのか、大統領府の
   高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官
は昼食後、文大統領に「弾道ミサイルと言われたが、合っているのか」と確認を求めた。
 
 文大統領は「私がそう言ったのか。短距離ミサイルだろう」と話したことを大統領府が明らかにした。

 
 韓国軍と大統領府は、北朝鮮の飛翔体について4日には「不詳の短距離飛翔体」、9日には「短距離ミサイルと推定される飛翔体」と変化させてきた。
 
 その後、大統領府は、「分析している」として「弾道ミサイル」かどうか明らかにしていなかった。
  
 
 弾道ミサイルと認定する場合、国連安保理の
   北朝鮮制裁決議の違反
になるため、打ち消しに躍起になている姿を露呈した

    

  

中国が米国との貿易交渉でレアアースを取引材料にするとの見方

 

 中国のレアアース(希土類)関連施設を
   習近平国家主席
が視察したことから中国が米国との貿易交渉でレアアースを取引材料にするとの見方が広がっている。

 

 

   

 

  
 

2019年5月21日 (火)

米国経済の悪化で円高が進む可能性

 

 米国トランプ政権の冒険主義的な経済政策は杜撰であり、本来すべきことを何らしていない。

 

 単なる思い付きの類で外交関係もダッチロール状態が続いており、一時的な経済環境の変化も長くは続かず、より大きな経済状況の悪化が注目される段階を迎える可能性が高い。

 こうした環境に陥れば、連邦準備制度による金融緩和の可能性を市場は一段と織り込むこととなり、円高・ドル安に拍車がかかると経済アナリストはみているようだ。

 モルガン・スタンレーは
   日本円
が米ドルとユーロの両方に対して上昇すると予想している。

 また、ドイツ銀行は対ポンドと対人民元での円買いを勧めている。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチは円高・ユーロ安を予想、シティグループでも円高・ドル安を予測するリポートが見られる。

 

 

    

2019年5月18日 (土)

国内の支持率低下を食い止める奇策

 

 中国共産党機関紙人民日報は17日付の記事で、米国トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」に関する攻撃的な記事3本を掲載した。
 
 一面には「いかなる権力も中国人民が夢をかなえるのを止められない」と題した論説を掲載した。

 

ひとこと

 意図的に喧嘩を売るような形の交渉が何度も続いており、米国が孤立する動きになりつつある。

 欧州との関係も最悪で、頼みとする英国が欧州離脱を目論むが対応が遅れている。

 世界経済の危機を醸成し、過去莫大な利益を懐に入れてきたユダヤ資本を中心とした勢力の暗躍は今も続いている。

 戦争のリスクで経済環境が大きく振れさせて国境を跨いで収益を広げてきた。

 ナポレン戦争しかりだ。

 

 

  

2019年5月17日 (金)

強い電磁波で無人機が飛行できない

 
 イラクの情報筋によると、イラクで偵察・監視任務を行っている米軍の無人機が
   強い電磁波
により飛行できない状態になっている。
 強い電磁波が米軍無人機の作戦に影響を及ぼしているという。
 
 イラク駐留米軍司令部のBill Orban スポークスマンは
   「近く迫っている脅威」
により、イラク駐留米軍は出動態勢を整えていることを明らかにした。

 

 米軍は2011年、イラクでの度重なる失敗を理由に一旦同国からの撤退に追い込まれた。
 その後、テロ組織ISISとの戦いを口実に再度、2014年に
   国際有志連合軍
を主導する形でイラクに戻っている。
 イラクの政府関係者、国会議員、国民は、自国からの米軍の完全な撤退を求めている。

 

 

ひとこと
 石油利権に群がる輩であり、国債資本の影響を受けているといったところだ。
 民間軍事組織のイラク国民に対する残虐行為は話にもならない水準であり、戦争犯罪行為のひとつでもある。
 
   
  
 

2019年5月16日 (木)

人質救出で兵士2名が犠牲となり、危険地域に入った人質に対する非難の世論が広がっている。

 
 アフリカ西部のブルキナファソで武装勢力に拉致されていた韓国人1人を含む人質4人がフランス軍に救出されたが、救出作戦のなかでフランスの
   最精鋭特殊部隊「ユベル」
の隊員2人が作戦中に命を落としたことをめぐり、フランスでは政府の警告を無視して
   危険地域
に入った人質に対する非難の世論が広がっている。

 隊員2人は武装勢力に自分たちの位置を感知されると
   人質の安全
を考えて発砲せずに武装勢力に向かって走ったため、その途中で至近距離から銃弾を浴びて死亡したということが明らかにされた。

  
 フランスでは人質となった旅行者らに対し、政府の「旅行警報」を無視して危険地域に入ったせいで何の罪もない軍人2人が犠牲になったとして、冷たい視線が注がれ批難の拡大が見られる。
 
 フランス人2人が拉致されたベナン北部のパンジャリ国立公園と、隣接するブルキナファソ南西部は、テロ集団の活動地域だとしてフランス政府がこれまで撤退勧告を出していた。

