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2019年5月12日 (日)

腰抜けトランプ氏と異なり、日本は北朝鮮に厳重に抗議?

 
 仏RFIの中国語版サイトでは、北朝鮮が9日、国連安保理の制裁違反ともある
   短距離弾道ミサイル
を発射したことについて
   「トランプ米大統領とは異なり、日本は北朝鮮に対し、厳重に抗議した」
と報じた。

 野上浩太郎官房副長官が10日の記者会見で、「このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものでありまして、極めて遺憾であります」とし、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにした。

 また、米国などの関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対して、国連安保理決議の完全な履行を求めていく考えを示したことを記事で紹介した。

 

 訪米中の
   菅義偉官房長官
は10日午前(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで
   ペンス米副大統領
と会談し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について
   「極めて遺憾」
との認識で一致し、国連安保理決議に基づく
   制裁を完全に履行していくこと
を確認したことを紹介した。

 そのうえでトランプ米大統領が
   北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射
について
   日本とは異なる見方
をしているようだと指摘した。

 

 トランプ氏が10日、米政治専門紙ポリティコのインタビューで
   「短距離であり、信頼を裏切る行為だとは全く考えていない」
との認識を示したうえ
   「怒っているか?」
と問われると
   「全然」
と怒っていない旨答えたこと、北朝鮮との信頼関係が壊れるかどうかについては
   「いつかの時点ではあり得るかもしれない。しかし、今ではない」
と指摘したことを紹介し、リスクに鈍感ともいえる状況を明らかにした。

 

ひとこと

 リスク対応能力は低い大統領であり、周囲も政権発足時の有能な幹部の多くが距離を置いており、小学生程度の判断力しかない金持ち経営者の「強運」がいつまで続くか疑問だろう。

 モラー特別検察官の捜査報告書の概要報告書もロシアの介入や司法妨害といった問題があり、大統領の特別権限で公開を拒絶する流れが見られる。

 経済の悪化も深刻になっていくことで、支持率の低下は避けられない。

 米ドルの価値の裏付けも、当膳低下して行くが、意図的にカモを金融市場に引き込むために米ドルの価値を引き上げようとする国際資本の目論見もある。

 市場から利益を得るには信用市場の信頼性の揺らぎが必要だからだ。

 こうした国際資本の意のままに動くというより、動かされている日本の経済評論家の「世界の常識」などというものは、単なる方便であり信頼性はいつまでもあるものではないことを意識しておくべきだろう。

 

 

  

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