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2019年6月 1日 (土)

中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備

 

 中国は米国政府による
   華為技術(ファーウェイ)
に対する措置に対抗するため、中国国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため
   「信頼できない」企業
のリストを作成することが明らかになった。

 商務省の高峰報道官によると、中国政府は市場規則に従わず「契約に違反」して供給を停止したり、中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備することを明らかにした。
 
 リストに載った企業などに対しては「必要な措置を取る」と警告し、詳細は近く発表すると付け加えた。
 
 高報道官によると、リストには中国の
   「安全保障に対する脅威」
となる、またはその可能性のある企業も含まれる。
 
 リストを策定するのは「国際経済と貿易の規則および多国籍間の貿易システムを守り、一方的な行動や保護主義に反対し、中国の国家安全保障と社会、国民の利益を保護するためだ」と述べた。

 

ひとこと

 これは中国政府の意向に沿わない企業は排除するというだ。

 過去、戦時に実施された企業資産の没収と同じもので、第二次世界大戦後に中国大陸で行われた日本企業の資産の没収と同じことが起こることを意識させる。

 こうした動きに対抗できる政治が取られていないことも問題だろう。

   

     

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