 人質になっていた4人のうち韓国人女性1人とフランス人2人が11日午後6時(現地時間)、フランス・パリに到着した。 
 
 マクロン仏大統領が3人を空港で出迎えたが、3人の無事の帰還を歓迎する人々などおらず、大統領の表情も暗かったという。
 
 マクロン大統領は同日、歓迎式の後「国家の義務は国民がどこにいても安全を保障すること」と主張したが「2人の軍人が命を失った。政府の旅行関連の勧告は必ず守るべき」と強調し、フランス国内で広がる動きを鎮静化したい思惑が見られた。
 
 なお、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、救出されたフランス人2人に対し「法で処罰すべき」「無謀な観光客のせいで軍人たちの命が犠牲になった」など非難の書き込みが相次いでいる。
  

   
 
ひとこと
 
 リスクを認識しないまま「勝手気まま」に海外で支援活動等を行い人質となるケースと同じで、自己完結型で出来ない場合は、行くことが問題であり、救出に掛かる費用負担をしてもらう必要もある。
 
 善意の押し売りともいえる活動も、地域経済へ深刻なダメージや格差の拡大の要因になることを認識すべきだろう。
  
 
 

2019年5月14日 (火)

最初の「AH-64E アパッチ・ガーディアン」1機をインド空軍に引き渡し

 
 米国ボーイング社が10日、インドが米国に発注した武装ヘリコプター
   「AH-64E アパッチ・ガーディアン」
22機のうち、最初の1機をインド空軍に引き渡した。
 
 インド空軍の発表で、今回の引渡しは米アリゾナ州にあるボーイング社の生産拠点で行われたことが明らかになった。

 インド政府とボーイング社は2015年9月に契約を結び、インド空軍が武装ヘリ「アパッチ」22機と大型輸送ヘリ「チヌーク」15機を購入することが決定している。
 
 なお、2017年にはインド国防省がボーイング社との間に、陸軍のために「アパッチ」6機と兵器システムを購入する契約を結んだ。
 
  

 
ひとこと
 
 国境紛争が繰り返し起こっている中国軍との関係が背景にある。
 中国の経済発展で中国軍の軍備が近代化しており、こうした軍事的脅威に対抗する必要があるもの。
 
 同じく、国境問題ではパキスタンが中国軍の支援を受けて軍備が増強されており、海軍基地を中国海軍に提供するなどインド洋における中国軍の進出など軍事戦略的な動きで囲い込みが行われていることも背景にある。
 
 中国軍のインド洋への進出は中東の石油ルートを遮断することも可能であり日本の生命線維持のためには自衛隊の海外拠点の強化が必要になるだろう。
 
    

2019年5月13日 (月)

短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定

 

 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地時間10日、北朝鮮が発射した短距離ミサイルは韓国の済州島(チェジュド)を除いた韓国のほぼ全域を攻撃できるというハーバード・スミソニアン天体物理学センターの
   ジョナサン・マクダウェル博士
の分析で明らかにされたと伝えた。
 北朝鮮が4日と9日に発射した発射体を同じ
   短距離弾道ミサイル
と判断し、最大射程距離は500キロメートルを超えると推定した。

 

 ミドルベリー国際問題研究所の
   ジェフリー・ルイス上級研究員
は、2016年3月に北朝鮮が公開した
   KN-08地対地大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の核弾頭模型の直径が60センチメートルと推定されると指摘した、

 また、「今回の短距離弾道ミサイルの弾頭装着サイズが直径95センチメートルと推定され、」と説明した。 

  
 
   

「2%弱というインフレ目標」を達成する意味は?

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は、フランクフルトで学生に向け
   「2%弱というインフレ目標」
は長らく達成されていないと指摘したうえ、ECBは
   「インフレ目標を引き下げて負けを認めないのか」
といった声が聞かれていると続けた。
 
 「われわれは負けたと認めない。だからこそ、インフレ目標を引き下げない」と語り、賃金上昇圧力を目にしているとべ、ECBが責務を果たす上でそれが追い風になるとの認識を示した。
 
 学生からその後の人生計画について質問が投げかけられたが、「計画だとかそういったものは全くない」と回答した。

 また、ECBが採用した異例の金融緩和は1000万人以上の雇用を生み出しており、賃金を押し上げていると評価し、最終的には物価に波及するだろうとの認識を示した。

 ドラギ総裁は10月末で任期満了を迎える。

  

    

2019年5月12日 (日)

腰抜けトランプ氏と異なり、日本は北朝鮮に厳重に抗議?

