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2019年6月

2019年6月30日 (日)

香港デモ参加者数で主催者200万人、警察33万8000人とは?

 

 ロイター通信では16日に行われた香港での民主派のデモについて「規模は香港では議論を呼ぶ問題だ。参加人数は市民感情のバロメーターとして扱われることが多いため、それ自体が当局と主催者の政治闘争の火種となる」と報道した。

 

 香港大学民意研究計画(HKUPOP)の
   鐘庭耀氏
は「参加者数の推計が政治に引っ張られて非現実的なものになり、科学的でなくなっている」と取材で話したと言う。

16日のデモを組織した民主団体の一つ
   「民間人権陣線」
は、約8時間のデモ活動参加者200万人に関して「警察よりもずっと多いが、これは抗議活動が続いた時間をすべて考慮した数字だ」と説明。記者会見で「高い場所に人を配置して、1人ずつ人数を数えている。これは最も手間がかかるが、科学的な推計だと思う」と述べた。

 これに対し、香港警察の広報担当者によると、33万8000人は一日中続いたデモ活動の、ある一瞬に現場にいた人の数字であると明らかにした。

 ただ、警察側は推計方法を明らかにしていないが、数カ所での計測に基づいていると続けた。

 

 ひとこと

  科学的という表現はそもそも胡散臭く、どちらも真実の姿を捉えてはいるが、全部は見ていない。

  まあ、中間の数が妥当なところだろう。

  

     

 

2019年6月29日 (土)

相手する時間がもったいない。

 

 大阪では主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されているが、日本への敵視政策を強化してきている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と安倍晋三首相は首脳会談はもちろん、他の会議中にしばらく席を移して対話をする略式会談もなかった。

日韓首脳が顔を合わせるのは開幕前の28日、公式歓迎式が開かれる会議場入口で8秒もの握手をする記念写真撮影が全てだった。
 
 文大統領は待っていた安倍首相の元に歩いていって挨拶の言葉を先にかけた。
 
 傲慢で侮辱的な主張を繰り返している文大統領への対応として握手の時間だけでも無駄である。
 
 日韓関係が冷え込む中でのこの握手に、他の首脳との記念撮影時よりも韓国支持のメディアを中心としてカメラのシャッターが忙しく音を立てていた。
 
 撮影を終えた後、安倍首相は出てってくれとばかりに文大統領に手ぶりで退場方向を案内した感じだ。

 文大統領が登場し、8秒間の握手をして別れるまでにかかった時間は全部で20秒が与えられた。
 
 愛想で2人は笑顔を浮かべてはいたが、表情はやや不自然だった。
 
 
 安倍首相は他の首脳と記念写真を撮影する時は抱擁をしたり歯が見えるほど笑ったりしていた。

  

    

2019年6月28日 (金)

NATOの国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明

 

 米国のエスパー国防長官代行は27日、北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明した。
 
 ただ、米国は一段の事態発生は容認しない姿勢も示した。
 
 非公開のNATO国防相理事会に出席していた外交筋からの情報では、エスパー長官代行は、米国はオマーン沖で発生した石油タンカーの攻撃の背後にイランがいたと見なしている。
 ただ、こうした状況の悪化は望んでいないと指摘した。
 

 

 

日中首脳会談

 

 安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席と会談した。

 来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することになった。

 また、習主席は先に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に
   日朝首脳会談
を目指す安倍総理大臣の考えを伝えたことを明らかにした。
 また、拉致問題を含め、日朝関係の改善を支持する考えを示した。

  

   

通貨戦争は誰の利益にもならない

 

 米国義秋民主党の大統領候補
   エリザベス・ウォーレン上院議員
は米ドルの「積極的な管理」を提唱しており、ドル相場は選挙戦でも論点になる可能性が高い。

 今月福岡で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、
   通貨戦争
は誰の利益にもならないとの見解で一致した。

 

 

  

棚の上にあげての抗議?

 

 韓国メディアの京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。

 韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団の
   キム・ハンミン運動家
が「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明した。
 
 これは「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

 討論会では、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。

 韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっている。
 
 特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
 
 韓国では公式では捕鯨が禁止されている。
 ただ、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民も多いという。
 
 特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれている。

 討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘した。
 ただ、「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と続けた。

 韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。
 
   

  

2019年6月27日 (木)

攻撃してから交渉のテーブルにつく戦略ではいつまでも効果が維持できない。

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は26日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランB(次善の策)は月間べースで巨額のお金を収集し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べ、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)で予定されている中国の
   習近平国家主席
との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると警告した。
  
 これまで、今週の大阪サミットで習主席から聞く話が気に入らない場合、中国製品3000億ドル(約32兆1500億円)相当への関税賦課を決定する可能性があると主張している。
 
 なお、両首脳は29日に会談する予定で、世界の金融市場が注目している。

 

ひとこと

 攻撃してから交渉のテーブルにつく戦略ではいつまでも効果が維持できない。
 単なる大統領選挙目当ての動きのひとつでしかない。

  

   

周囲に敵が多すぎる

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は26日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランB(次善の策)は月間べースで巨額のお金を収集し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べ、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)で予定されている中国の
   習近平国家主席
との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると警告した。
 
 また、べトナムなど貿易相手国を幅広く批判したうえ、米国の対中関税を受けて企業が生産拠点を中国からベトナムに移していることに関して質問されると、トランプ氏はベトナムを「悪用者」と罵倒した。

 トランプ氏は中国も習主席のことも好きだが、「中国はあまりに長い間、われわれを食い物にしてきた」と発言したうえ、「ピンポン玉のように通貨安を誘導している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 周囲に敵を作り、攻撃して頭を下げるのを待つ戦略だが、米国との通商を止めるか大幅に縮小する決断を中国が行い、中の悪いインドを含めロシアや中南米などと積極的な経済活動の枠を組み立てるブロック経済が出きれば、米国経済が崩壊する可能性もある。
 
 この場合、米ドルの価値は大きく低下し紙くずになりかねない現実が迫るだろう。
 
   

  

スポーツ選手を含む著名人と公の場で対立

 

