« 技術革新の取り入れが急務 | トップページ | 喧嘩を売っておきながら、この主張は? »

2019年5月24日 (金)

ハイクビジョンへの禁輸措置を検討

 

 ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手
   杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
への禁輸措置を検討していると伝えた。

 同紙によると、ハイクビジョンは、米商務省が安全保障上懸念のある外国企業を列挙したリストに加わる可能性がある。
 そうなれば米国企業は政府の許可なしに同社に部品などを輸出できなくなる。


 
ひとこと
 
 相互関係にある経済が理解できておらず、一方的な圧力で事態を解決させる傲慢さばかりが目立っており、米国経済衰退のきっかけを作り出してきている。
 
 一時的な経済の回復も継続的なものにはならない。
 同様の経済政策は日本の円安誘導や低金利政策、消費税増税策と同じものだ。
 
 国際資本の言うがままに、政策を推進して財政改革、郵政民営化を叫んだ首相の愚かさが続いている。

    

« 技術革新の取り入れが急務 | トップページ | 喧嘩を売っておきながら、この主張は? »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 技術革新の取り入れが急務 | トップページ | 喧嘩を売っておきながら、この主張は? »

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