 
 仏RFIの中国語版サイトでは、北朝鮮が9日、国連安保理の制裁違反ともある
   短距離弾道ミサイル
を発射したことについて
   「トランプ米大統領とは異なり、日本は北朝鮮に対し、厳重に抗議した」
と報じた。

 野上浩太郎官房副長官が10日の記者会見で、「このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものでありまして、極めて遺憾であります」とし、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにした。

 また、米国などの関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対して、国連安保理決議の完全な履行を求めていく考えを示したことを記事で紹介した。

 

 訪米中の
   菅義偉官房長官
は10日午前(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで
   ペンス米副大統領
と会談し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について
   「極めて遺憾」
との認識で一致し、国連安保理決議に基づく
   制裁を完全に履行していくこと
を確認したことを紹介した。

 そのうえでトランプ米大統領が
   北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射
について
   日本とは異なる見方
をしているようだと指摘した。

 

 トランプ氏が10日、米政治専門紙ポリティコのインタビューで
   「短距離であり、信頼を裏切る行為だとは全く考えていない」
との認識を示したうえ
   「怒っているか?」
と問われると
   「全然」
と怒っていない旨答えたこと、北朝鮮との信頼関係が壊れるかどうかについては
   「いつかの時点ではあり得るかもしれない。しかし、今ではない」
と指摘したことを紹介し、リスクに鈍感ともいえる状況を明らかにした。

 

ひとこと

 リスク対応能力は低い大統領であり、周囲も政権発足時の有能な幹部の多くが距離を置いており、小学生程度の判断力しかない金持ち経営者の「強運」がいつまで続くか疑問だろう。

 モラー特別検察官の捜査報告書の概要報告書もロシアの介入や司法妨害といった問題があり、大統領の特別権限で公開を拒絶する流れが見られる。

 経済の悪化も深刻になっていくことで、支持率の低下は避けられない。

 米ドルの価値の裏付けも、当膳低下して行くが、意図的にカモを金融市場に引き込むために米ドルの価値を引き上げようとする国際資本の目論見もある。

 市場から利益を得るには信用市場の信頼性の揺らぎが必要だからだ。

 こうした国際資本の意のままに動くというより、動かされている日本の経済評論家の「世界の常識」などというものは、単なる方便であり信頼性はいつまでもあるものではないことを意識しておくべきだろう。

 

 

  

2019年5月11日 (土)

やらせか?

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はKBSの特集対談番組で、司会を務めた記者の態度を批判する声が出ている。
 
 青瓦台(大統領府)関係者は10日、記者団に対し
   「非難の世論」
について青瓦台が言及することは適切でなはいと説明したものの
   「文大統領は不快に思わなかった」
と続けた。
 また、「もっと攻撃的なやり取りがあっても良かったと話していた」と伝えた。

 番組終了からインターネット上などからは司会を務めた
   記者が不快な表情
を浮かべ
   大統領の話を途中で遮った
などとして、態度を批判する声が上がった。

 一方、対談での質問内容をKBS側と事前に調整したかどうかについては
   「何も調整していない」
と述べた。
 
 
ひとこと
 
 支持率が低迷する中で、北朝鮮政策の成果を自画自賛し満足した発言であり、経済の低迷を放置するなど優先順位が理解できていない政権で、反日的な動きを意図的に行っている。
 
 北朝鮮漁船への燃料供給などは韓国政府が率先して人命尊重の名目で遭難と称して実施しているが国連安保理の北朝鮮制裁決議違反の可能性もあるものだ。
 こうした違法行為を日本の自衛隊機に証拠をつかまれないようにレーダー照射した可能性が高い。
 
 犯罪者が権利を銖著する様なものであり、こうした行為に対しては徹底的な追及が必要だが、腰が引けた単なる抗議は「負け犬の遠声」にしか聞こえないのも事実だ。
 日本の領土である竹島を侵略した韓国との通商は遮断すべきであり、領土を取り戻すために自衛隊を派遣し、返還しなければ武力を行使する権利が日本にあることを知らしめるべきだろう。
 
 
  

約束違反というが、でっち上げが多く歴史を歪曲してきた中国の過去が問題

 

 中国商務省の高峰報道官は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が中国は貿易協議で約束を破ったと批判していることについて、
   「約束違反のレッテルを貼っている」
と反発した。

 会見で「米国が関税の引き上げを実行するなら中国も対抗措置を取らざるを得ない」と警告した。
 
 さらに、「あらゆる可能性に対応する準備は済ませた」と続けた。 

 
 米国が引き上げれば中国も直ちに応戦する構えを見せた。
 
 一方で、「中国は一方的な関税の引き上げに反対してきた」と説明し米国側が思いとどまるよう秋波を送った。
 
 
    

2019年5月10日 (金)

ロシア問題の封印のため特権を行使か?