 米大統領のドナルド・トランプ氏は26日、女子サッカーW杯フランス大会に米国代表として出場している
   ミーガン・ラピノー選手
がホワイトハウス(White House)訪問を拒否したことを受け、ツイッター(Twitter)への連続投稿で、同選手の「無礼」を非難した。

 トランプ氏にはこれまでにも、他のスポーツ選手を含む著名人と公の場で対立してきた。
 
 同氏は強豪の米国代表チームの中でも染めた短髪のヘアスタイルで知名度が高いラピノー選手に対し、「ミーガンは決して、われわれの国やホワイトハウス、米国旗に無礼な態度をとるべきでない。特に、彼女とそのチームのためにこれまで多くのことがなされてきたのだから。身に付けている国旗に誇りを持て」と投稿した。
 
 また、一連の投稿の中で、大統領選挙での支持拡大を狙ったのだろう、米女子サッカーチームをホワイトハウスに招待する意向を示したうえ、「私は大ファンだ」とも表明した。
 
 一方で、ラピノー選手に対し「口を開く前に勝つべきだ! 仕事を終わらせよ!」と批判する投稿をした。

 ラピノー選手はこれに先立ち、サッカー誌エイト・バイ・エイト(Eight by Eight)が公開した動画の中で
   「くそったれホワイトハウスになんか行かない」
と宣言していた。
 
 
ひとこと
 
 トランプ流の記事の投稿で支持率の拡大を狙っているが、思惑通りに動き可能性は低い。
 政権の主要閣僚の辞任が続いており、裸の王様に媚びる輩が周囲に残っただけだ。
 「米国旗に無礼な態度」という表現だが、米国旗に無礼な態度を取り続けているトランプ氏の暴言など素行の悪さは目に余るものがある。
 
 
   

トランプ大統領がもたらす不確実性

 

 中国共産党機関の人民日報の国際版「環球時報」は、28日から大阪で開催される
   20カ国・地域(G20)首脳会議
について、日本は初の議長国を務めるが、「トランプ大統領がもたらす不確実性」が日本にとっては頭の痛い問題だと紹介した。
 
 G20は主要国間の首脳会談の場であり、米中首脳会談も行われるため、その注目度は非常に高い。
 
 日本は米国の同盟国であると同時に、自由貿易の立場では中国に近いため、難しいかじ取りが求められると指摘した。

 また、日米間に存在する「構造的な問題」が解決されていないと記事は指摘した。
 
 今回のG20では世界貿易機関(WTO)改革に関する議題が話し合われる予定。
 
 ただ、米国が提出する一方的な改革案は「中国だけでなく、日本も受け入れがたいものだ」と主張した。
 
 G20期間中に、日米は貿易問題についてある程度の合意に達したい考えだが、現在の状況からすると進展は難しいだろうとの見方を示している。

 日本国内の米国に対する反感は「生まれながらのもの」だと主張した。
 
 日本政府にとって、トランプ大統領の不確実性は対米問題対処を難しくさせていると指摘した。
 
 さらに、トランプ大統領の「アメリカファースト」は、西側の同盟国からも反感を買っている。
 
 トランプ政権の第2次大戦以降の国際政治経済の秩序とルールの無視は、米国と国際社会との関係を弱めさせるのと分析した。

 こうした状況の中で、ポチ犬政治家が跋扈する日本では米国の同盟国というより女衒に近い特殊な関係まで落ちぶれさせた状況であり、「米国に怒る勇気もなく、発言する勇気もない」といった指摘がある。
 
 日本国内では、媚びない立場を維持した一部の政府高官から市民に至るまで、米国に対する不満を持っている人は少なくないとも主張した。
 
 5月末にトランプ大統領が訪日した際にも、中国政府の工作を受けた市民団体が主導する大規模な抗議運動があった。
 
 このため、同じ工作を受けた市民団体や政党が活動を活発化させ「G20期間中も民衆からの抗議の声が上がるだろう」としている。

  

 

 

2019年6月26日 (水)

ファーウェイへの強硬路線を維持するよう超党派の圧力

 

 米国議会はトランプ大統領に対し、今週開かれる中国の
   習近平国家主席
との会談で貿易合意を成立させようと
   華為技術(ファーウェイ)
に対する制限を緩和するのではなく、同社への強硬路線を維持するよう超党派の圧力を強めているという。


 同社に対する強硬姿勢を求めている議員の1人
   シューマー上院民主党院内総務
は「ファーウェイや中興通訊(ZTE)のような中国の通信企業は国家安全保障へのリスクをもたらす。それを理由に議会は米連邦機関や請負業者によるファーウェイ製機器の使用を禁じた」と声明で指摘した。
 
 米国はこの脅威を深刻に受けとめ、国家安全保障を交渉の材料に使わないということをトランプ大統領は中国に対して極めて明確に示す必要があると指摘した。
 
  

ひとこと

 情報端末を介して特定人物の位置情報が捕捉され、情報が思うがままに収集できる可能性がある。

 特定の人物を狙た情報工作も可能で、意に添わなければ暗殺等の手段に移行する可能性すら予想されるものだ。

 

    

制裁がトランプ政権との外交交渉への道筋を「永久に閉ざす」と非難

 

 イラン政府のアッバス・ムサビ外務省報道官はツイッター(Twitter)への25日投稿で、米国政府がイランの最高指導者
   アリ・ハメネイ師
らを対象とする追加制裁を発動したことから、この制裁がトランプ政権との外交交渉への道筋を「永久に閉ざす」と非難する声明を発表した。

 イランハメネイ師やモハンマドジャバド・ザリフ外相に対する制裁を「実を結ばない」ものと評し、「自暴自棄になったトランプ政権との外交交渉への道筋を永久に閉ざすもの」だと非難した。
 
 
ひとこと
 
 政治家としての交渉や思考が不動産屋の経営者として乱暴であり、おれまでも金融市場に大きな悪影響を与えてきた。
 強弱混合した交渉の質が大きく変化してきており、経済悪化が強まる可能性が高い。
 
 
    

2019年6月25日 (火)

トランプ大統領が南北国境で金正恩委員長との会談を試みる可能性

 

