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2019年5月 6日 (月)

財源をどう確保するかを巡る重要な問題が残っている。

 
 米国民主党指導部はトランプ大統領が2兆ドル(約223兆円)のインフラ投資計画を目指すことに同意した。

 ただ、財源をどう確保するかを巡る重要な問題が残っている。

 民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は4月30日にホワイトハウスで会談した。

 その後、こうした野心的計画の財源に関して3週間後にトランプ大統領と再び協議すると説明した。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、トランプ政権が
   過去最大級のインフラ投資
を目指すとしているが、財源などの目標には触れなかった。

 インフラは考え方の違いを超えて有権者をまとめる数少ない公共政策課題。

 トランプ大統領が再選を目指す2020年の大統領選で論点になるのは確実となる。
 ただ、道路や橋などの公共事業の財源確保での増税受け入れが長年にわたり障害となっている。
 そのため、議論は進んでいない。

 民主党は政府の直接投資を支持する。
 一方、共和党は民間資本を活用して公共投資の元手とする案を重視している。

 シューマー上院院内総務はトランプ大統領が投資における
   「非常に大きな連邦負担割合の必要性」
があることに同意した上で、連邦資金で8割を賄う民主党案を支持しなかったことも明らかにした。

  

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