 

 米国司法省は下院司法委員会の
   ナドラー委員長
に宛てた8日付の書簡で、「トランプ大統領は、召喚の対象となった資料全てに関して、大統領特権を行使した」と説明した。

 

 トランプ米大統領は8日、モラー米特別検察官がまとめた
   ロシア疑惑捜査の報告書
を巡り、米国司法長官に全文提出を求めた下院民主党からの召喚状を拒否するため
   大統領特権
を行使した。
 
  ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「ナドラー委員長による露骨な権力乱用、および司法長官からの要請を受け、大統領は保護目的での特権行使に動くほかなかった」と説明した。

 

 下院司法委は同日、バー司法長官が議会の召喚に応じなかったことを巡り、長官を
   議会侮辱罪
に問うかどうかの採決を実施する。
 
 トランプ氏はその委員会で議論が進行中に、大統領特権を行使した。 
 
 議会の召喚状ではモラー報告書の完全版および、その根拠となる証拠全ての提出を求めていた。
 司法省は同日、ナドラー委員長に対し、モラー報告書の完全版へのアクセスを巡る同委との協議を全て打ち切ると通知した。
 
 また、バー長官は同日、トランプ大統領に書簡を送付し「保護目的での大統領特権の行使」を要請した。
 
   
     

2019年5月 9日 (木)

「合理的にクレージー」な思考

 

 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の元委員
   李稲葵氏
は米中貿易摩擦について、双方がその決着を望んでいるため、中国は
   「合理的にクレージー」
なトランプ米大統領との間で早ければ10日か、その後間もなく
   通商合意
をまとめるだろうと述べた。

 

ひとこと

 商取引の手法を政治に持ち込んでおり、経済的合理主義で合意できる分野は限られている。

 トランプ政権の周辺の支持勢力の基盤が崩れてきており、解決の糸口を図る有職者は選挙後の政権発足時から見れば弱体化しているのが現実だ。

 現状、余り周囲の意見を聞かなくなっており「裸の王様」になってしまっており、駆け引きが幼稚になっている。

 

 

  

人道支援の本質

 

 国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮の食糧事情が
   ここ10年間で最悪の状況
にあり、食糧不足を解決するには
   食糧支援136万トン
が必要との調査結果
   「北朝鮮の食糧状況に関する評価報告書」
を発表した。
 
 今年(2018年11月~19年10月)の北朝鮮の食糧需要を満たすためには136万トンの穀物を輸入する必要があるという。

 また、報告書では北朝鮮の人口の約40%に当たる1010万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が必要と指摘した。

 北朝鮮の食糧配給量は2018年には1人当たり
   1日380グラム
だったが、19年は300グラムに減り、一般的に配給量が減る7~9月にはさらに減少する可能性があると分析した。

 北朝鮮の18年の食糧生産量は約490万トンと推計され、08年以来の低水準だった。

 北朝鮮の食糧不足は干ばつと高温、洪水に加え、国際社会の制裁によって燃料や肥料、機械の部品などが不足したことが原因と指摘した。
 なお、今年の穀物生産量の見通しも懸念される水準と予想された。

 FAOとWFPは「人道的支援が実施されなければ、数百万人がさらに飢えに直面することになる」とし
   核兵器の開発
に邁進する北朝鮮の政策変更を要求することもなく国際社会による支援を要請した。

 FAOとWFPは今年3月29日から4月12日まで北朝鮮に調査団を派遣し、食糧状況を調査した。
 

ひとこと
 
 安保理決議に基づいた経済制裁であり、制裁の解除は人道的支援をするのであれば、北朝鮮が保有する武器弾薬や核兵器の引き渡しとバーターで取引すべきだろう。
    
 韓国が行っている密漁船への燃料提供はそもそも、国連安保理決議違反の疑いがある人道支援だが...
 
   

2019年5月 8日 (水)

韓国による反日工作の組織的な動き

 反日的な発言が目立つ韓国の
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は3日、日本など主要国と拠点地域に対する
   議員外交工作
を強化するため「議会外交フォーラム」を発足させたと発表した。
 
 国会議員、外交官、大学教授、該当地域の専門家などでつくる各フォーラムは、米国、中国、日本、ロシアをはじめ北朝鮮、東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカ、中南米、中東、欧州連合(EU)、インド、英国の12カ国・地域を対象に韓国の意のままに動くような政治家やマスコミ記者などへの情報工作を強化する目論見だ。

 

 文氏は当選5回以上のベテラン議員に対して各フォーラムの会長就任を要求した。
 日韓フォーラムの会長には、超党派の日韓議員連盟会長を務めた経歴を持つ無所属の
   徐清源(ソ・チョンウォン)議員
が就く予定で日本の国会議員に対する工作活動が活発化し、謝罪を要求し金銭の支払いなどを求める流れを強化するものだ。
 
 徐氏は今月半ばに与党「共に民主党」の
   姜昌一(カン・チャンイル)議員(日韓議員連盟会長)
や同党の金振杓(キム・ジンピョ)議員らとともに日本を訪れて自民党執行部と面会し、徴用工や慰安婦問題やレーダー照射などの戦闘準備行動の問題をうやむやにする目論見を持ったうえで、行き詰まっている
   両国関係の改善
を模索する計画と見られる。

 

  

2019年5月 7日 (火)

約束は破るためにある?