 ワシントン・ポスト(WP 米紙)は22日(現地時間)、トランプ大統領が29-30日に韓国を訪問すると報じた。
 また、一部の専門家が「トランプ大統領が南北国境で金正恩委員長との会談を試みる可能性がある」との見方を示していると伝えた。

 ただ、3回目の米朝首脳会談を開催するには準備時間が足りないとも指摘した。

 
 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」と朝鮮中央通信は23日、金委員長がトランプ大統領から親書を受け取ったと報じた。
 ただ、親書を受け取った時期には言及していない。

 同紙では、金委員長がトランプ大統領の親書を読んで「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明したことを伝えた。

 同紙によると、金委員長は「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を表する」とした上で「興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたという。
 
 
    

2019年6月24日 (月)

イラクの米軍基地から治安上の脅威から民間人400人避難。

 

  イラク軍からの情報によると米国中央軍はイラクの首都バグダッドの北80キロにある
   バラド基地
の民間スタッフで受託業者として勤務している
   ロッキード・マーティン
   サリーポート・グローバル
の整備スタッフ等約400人を避難させる準備を進めていることを21日メディアの取材で明らかにした。

 なお、関係筋は、治安上の脅威の詳細は明らかにしなかったが「治安上の脅威の可能性」が理由で、避難は直ちに行われるという。

 バラド基地は先週、迫撃砲3発による攻撃を受けていた。
 
 
    

2019年6月22日 (土)

NY株式 5営業日ぶりに反落

 

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、中東情勢の緊迫化に対する懸念から
   2万6719.13ドル(前日比-34.04ドル)
に下落し5営業日ぶりに反落した。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は19.63ポイント安の8031.71だった。

 ダウ平均が前日までの4日間で計約660ドル値上がりしたため、利益を確定させるための売り注文が出やすかった。

 

 また、米商務省が中国のスーパーコンピューター製造企業など5団体を禁輸対象に加えると発表したことも売りにつながった。

 

   

6月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は改善

 

 IHSマークイット・エコノミクスが発表した6月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は
   52.1(5月 51.8)
に上昇し改善したが、センチメントの低調は続いた。

 なお、見通しを巡る不安は晴れていないままだ。

 PMIの数値に従うと、ユーロ圏の4-6月(第2四半期)成長率は前期比0.2%となる見込み。

 6月はサービス業が活動拡大をけん引した一方、製造業は縮小が続いた。

 国別ではドイツとフランスが改善したが他の国はゼロ成長に向かっている恐れがある。
 輸出受注も減少し、インフレ圧力は後退した。

 

 

  

軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫り

 イラン外務省は21日午前、マルクス・ライトナー駐イラン・スイス大使を同省に招いたことを明らかにした。

 米国とイランに国交はない。
 このため、スイス大使館はこれまでもイランにおける米国の利益を代表し、両国の仲介役を務めている。
 
 空爆が実施されていれば、世界の原油供給の3分の1を担う中東で
   広範な紛争
につながりかねなかった。
 攻撃中止の理由については現時点で明らかでない。
 攻撃命令とその中止は、軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫りにする。
  
 イランのアラグチ外務次官は米無人偵察機がイランの領空を侵犯した
   「確固たる」証拠
があると言明し、残骸の一部がイラン領海から回収されたと付け加えた。

 

     

レパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)は膨らまず

 


 米国企業が本国に還流した海外利益は1-3月(第1四半期)に
   1002億ドル(約10兆8000億円)
だった。
 なお、米国議会が税制を改正し、企業に一段の還流を促して以降、戻ってきた総額は8768億ドルとなった。

 ただ、投資銀行やシンクタンクは米企業が海外に保有する資金について、税制改革法が成立した時点で
   1兆5000億-2兆5000億ドル
と見積もっていた。

   

 レパトリエーションの数字は1-3月の経常収支統計の一部として公表された。1-3月の経常赤字は1304億ドルで、前四半期の1439億ドル(速報値1344億ドル)から縮小した。

 このレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)はトランプ大統領が2017年の税制改革の結果戻ってくると想定した
   4兆ドル
を大きく下回る。

 税制改革前、企業は米国への資金還流時に課される35%の税金を回避するため、海外利益の大半を国外で保有していた。

   

    

中国に中国由来のレアアースで作った製品で圧力をかけることに断固反対?

  

 中国国家発展改革委員会の
   孟瑋(モン・ウェイ)報道官
は17日、記者会見で「レアアースは米国との貿易摩擦における強力な対抗手段となるか」との質問に
   「グローバル産業チェーン」
が密接につながる中、協力がなければ発展、進歩もないと指摘した。
 
 その上で、中国はかねてより
   多国間貿易システム
を積極的に守り、経済のグローバル化を支持してきたと指摘し、開放、協力、享受の方針をもって中国のレアアース産業の発展を推し進めており、レアアース資源と製品で世界各国の正当な需要を満足させることを望むと続けた。
 
 だが、互恵とウィンウィンにはそれぞれの誠意が必要だと述べ、「もし何者かが中国のレアアース資源で作った製品で中国の発展に圧力をかけるなら、われわれは断固反対する」と主張した。 
 
 
ひとこと
 
 中国政府が度々主張する「われわれは断固反対する」という言葉だが、中国の軍事的野望で重火器の近代化を押し進める動きの中で、中国進出の企業から生産技術や管理手法などが取り込まれており、こうした動きを同じスタンスで言えば中国の軍事戦略に「われわれは断固反対する」とも言えることになるだろう。
 中国が聞く耳を持たないのは明らかであり、同じことだ。
 中国の主張は中国共産党第一主義であり、政治体制の変化が起こらない限り独裁的な思考が変わることはなく、不自由な体制の下で限られた自由を謳歌するのは特定の権力基盤にある者の特権だろう。
 
 
 

2019年6月21日 (金)

米国の製造業部門が勢いを失っていることを示唆する新たな指標

 

 米国フィラデルフィア地区連銀は20日、販売価格の下落を報告した企業数が増え6月の製造業景況指数が
   0.3(前月 16.6)
とエコノミスト予想の10.4を大きく下回る数値となり、4カ月ぶりの低水準に落ち込んだことを発表した。
 
