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2019年5月25日 (土)

売れないモノを買わせるのは問題

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は25日から28日までの日程で新天皇即位後初の国賓として訪日した。
 安倍晋三首相は同大統領と11回目の首脳会談に臨むことになる。

 

 日本政府は両国関係の蜜月を演出し、拉致問題など北朝鮮政策での連携を確認する考えを明らかにしている。
 ただ、自動車に関する貿易問題では専門家から米側の強硬姿勢を懸念する声があり、売れない質の悪い米国車を購入する日本国民は少なく進展する可能性は低い。
 
 安倍首相は14日の政府与党連絡会議で、「令和の時代の幕開けにふさわしい、素晴らしい訪日にしたい」との考えを示し、日本が重視する拉致問題解決に向けて「日米が共に力を合わせて取り組んでいく」と述べた。
 また、菅義偉官房長官も22日のインタビューで、今回の訪日は「対外的に日米同盟の揺るぎない絆を象徴するもの」との認識を示した。

 

 トランプ氏は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)の際にも訪日する見通しだ。
 
 
ひとこと
 
 売れないモノを買わせるのは問題だが、情報の質の悪さと遅さ、内容が幼稚なものが目立つNHKに対し、国民の視聴選択を強制的に押し付け、受信料を強制的に徴収する放送法は米国の要求よりも悪質だ。
 契約の自由がない放送法の受信料の項目は廃止し、受信契約を確保する人員に投入する兵日は無駄であり、
スクランブル放送に変えて効率化を図れば済むことだ。
 自由経済とは言えないこうした仕組むは即刻廃止すべきだろう。
 
  
      

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