  

 米国のポンペオ国務長官は、5日、ABC放送の番組「ジス・ウィーク」で北朝鮮が週末に発射したのは
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
ではなく、「相対的に短距離」のものだったと指摘したうえ、国境を越えることはなく、脅威にはならなかったとの見解を示した。

 ただ、同国の核兵器放棄を目指した金正恩朝鮮労働党委員長との取引に向け
   「完全に検証された非核化」
という成果を交渉によりもたらす機会はあると、なお考えていると説明したうえ 
   「金委員長が週末に取ったこの行為が妨げにならないことを期待している」
と加えた。
 

 北朝鮮の金委員長は4日、兵器の発射訓練を視察したと国営メディアが報じた。

 この訓練では2017年以来となる弾道ミサイルが含まれていた可能性があり、国連安保理違反の可能性が高い。
 

  

韓国空軍の戦略兵器の情報管理が杜撰化する流れ?

 

 
 韓国空軍の戦略兵器として中部の忠清北道・清州の空軍基地に配備・運用される
   最新鋭ステルス戦闘機「F35A」2機
が、先月中旬に飛行訓練を行った。

 この戦闘機は3月22日(米現地時間)、米アリゾナ州のルーク空軍基地を出発、ハワイなどを経由し総距離約1万3800キロを飛行して、同月29日に清州基地に到着した。

 最高速度マッハ1.8、作戦半径1093キロで
   空対空ミサイル
   衛星誘導爆弾(JDAM) 
   小直径爆弾(SDB) など
を搭載しており、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス能力を備えている。
 
 韓国軍では敵のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的攻撃」の中核戦力に位置づけられる。

 空軍はF35Aが韓国軍の戦略兵器であり、具体的な実戦配備の進行状況は公開していない。
 現在飛行訓練を行っているF35Aは、空軍が昨年末までに米国から購入した6機のうち2機で、今年計10機が実戦配備される見通し。

 
  

2019年5月 6日 (月)

円が急伸

 

 週明けのシドニー外国為替市場では、円が米ドルに対して大幅に上昇し、約5週間ぶりの高値を付けた。
 
 トランプ米大統領が
   米中通商協議
の進展ペースに満足していないとツイッターに記事を投降し、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日に現行の10%から25%へと引き上げると記述したことに反応した。

  円は一時、ドルに対して0.5%高の1ドル=110円58銭と、3月29日以来の高値に達した。
 
  
    

内政干渉の軍事行動

 


 南米ベネズエラでは、政情不安が続いており
   ニコラス・マドゥロ大統領
は4日、ブラディミル・パドリノ国防相と共に北西部コヘデス(Cojedes)州の軍施設を訪れ約5000人の兵士らに「米帝国がわれわれの領土に干渉し、神聖なる地に触れようとする日に備えて、武器を手にとり、母国を守る用意をするように」と演説した。
 米国が支持する野党指導者
   フアン・グアイド国会議長
を支持する反体制派は、兵士らにグアイド氏支持を呼び掛けるため各地の兵舎までデモ行進した。
  
 この演説はテレビでも中継され、軍が現在もマドゥロ氏の反米左派政権に忠誠であると示す狙いがあるとみられる。

 
 ベネズエラでは先週、マドゥロ政権派の一部兵士らがグアイド氏の呼び掛けに賛同して蜂起した。
 ただ、賛同者が少なく失敗に終わっている。
 
 
 米国トランプ政権ははマドゥロ政権を倒す手段として
   軍事行動
の可能性を排除していながい、今のところは制裁の強化にとどめている。
 
 50を超える国々から暫定大統領として承認されているグアイド氏だが、支持者らに対し、それぞれ近隣の軍基地まで「市民的かつ平和的」にデモ行進し、マドゥロ氏を見限って暫定政権支持に回るよう兵士らを説得しようと、ツイッター(Twitter)で呼び掛けたが、グアイド派のデモ参加者は数千人には届かず数百人規模にとどまった。
 
 北東部バルキシメトのデモでは治安部隊が催涙ガスを噴射して排除した。
 
  
   

財源をどう確保するかを巡る重要な問題が残っている。

 
 米国民主党指導部はトランプ大統領が2兆ドル(約223兆円)のインフラ投資計画を目指すことに同意した。

 ただ、財源をどう確保するかを巡る重要な問題が残っている。

 民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は4月30日にホワイトハウスで会談した。

 その後、こうした野心的計画の財源に関して3週間後にトランプ大統領と再び協議すると説明した。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、トランプ政権が
   過去最大級のインフラ投資
を目指すとしているが、財源などの目標には触れなかった。

 インフラは考え方の違いを超えて有権者をまとめる数少ない公共政策課題。

 トランプ大統領が再選を目指す2020年の大統領選で論点になるのは確実となる。
 ただ、道路や橋などの公共事業の財源確保での増税受け入れが長年にわたり障害となっている。
 そのため、議論は進んでいない。

 民主党は政府の直接投資を支持する。
 一方、共和党は民間資本を活用して公共投資の元手とする案を重視している。

 シューマー上院院内総務はトランプ大統領が投資における
   「非常に大きな連邦負担割合の必要性」
があることに同意した上で、連邦資金で8割を賄う民主党案を支持しなかったことも明らかにした。

  

2019年5月 5日 (日)

表面的な動きは真実かどうか?