 6月のフィラデルフィア連銀指数は、サブ指数のうち現況の新規受注や出荷が低下した。
 
 また、販売価格は前月比17ポイントほど低下して0.6と、2016年10月以来の低水準となった。

 この結果、米国の製造業部門が勢いを失っていることを示唆する新たな指標となった。
 

 ニューヨーク地区連銀は17日、6月の製造業景況指数がマイナス8.6と、統計開始後で最大の低下幅を記録したと発表している。

  

   

無人攻撃機ドローンをペルシャ湾のホルムズ海峡付近で撃墜

 

 イランが米国の無人攻撃機ドローンをペルシャ湾のホルムズ海峡付近で撃墜し、地域の緊張が高まっている。

 ただ、撃墜の空域を巡り両国の主張は食い違いを見せ、一触即発の様相を示している。
 この影響で原油相場は急騰した。
 
 
    

中国市場で韓国コスメの人気が急降下

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国で飛ぶように売れていた韓国製の化粧品が売れなくなり、代わりに中国ブランド品の売り上げが伸びていると報じた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「この10年間、韓国の化粧品が中国においてライフスタイルの風見鶏的な存在であり続けた。しかし、この流れが現在変わりつつある」と指摘したうえで、世界第2の美容市場で来年には
   620億ドル(約6兆7000億円)の規模
に達するとみられる中国市場において、消費者がますます自国のブランドに視線を向けるようになったと伝えた。

 昨年の1~9月における韓国産化粧品の輸出ペースが過去5年の平均に比べると3分の1以下までに鈍化したという。

  美容専門家は中国ブランド品の競争力向上とともに、中国の女性が自国の文化に対して一層誇りを持つようになった。そして、多くの消費者が
   みんな同じ顔
になる韓国式メイクに飽きたこともあると指摘した。
 
 海外への留学や旅行を通じて、中国人の間では「個性を求める動きも強まっている」との見解を示した。
 
  

2019年6月20日 (木)

強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている中国臓器収奪問題

 

 英国のロンドンで国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが公開検証する独立調査パネル
   「民衆法廷」
では50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、
   中国臓器収奪問題
の最終裁定が6月17日、開廷された。
 
 議長である元検事総長
   ジェフリー・ナイス卿
は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は「避けられない」と結論を下し、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における
   国家的な人道に反する罪
を認識するよう呼びかけた。

 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたこともあるナイス卿は、中国の臓器移植ビジネスに関わるネットワークが解体されたという証拠はないと述べたうえ
   すぐに入手可能な臓器
の供給源について、納得いく説明がないと続けた。
 
 このため、中国本土では今日まで「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論付けたと述べた。
 さらに、その最大規模の犠牲者は、法輪功学習者であると付け加えた。
 
 民衆法廷ではこれまでイラン、ベトナム、北朝鮮における人道犯罪などを取り上げ、世界各地で開かれてきた。
 
 このほど、中国臓器収奪が議題となり、中国から脱出した少数民族、信仰者、人権専門家、医師、作家らの証言をもとにロンドンで裁定を下した。

 「真善忍」を基準として修煉する中国気功法・法輪功の学習者は、20年もの間、中国共産党政権により
   残忍な迫害
を受けて来た。
 学習者は連行され、刑務所、労働教養所、思想矯正センターに拘留されている。

 
 また、決定的な証拠はないものの、中国当局によって設置された新疆ウイグル自治区
   「再教育キャンプ」
の中で拘束されたウイグル族は
   強制的な臓器摘出の犠牲者
になりうる危険性があると指摘した。

 米国務省や専門家らは、百万人以上のウイグル人や他の少数民族が現在、思想教育の名目で、収容所に拘禁されていると推定している。

 

    

違法な「瀬取り」

  

 韓国の外交部当局者は13日、記者団に対し、北朝鮮が海上で物資を積み替える
   違法な「瀬取り」
で石油精製品を密輸し、国連安全保障理事会の制裁決議で定められている今年の輸入量の上限を超えたとの報道について
   「友好国と憂慮を共有している」
と主張した。

 ただ、米国が安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した文書に韓国も署名したかどうかに関しては
   「公表できない」
と述べ、韓国政府は安保理の
   「対北制裁決議を忠実に履行していくという立場だ」
と主張した。

 
 なお、米国の大手メディアのブルームバーグやロイター通信などは米国が同委員会に文書を送り、北朝鮮が今年に入って計79回にわたり瀬取りを繰り返し、北朝鮮が年間に輸入できる石油精製品の上限である50万バレルを超え、安保理制裁を違反したとして措置を求めたと報じた。

 また、ブルームバーグは同文書にオーストラリアやフランス、日本、ドイツなどが署名したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の密漁船が片道の燃料だけで操業し、帰る途中で燃料不足となり遭難する手法で燃料を韓国沿岸警備隊や韓国海軍から海難救助名目で受け取る行為が繰り返されているが、こうした行為は安保理制裁を違反を間接的に行っていることになる。
 
 こうした現場を日本の自衛隊機に見つかり、無線傍受などにより証拠をつかまれない様
   レーダー照射
という戦闘準備行動をした可能性が高い。
 当然、安保理制裁を違反を追求されかねない行為であり、事実を韓国が認めることはないだろう。
 

   

2019年6月19日 (水)

嘘つきは泥棒の始まりか...