 

 親北朝鮮政策を最優先とする韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は3日、新たに構成された軍首脳部から青瓦台(大統領府)で
   国防懸案に関する業務報告
を受けた。
  
 昨年9月の南北首脳会談で北朝鮮と結んだ
   敵対行為の中止 など
を柱とする軍事合意に関し、合意を誠実に履行し、朝鮮半島における
   軍事的緊張緩和
を通じて南北間の信頼構築の土台を築くようにと指示した。

 報告は
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官
  や韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長
をはじめ、陸・海・空軍の各参謀総長と海兵隊司令官らが行った。
 
 陸軍と空軍の参謀総長、海兵隊司令官を先月交代させた以降、初の業務報告となった。
 文大統領はこの席で、急変する朝鮮半島情勢を考慮し
   部隊構造
や兵力構造の再編を盛り込んだ
   国防改革案「国防改革2.0」
をスピーディーに進めるよう要求した。
 
 また、「揺るぎない米韓同盟の基盤の上で朝鮮半島はもちろん北東アジアの平和と安定を守っていく力を備えた強い軍隊を築けるよう、2020年国防予算を編成してほしい」と指示した。

 軍首脳部は、米軍主導の米韓連合軍が持つ
   有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、堅固な米韓同盟を土台に両国間での十分な協議を通じて推進すると報告した。
 
 これに対し、米韓同盟レベルの緊密な協議の下で、韓国の安全保障能力がより強化されるよう努めてほしいと指示したという。
 
 
 

穀物確保の多様化

 
 中国メディアの参考消息が4月30日、ロシアと中国がロシア側から中国への大豆などの農産品輸出についての協議を進めていると外電を引用し報じた。
 
 中国は米国にとって大豆の重要な輸出先だった。
 ただ、双方の取り引きは
   米中貿易摩擦
の大きな影響を受けており、中国が米国産大豆に25%の追加関税を課している。
 
 これまで、2018年5月の時点で、中国が米国産大豆の輸出を停止したとの報道もあった。
 一方で、同年8月には、ブラジルの多くの農業生産者が中国への輸出を見込んで、長年にわたり栽培しつづけてきたサトウキビを大豆に転作しているとの報道もあった。
 
 中国にとって大豆は、直接食べたり豆類加工品の原料のほか
   豚の飼料
として極めて重要で、中国も増産に力を入れ始めている。
 
 ただ、穀物の生産量確保が国の安定に必要不可欠な中国でもあり国内で十分な大豆生産量を確保するのは不可能。
 そのため、国外に調達先を探さねばならない状況にある。

 米国以外で生産が盛んな国にとっては米中貿易摩擦が、輸出量を急増させる大きなビジネスチャンスだが、原油価格の影響を受ける距離が問題となる。
 
 中国は19年、大豆を8400万トン輸入する必要があると推測される。
 一方、ロシアから中国への大豆輸出は18年には81万7000トン程度だった。
 
 ロシアのトルトネフ副首相は「24年には中国への輸出量を毎年200トンに増やせる潜在力がある」と述べた。
 また、4月下旬に北京で大豆や乳製品、肉類の対中輸出について中国側と協議したとトルトネフ副首相は話した。
 
 この協議の内容には物流関連のインフラ建設関連も含まれているという。
 また、ロシア当局からは、中国は牛乳と家禽類の対中輸出を希望するロシア企業90社に許可を与えたとする報道もある
 
 ロシア政府農業省は、中国に対する豆類を含めた穀物、小麦粉、油脂、糖類の輸出を増やしたいとの考えを示した。
   
 
ひとこと
 
 中国の政治的安定には穀物の確保が最重要事項であり、逆に、良好な関係が維持できなければ社会秩序が乱れることになりかねないバランスが必要となる。
 輸送費も価格に影響するため、南米からの流入もある程度増やすだけでしかない。
 
  
 

2019年5月 4日 (土)

4月の米雇用統計 、失業率が3.6%

 

 4月の米雇用統計では、失業率が3.6%と49年ぶり低水準を更新し雇用者数の伸びは市場予想を上回った。

 エコノミストは「ゴルディロックス」と表現した。
 ただ、平均時給の伸びは予想を小幅に下回り、好調な労働市場に
   継続の余地
があることが示唆された。

 

 

    

文政権の本質は危険そのもの

 韓国外交部(省に相当)のある幹部職員は
   「業務用のセキュリティースマホ」
に電話がかかると、およそ1秒間「ジジジ」という音が聞こえるため、最近では、自分の携帯電話に登録されていない電話番号から電話がかかったときは受けないようにしていると聯合ニュースが伝えた。
 