 韓国東海岸の三陟沖で発見された
   北朝鮮の漁船
が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていた。

 韓国軍と警察はこれまで、操業中の
   韓国漁船
からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと虚偽の発表をしていた。

 

 実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の
   海岸監視網
が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が韓国内で高まっている。

 ただ、北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残るものだ。

 本来、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得させることはできないとの指摘がある。

 

 韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかという。

 ただ、北朝鮮への安保理違反ともいえる遭難救助という人道名目を盾にした密漁船への燃料提供などの疑いもあり、意図的に警戒を低下させてきた結果だろう。

 こうした無策を放置し北朝鮮の工作員のやりたい放題にしている韓国からのテロリストの日本国内への潜入をさせるリスクが高まっている。

 日本の防衛の問題もあり、韓国との外交関係は早急に遮断してしかるべきだろう。

 

 

    

次世代高速通信規格5G問題

 

 韓国当局者は18日、記者団に対し、ソウルの外交部庁舎で19日に開催する第23回韓中経済共同委員会で
   次世代高速通信規格5G問題
は議題に含まれていないと明らかにしたうえ「特別に中国が問題提起する事項でもない」と述べた。 
 
 この当局者は、中国が国際経済状況を評価する中で保護貿易主義の動向について懸念を示し、5G問題に対する自国の立場を話すだろうと指摘する一方、本格的な議題ではないとの考えを示した。

 

   

タピオカミルクティーに支配される日本人

 

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で2900万のフォロワーを持つブロガー
   「当時我就震驚了」氏
が17日、「タピオカミルクティーに支配される日本人」と題する文章を投稿した。

 日本ではメディアの作為的ともいえる報道で情報にコントロールされ、現在、若い女性を中心に空前のタピオカブームが起こっている。
 
 この「タピオカ」は2000年代前半にはすでに日本に上陸していたものだが「ここ数年で爆発的に人気となった」と説明したうえ、「タピオカミルクティーは今や日本でどんなスターよりも人気の存在。タピオカで頭が爆発し、長い列に並んで口に入れるまで収まらない」とその人気ぶりを表現して見せた。

 日本の街中で人だかりができている場所の多くはタピオカミルクティー店だと指摘、若者の間では
   「タピる?」
があいさつ言葉になっていると解説した。

  

   

2019年6月18日 (火)

急旋回をし始めた

 

 
 親北朝鮮政策を最優先にして韓国経済を停滞させ続けているともいえる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は15日、スウェーデン首脳との会談後に行われた記者会見で「米朝間の具体的な交渉進展のためには、米朝首脳会談の前に
   「実務交渉が行われる必要がある」
と主張し「先に実務交渉、その後に首脳会談」の順で行われるべきとの立場を明らかにした。
 
 これまで、北朝鮮の非核化に関する詳細事項を協議する実務交渉よりも、米朝および南北の首脳が直接会って話し合う「トップダウン方式」を主張してきた。
 
 文大統領は今月末の米韓首脳会談を前に、北朝鮮へのアプローチ方法をめぐってトランプ大統領と足並みをそろえようと媚び始めたとみられる。

 実務交渉をベースに米朝首脳会談が行われれば、ハノイでの第2回米朝首脳会談のように合意できず物別れに終わるという事態はもう発生しないだろうと楽観的な見方を明らかにした。
 
 ハノイでの会談決裂の原因として、(北朝鮮の核兵器など秘密施設の稼働継続が障害となったことで)実質的な実務交渉がなかった点に言及したのは初めてのこと。
 
 北朝鮮の金正恩が目論む核兵器開発の継続情報を米国から提示しされたことで、諜報網が張り巡らされていることに対する遮断を事前に実施出来るようにするためのもので、北朝鮮側の工作を受けた動きにも見える。
 
 米韓の北朝鮮核問題の専門家らはこれまで、具体的な実務交渉と合意のないまま米朝・南北首脳会談を開催したことが問題だと指摘してきた。
 
 こうした指摘に対し文大統領は、実務交渉は時間がかかる上に
   米朝の摩擦が表面化
する可能性があるとして、ラフな内容での合意で支援を引き出す目論見から米朝首脳の直接対話を好む北朝鮮の立場に寄り添ってきた。

 また、文大統領が今回の北欧歴訪中、北朝鮮に対話への復帰を呼び掛け
   「北朝鮮は実質的な非核化の意思を見せよ」
と強調したことも注目されている。
 
 文大統領は14日、スウェーデン議会での演説で「北朝鮮は完全な核廃棄と平和体制構築の意思を国際社会に実質的に示さなければならない」と主張「北朝鮮の平和を守るのは核兵器ではなく対話だ」と訴えた。
 
 これも、北朝鮮が韓国との対話を複数かい行っても、北朝鮮が核開発を諦めていないという情報が米国情報当局から明らかにされたため、韓国国内からの反発を抑えるための方便でしかない。

 文大統領は、ノルウェー首脳会談でも「対北朝鮮制裁が解除されるためには北朝鮮の非核化の実質的進展がなければならない」と述べた。
 
 ただ、昨年の欧州訪問の際には制裁緩和の必要性を訴えていた。
 今回の訪問では非核化の進展を重視する方向へと主張が急激に変化した。
 
 
 韓国文大統領が、北朝鮮を刺激しかねない「先に実務交渉、その後で首脳会談」との方針を表明し、北朝鮮の実質的な非核化意思を促したのは、今月末に予定されている米韓首脳会談を念頭に置いたものと解釈されている。
 
 トランプ大統領に対し3回目の米朝首脳会談を呼び掛けるためには、まず米国政府の立場を大筋で受け入れる以外にないためだ。
 
 トランプ大統領は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から親書を受け取ったことを明らかにしたが、「急がない」との意向を何度も示している。
 
 また、北朝鮮に対しても態度を変えるよう求めた。

  

  

時速400kmのフリーゲージ・トレインが中国で年内に完成

 

 北京市内で14日から16日まで開催した
   2019世界交通運輸大会
に出席した中車長春機動客車の
   王雷主任設計師
は、営業最高時速が400キロメートルの電車車両を年内に完成させることを明らかにした。
 
 同車両は、ゲージ(線路幅)の異なる路線にも乗り入れが可能なフリーゲージ・トレインで、中国とロシアを結ぶ国際高速鉄道が念頭にあるとのこと。

 このプロジェクトの具体的な目標には、連接台車の使用や安全性確保、国際列車に投入が可能な技術の確立などもあったという。

 新たに開発した車両は営業時速が世界最速の400キロメートルで、試験時には時速440キロメートルでの走行が可能だった。
 
 さらに、1435ミリメートルと1520ミリメートルのゲージに対応するフリーゲージ・トレインで、複数の電力供給と信号方式に対応するという。

 フリーゲージ式を採用したのは、中ロを結ぶ国際高速鉄道を念頭に開発する必要があることが背景。
 
 中国では鉄道路線のほとんどが世界的に標準軌とされる1435ミリメートルのゲージ。
 
 一方のロシアでは大部分が1520ミリメートルあるため両国を結ぶ国際列車は国境地点で、数時間をかけて台車の交換を行ってきた。

 フリーゲージの車両の場合、ゲージ変更の際には低速で走行すると考えられる。
 
 新開発の列車は軽量化などによりエネルギー消費を従来型より10%低減したうえ、列車の運行や乗客へのサービスで「スマート化」を進めたとのこと。
 
 さらに、「主動的な安全性」「受動的な安全性」を共に向上させた。新たな列車は年内に完成し、まず中国国内の路線で試験運転するという。

 なお、この連接台車とは、個別の車両ではなく車体間の連結部分に設置して前後の2つの車体を支える台車のこと。
 
 日本では、小田急ロマンスカー3000形に採用されたが実用例は少なく、現在は減少しつつある方式という。

 連接台車には複合震動が起きにくいので高速走行時の安定性が高いなどの利点がある。
 ただ、列車の編成を変更することが困難で、脱線事故などの場合にも復旧が手間取る短所がある。

 台車1基あたりにかかる重量も大きくなり、線路などへの負担も増えるなどの問題もある。
 
  

   

緊張緩和への道のりは困難を伴う

 

 イランを訪問している安倍晋三首相は、会談した最高指導者のハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。

 その上で、「緊張緩和への道のりは困難を伴うが、この地域の平和と安定、世界の平和と安定のため努力を重ねていきたい」と述べた。

 

    

2019年6月17日 (月)

ライチに含まれる毒素で脳炎

 

 インド東部ビハール州では、子どもを中心に発熱やおう吐、頭痛などの症状を訴え脳炎と診断される患者が増えていて、地元の保健当局によりますと、この数週間で少なくとも80人が死亡した。
 
 地元の保健当局は、尿を分析したところ、その3分の2からライチに含まれる毒素が検出されたことからライチに含まれる毒素が血糖値を下げたことが原因ではないかとみて、ライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
 なお、ライチには血糖値を下げる毒素が含まれており
   栄養不足
などで血糖値が低い子どもが多量に食べた場合に脳炎を引き起こすことがあると報告されている。
 なお、保健当局は熟していないライチにはより多くの毒素が含まれており、熟していないライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
       
    
   

姑息な手段

 韓国青瓦台(大統領府)高官は14日、北朝鮮が故金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻で10日に死去した
   李姫鎬(イ・ヒホ)さん
に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の弔意を伝えるため、金委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部第1副部長
を南北軍事境界線にある板門店に派遣したことについて「注目する必要がある」とした上で「南北対話に対する北朝鮮の意志の表れと解釈する余地が十分ある」と述べた。

 同高官は金与正氏について「その地位に関係なく象徴性と代表性が格別だ」と強調した。
 
 同氏を通じた弔意表明や韓国側の責任ある人物との面会を希望したこと、民族の和合を強調した李さんの遺志を継ぐべきだとするメッセージを韓国側に伝えたことなどは南北の平和に対する北朝鮮側の意志と解釈する余地があるとの見方を示した。

 金与正氏は12日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で、青瓦台の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
   徐虎(ソ・ホ)統一部次官
や金大中平和センター副理事長の
   朴智元(パク・ジウォン)国会議員
と会い、弔意と花輪を伝達した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発に多大な貢献をした金大中に対する感謝が裏にあり、同様の資金を北朝鮮を優遇する韓国の文大統領から受け取る算段のひとつだろう。
 
 米朝首脳会談が北朝鮮の思惑通りに進まない状況を、韓国を使って打破したいだけであり、核兵器の増強は止める気配などない。
 反日政策を進めている文大統領がG20で来日しても、会談などは不要であり、冷遇し手ぶらで帰せばいいだろう。
 
 
  

2019年6月16日 (日)

不都合な真実は知らせない中国メディア

 
 中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会(議会)周辺で大規模な抗議デモを行った。
 
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。

 12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
 
 そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。

 香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
 ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

 今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
 
 
    

2019年6月15日 (土)

中国人民解放軍は日本の3.8倍まで増加した潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 

 米国のグローバルファイヤーパワーによれば
   2019年の軍事力ランキング
で中国は、米国、ロシアに次ぐ3位だった。
 なお、日本は前年より順位を上げ6位となった。

 中国の2019年の国防予算は
   1兆1898億7600万元(約19兆円 前年比+7.5%)
 と、日本の3.8倍まで増加し、中国人民解放軍は潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 
ひとこと
  
 中国の軍事力増強には日本の輸出産業など中国進出企業の貢献があるのだろう。
 いつまでも中国に塩を送ることはない。
 
 
    

2019年6月14日 (金)

5月の納入機数が前年同月比-56%

   
 ボーイング社は11日、737MAXの世界的な飛行停止により、同社の5月の納入機数が
   前年同月比-56%
の大幅減少になったと発表した。 
 
 具体的に見ると、5月の納入機数は30機で、前年同月は58機だったため56%減となった。
 また、ボーイングは5月に商用機の受注を獲得しておらず、2カ月連続で「ゼロ」になった。
 
 今年1−5月の純受注数はマイナス125機となった。
 
  

   

2019年6月13日 (木)

イランが低濃縮ウランの生産を増やし核合意の履行に暗雲

 

 国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が、オーストリアのウィーンにある本部で10日始まり、天野之弥事務局長は、記者会見で、直近の分析からイランが
   低濃縮ウラン
の生産を増やしていると指摘し、「核合意を巡って緊張が高まっている」と懸念を示した。

 イランは先月、核合意からの一方的な離脱を表明した米国への対抗措置として合意内容を一部履行しないことを表明し、低濃縮ウランの増産を発表していた。

 このため、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意が定めた制限を超える可能性があるとの見方も出ている。
 天野事務局長は「関係国は対話を通して緊張緩和の糸口を見いだしてほしい」と呼びかけた。