 この幹部は「携帯電話にセキュリティーチップが埋め込まれ、通話の内容が監視されていると聞いたことがある」と語った。
 
 「内部情報を漏らした」などと誤解を受けないため、業務中に外部と連絡を取るときはオフィスの電話を使い、外部の人間と会うときは
   常に後輩職員と同行
するという。
 
 別の幹部も「業務用の通話は全て盗聴されていると考えて電話を受ける」と語った。

 外交部は「業務用の携帯電話から聞こえる雑音は、相手の携帯電話がセキュリティー用かどうかを認識する際、データをやりとりする過程で生じるものだ」と説明した。
 
 通話の内容は監視していないと主張した。
 
 親北朝鮮政策を強力に推し進めている文政権の発足後、大統領府による外交部に対する
   セキュリティー調査
が10回以上行われた。
 
 この影響で、最近は韓国外交官の誰もが完全に萎縮しているという。
 
 昨年末には書記官や事務官などの個人用のスマホも押収された。
 またある幹部は「人事について外部の人間に話した」として処分を受けたという。
 
 2017年末に大統領府の
   特別監察チーム
が外交部幹部10人の携帯電話を押収
   私生活までチェック
したことから、今や外交部は大統領府の顔色をうかがうようになったようだ。

 北米外交や北核問題に精通する外交官たちは「朴前政権で力を発揮した」との理由で
   「積弊」
と見られ窓際に追いやられ、しかも最近は監察まで日常化している。
 
 このため、今や外交部全体が完全に自信と活力を失っている状況にあるという。
 
 また、外交部のトップとその取り巻きも
   大統領府のコード(政治的理念や傾向)
に合わせ忖度しているため
   完全な「三流外交」
に転落したとの指摘がある。
 
 大統領府は現政権発足直後から北核あるいは対北朝鮮政策においてこれまで米国との連携を重視してきた外交部職員の大多数を排除し、今や情報の共有も行わないという。
  

 
 
ひとこと
 
 韓国内部に北朝鮮工作員が多数存在する事態であり、外交交渉は単なる時間稼ぎになっている。
 こうした行為は北朝鮮が核兵器の破壊力の増大や大陸間弾道弾の性能の向上にむけた時間を稼ぎだすものでしかない。
 

 北朝鮮の食糧事情の悪化を全面支援する動きも人道的見地というが、そもそもは、こうした事態を解決する意思は北朝鮮は持っておらず、飢饉をネタに海外からの支援を引きだす手立てとしているだけだ。
 
 北朝鮮漁船が密漁で片道の燃料だけを積み込み、「遭難」と称して韓国海軍等から帰りの燃料の供給を受ける行為は開きらかな国連安保理決議違反の範疇にあるものだ。
 
 こうした北朝鮮の国連安保理違反などの監視に従事している日本の自衛隊機に対して戦闘準備行為ともいえるレーダー照射を行った韓国に対する日本政府の対応は余りにも甘いものだ。
 
 本来であれば、外交関係を遮断し、人とモノの移動を即時制限すべきだが、日韓議員連盟や安倍政権の腰が引けた対応では解決は出来ず、舐められたままでしかない。
 
 威勢のいい発言をするものの、所詮は場当たり的な国益を軽視した政治しか出来ていないということだろう。
 
 
   

24時間で630万ドル(約7億円)の選挙資金を集めた

 
 来年の米大統領選に立候補した民主党重鎮の
   バイデン前副大統領(76)
の陣営は26日、出馬表明後の24時間で選挙資金
   630万ドル(約7億円)
を集めたと明らかにした。

 民主党候補指名争いに名乗りを上げた20人の中でトップとなり、好調なスタートを切ったと米メディアが伝えた。
  

 再選を目指す共和党のトランプ大統領(72)は26日、バイデン氏が民主党候補になれば「簡単に倒せる」と豪語した。
 また、バイデン氏が年上なのを踏まえ「私は若くて力強い」とホワイトハウスで記者団に語った。

 テレビCMなどに費やされる資金額が選挙戦を大きく左右するメディア社会の米国の選挙では候補者の優劣の目安となる。

 

  

2019年5月 3日 (金)

天然ガス導入を迫る動きの一つか?

 
 米国首都ワシントンで開かれた日米首脳会談に合わせ、米国どぇ化石燃料依存からの脱却を訴える環境保護団体
   オイル・チェンジ・インターナショナル
は26日、石炭火力発電を支援する日本に対する抗議活動をホワイトハウス近くで行った。

 メンバーは二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭などの化石燃料や時代遅れの政策を意味する恐竜の着ぐるみをまとい、通行人や観光客に向けて声を上げた。


ひとこと
 
 こうした環境団体の活動費はどこから出ているのかを考えれば、マッチポンプで利権を移動させる国際資本の影響下にある組織が多のも事実だろう。
 意図的に工作して利益を拡大させるための組織の駒のひとつでしかない。
 
 捕鯨反対組織しかりだろう。
 背景にある資本の動きを見ないままの活動に酔い、騒いでいるだけにも見えてしまう。
 
  

  

2019年5月 2日 (木)

米司法長官が下院公聴会への出席を拒否 侮辱罪で召喚状を送付?