 米国による制裁で経済状況が悪化するイランは、ヨーロッパに対し、制裁回避によるイランとの貿易ができるようにする措置を求めており、これに進展が見られなければ、本格的な核開発を再開させる可能性がある。

 IAEAは、査察などを通して引き続きイランの核合意の履行状況を確認し、違反が認められた場合には、各国に報告して対応を協議するとしている。
 
  

   

2019年6月12日 (水)

暗殺された金正男氏は、CIAの情報提供者だった

 米国メディアのウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は現地時間の10日、関係筋の話として、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の異母兄で2017年に暗殺された
   金正男(キム・ジョンナム)氏
は、米国中央情報局(CIA)の情報提供者だったと伝えた。
 

 この情報を提供した匿名の関係者は、正男氏とCIAの間にはつながりがあり、正男氏は2017年2月、CIAの担当者と会うためにマレーシアを訪れたとしている。
 

 ただ、正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で2人の女に
   神経ガス「VX」
を顔に塗りつけられ暗殺された。
 

 なお、正男氏が殺害されてから3か月後の2017年5月、朝日新聞が正男氏がマレーシア滞在中に米国情報機関に務める韓国系アメリカ人に会っていたと報じていた。

 また、マレーシア警察も、容疑者2人の裁判で、正男氏がマレーシアに滞在中に韓国系米国人に会ったと証言した。

 

 

   

クラッシュに備える必要が出てきた。

 

 S&P500種株価指数は過去最高値更新に向かっている。

 ただ、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)を見れば、全く逆に市場の流れに警戒するよう訴えている状態だ。

  

 市場の「恐怖指数」とも呼ばれるVIXは10日、16前後の水準で推移した。

 これは向こう1カ月の米国株相場が1日1%程度動く傾向を示唆している。

 なお、S&P500種は過去3営業日に2%余り上昇した。
 この規模の相場上昇の中でインプライドボラティリティーが低下しなかったのは2009年以来のことだ。

 株価とボラティリティー指数は反対方向に動く傾向がある。

2019年6月11日 (火)

必死な姿は哀れにも見える

 

 トランプ大統領は、10日の経済専門局CNBCとのインタビューで、今月末のサミットで米中首脳会談が実現しない場合、中国からの
   輸入品約3000億ドル(約32兆6000億円)相当
に対する関税が直ちに発動されるのかと問われ、トランプ氏は「そうだ」と回答した。
 
 中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に応じない場合、対中関税を追加すると警告した。

 

ひとこと

 会談の開催を強要する姿は嫌悪感を感じさせるが、トランプにとっては大統領選挙を勝ち抜くには成果が必要なのだろう。

 大統領選挙で敗退する可能性が高い現状では、大統領の職が無くなれば、ムショ入りする可能性もあるためだ。

  

   

  

日本人を奴隷化するのと同じ「円安は大問題」だろう。

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は、前日まで
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
が開かれた福岡市内で10日、前ブルームバーグテレビジョンの
   キャサリン・ヘイズ
との英語での単独インタビューに応じ、必要なら
   さらに大規模な緩和
を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は
   副作用
を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

 

 また、黒田総裁は「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。
 
 

ひとこと

 ユダヤ系国際資本の意のままに動く姿を露呈したものに過ぎない。

 副作用は安価な資金を利用し日本の円安で値上がりが期待で切る日本の金融資産を買い占める資金を与えるものでしかない。

 視点を変えてて、こうした売国奴的な発言の真意を見る必要があるだろう。

 日本の企業や国民が金融機関に預けている資金、保険会社に掛けている保険料、年金資金が国際資本に餡化に利用させる仕組みの強化でしかないだろう。

 

   

中国の工作員の活動が活発化

 

 日本防衛省の五味賢至戦略企画課長は8日
   「イージス・アショア」
の配備をめぐる防衛省の調査報告書に誤りがあった問題で
   距離と標高の縮尺
が異なるのに気づかず測量と計算を行ったため、数値に誤りが生じたと説明した。


 今回の地図データの作成には、米グーグルの衛星写真を利用したグーグルアースが利用されている。
 仰角の計算に用いた「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かず定規で測り三角関数を用いて計算し、それから分度器で確認したとのこと。


 誤りがあったのは防衛省が今年5月に発表した調査報告書で新屋演習場を配備先にできるかを検討したほか、東北地方の19カ所のうちレーダの電波を遮蔽する可能性がある山の9カ所の仰角を調査した。

 この結果、得られた結果は実際の数値を上回っていた。

 中国や北朝鮮の工作を受けたメディアの報道では説明会参加者の怒りの姿が意図的にか繰り返し流され、視聴者への意識の刷り込み工作が行われた。

 

ひとこと

 位置データを明らかにすることは攻撃をより可能とするものでしかない。

 意図的に誤った数値を中国に把握させるのであれば軍事戦略的には問題がない。

 単に間違っていたのであれば、防衛上の大きな問題で責任者を処分すべきだろう。

 中国が日本に軍事侵攻するには大きな抵抗を受ける施設であり、作らせないよう日本への工作が継続しているのだろう。

 沖縄の基地なども同じで、繰り返し防衛システムの穴を見つけるための戦闘機や艦船の侵犯が起きている。

   

経済のブロック化が加速する可能性

 

 米国の交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明した。
 
 なお、5月にはグーグル(Google)が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。 
 
 中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも
   報復措置
につながり得ると警告した。

 

ひとこと

 経済のブロック化が進む可能性が高い。

 人材の流入を阻止する移民政策では米国に安価な労働力が入らなくなる結果を呼び、経済が悪化していくことが予想される。

 同じように海外からの有能な人材も入らなくなるだろう。

 米国社会が混乱する可能性もあり、ユダヤ資本が海外に流出していくきっかけにもなるだろう。
 
  

  

2019年6月10日 (月)

「緊張した」雰囲気の結果、必要な文章を削除

 

 福岡市で2日間の日程で開催した
   20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
は9日、共同声明を採択して閉幕した。