 

 米国のバー司法長官は、モラー特別検察官による
   ロシア疑惑捜査
に関する2日に行われる米国議会下院司法委員会の公聴会に出席しないと同委員会に通告した。
  
 これに対し、同委のナドラー委員長は1日夜に記者団に対し、バー氏が
   「委員会を脅迫しようとしている」
と非難した。
 行政府が議会公聴会の形式について指示することはできないと指摘した上で、バー長官が譲歩しない場合、証言を求める
   召喚状の発行
を目指す可能性があると続けた。

 

 ナドラー氏によると、司法省がロシア疑惑捜査の報告書全体の提出を拒否しており、同委員会が
   侮辱罪
で召喚状を求める可能性があると述べた。
  
 司法省は、議員らとの冒頭5分間のやり取りの後に民主、共和両党のスタッフが最長30分、バー氏を立て続けに
   尋問する公聴会形式に異議
を唱えている。
 同省のケリー・クペク報道官は「残念なことに、司法長官が自主的に証言すると申し出たにもかかわらず、ナドラー委員長は前例のない不必要な条件を下院司法委員会の公聴会に設けた」とコメントした。
  
 ナドラー氏は公聴会を予定通りに開催すると述べ、バー氏が自身の決定を再考すると期待していると語った。

 

 司法省は1日夜、修正前の完全な報告書の提出を求めた召喚状に従わないことを確認した。
 ボイド司法次官補がナドラー委員長への書簡で伝えた。
 バー長官は1日、共和党が過半数を握る上院の司法委の公聴会で証言した。
 一部の上院議員との間で緊迫したやり取りがあり、複数の民主党議員がバー氏の
   公平性の欠如
を指摘するなどして辞任を求めた。
  
   

   
    

FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇?

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日から2日間の日程で定例会合を開催している。

 トランプ米大統領は金融当局に
   大幅な利下げ
   債券購入の再開
を求め、既に堅調な米経済を押し上げるよう圧力を強めた。
 
 トランプ氏は30日のツイッター投稿で、米国が「すばらしい低インフレ」にある中、FOMCは「絶え間なく利上げを実施した」と批判した。
 
 一方、中国は大規模な景気刺激策を実施しながら、借り入れコストを低く抑制しているとして称賛した。
 その上で、FOMCが1ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇すると主張した。
 
 これは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が呼びかけている利下げ幅の2倍に相当する。

    

   

2019年5月 1日 (水)

ホワイトハウス側には米中貿易協議で合意をまとめる「熱意」はない?

 

 米国政府ホワイトハウスは中国との貿易協議を今後2週間で決着させるべく圧力を強めている。
 早期に妥結しなければ、米国が交渉の場から立ち去る用意もあると警告した。

  
 マルバニー米大統領首席補佐官代行はロサンゼルスで4月30日に開かれたイベントで米中協議が「永遠には続かない」と発言した。
 
 また、「どのような交渉もある時点で、『何かを成し遂げることに近づいているため前進し続ける』ことになるか、『これはどうにもならない』と言ってお手上げだと諦めるかだ」と述べ、「今後2週間でどちらになるのか分かるだろう」と続けた。
 
 ホワイトハウス側には合意をまとめる「熱意」はないとも話した。

 

 

  

軍需産業の権益の維持確保

    
 米国大統領の
   オバマ氏
が武器貿易条約(ATT)に署名し、退任間際に批准のため文書を米国議会上院に送った。
 
 トランプ米大統領は26日、中西部インディアナポリスで武器貿易条約(ATT)の署名撤回を表明した。
 通常兵器の国際取引を規制する条約ATTに関するこの文書は憲法憲法修正第2条が保障する米国民の権利を侵すと主張した。
 
 米国民の権利というよりも米国の軍需産業を潤す
   軍産複合体制
を政権運営の後、より強化してきたトランプ政権がこの条約を批准することは決してないと主張した。
 
 この条約の規制対象は戦車、装甲車、戦闘ヘリコプター、軍艦、ミサイル、ミサイル発射装置、小型武器および軽火器など、米国の軍事産業の収益源の多くを占めるものだ。
 条約は2005年、英国で初めて提案され、2013年4月、国連総会本会議で決議案をめぐり投票して可決したもの。
 
 同年6月から署名が始まった。
 ただ、投票では154カ国が賛成、ロシア、中国、イランなど23カ国が棄権した。
 また、武器等の輸出が国の収益源ともなっているイラン、北朝鮮、シリアなどは反対票を投じた。

  

 

    

 

« 2019年4月 | トップページ | 2019年6月 »

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