 メディアの取材に対し参加した高官が「緊張した」雰囲気と評し、30時間にわたる激しいやり取りの末に採択された共同声明では、「成長は低いままで、リスクは依然として下方に傾いている」と記載し、「貿易面および地政学面での緊張が増大した」と指摘した。
 
 その上で、必要があれば「さらなる行動をとる用意がある」と強調した。

 ただ、この会議では米国第一主義を唱えるトランプ政権の政策が他国との不一致が露呈しており。米国の要求を受けた妥協策として、声明からは草案にあった
   「貿易摩擦を緩和する必要性が差し迫っている」
との文言が削除された。

 

ひとこと

 米国の独善的な思考に鈴がつけられないG20の価値は低下するのみだ。 

 「緊張した」雰囲気の結果、必要な文章を削除するのでは意味はない。

 
    

  

メキシコと合意

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は7日、「不法移民の脅威」を理由にメキシコ製品に課すと表明していた
   制裁関税
の発動を
   無期限で見送ること
を明らかにした。
 
 米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意したという。
 
 トランプ大統領はツイッターへの記事投稿で、米国がメキシコと合意に達したと伝えられることをうれしく思う。これにより米国が10日に発動を予定していた対メキシコ関税は無期限に停止される。メキシコは同国を経由し、米国の南部国境に向かう大量の移民の流れを食い止める強力な措置を講じることに同意したとツイートした。

 両国の共同声明によれば、メキシコは同国全土、特に南部国境を優先し、国家警備隊の配置を拡充するとした。
 
 さらに、国境を越えて米国に入ろうとする難民申請希望者は直ちにメキシコに移送され、そこで決定を待つことになると続けた。

  
 米国政府は10日からメキシコからの全ての輸入製品に5%の制裁関税を課し、その後関税率を段階的に引き上げ10月に最大25%とする方針を示し、メキシコ側に圧力をかけていた。

 メキシコのエブラルド外相は、今回の解決策が公平かつバランスの取れたものだと述べ、「われわれは一定の中間点に達した」と説明した。

 メキシコへの制裁関税が米経済と雇用の伸びに打撃を与え
   北米自由貿易協定(NAFTA)
に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」にも支障が生じかねないと異論が出ていた。
 
 また、与党共和党などもトランプ政権の今回の決定を歓迎した。

 

 

  

2019年6月 9日 (日)

マッチポンプの演習だろう

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は7日、韓国軍が先月27日から30日まで行った
   乙支太極(ウルチテグク)演習
は韓国の文政権が最優先している「南北対話」の進展を受けて昨年中止となった
   米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」
に代わるものとの位置づけだが、在韓米軍は参加せず、韓国軍は
   災害やテロ
への備えを強調したものの、これに対し論評では
   北の全面南侵状況
というものを仮定し、戦時作戦能力と連合作戦能力を高めるための訓練だと宣伝したそれ自体が、演習の挑発的性格と危険性を自ら認めるものだ」と指摘した。
 さらに、韓国当局の行為は、北南軍事分野合意に対する乱暴な違反であるとしながら、「今のように危険な軍事的賭博に狂奔し続けるなら、北南関係が過去の先鋭な対決時代へと逆戻りしかねないということをはっきり銘記すべき」と強調した。

 

ひとこと
 
 北朝鮮の焦りであろう。
 
 米朝会談が暗礁に乗り上げた原因が北朝鮮の核兵器等大量破壊兵器の開発が秘密基地で継続的に実施されている事実を突きつけられたため動きが取れなくなっている。
 こうした事態の打開策を誘導する目論見なのか、マッチポンプで意図的に韓国が軍事演習を実施した可能性もある。
 
 膠着状態の打開策で裏で北朝鮮とつるんで流れを引きだそうといった胡散臭さも感じられる。
 
 そもそも北朝鮮密漁船への遭難名目での燃料提供を韓国政府の艦船が実施していることは国連安保理決議違反とも言える行為であり、監視中の自衛隊機にレーダー照射を行うという攻撃準備行為を行ったことについての謝罪すらない。
 
 悪意ある韓国文政権との経済関係をいつまでも維持する必要はなく、外交遮断をすべき事態だが、弱腰外交で米国のトランプに媚びるばかりで葉日本の国家の利益を損ね続ける政治家では話にもならない状況が続いている。
 
 マスコミもこうした情報を国民に知らせないよう画策しているのも中国や韓国、北朝鮮などの工作を受けている者が内部で跋扈している状況にあることも影響しているのだろう。
 
 国民に思考に影響を与え、都合の悪い情報は伝えないのは過去もいろいろあり、世論を意のままに動かせるとの思い上がりが垣間見られる。
 反発や批難も作為的に作り出され、ナレーションやBGMで視聴者の意識をコントロール刷るサブミナル効果を利用する内容のものが大部分だろう。
  
 こうしたマスコミの情報を1週間遮断して暮らしてみると工作を受けているのが意識できるのだが...
 
  
  

2019年6月 8日 (土)

トレーダーのカルテルで制裁金合計約9000万スイス・フランを負担

 

 スイスの競争委員会(WEKO)は6日、米銀シティグループやJPモルガン・チェース、英銀バークレイズ、三菱UFJ銀行を含むグローバル銀行が
   外国為替市場
での取引カルテルに関与したと認定し、制裁金として
   合計約9000万スイス・フラン(約98億円)
を科すと発表した。

  
 発表資料によれば、制裁金の額はバークレイズが2700万フラン、シティが2850万フラン、JPモルガンが950万フラン、三菱UFJ銀が150万フランなど。
 
 ただ、カルテルの存在を通報したスイス最大の銀行UBSグループは制裁金を免れた。
 
 また、同2位のクレディ・スイス・グループとは決着しておらず、WEKO調査が続けられている。

  
 WEKOによると、バークレイズとシティ、JPモルガン、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、UBSのトレーダーらは6年間にわたり
   「スリーウエー・バナナ・スプリット」
と称するカルテルで共謀した。
 
 一方、バークレイズと三菱UFJ銀、RBS、UBSのトレーダーらは、2009年から12年にかけて
   「エセックス・エクスプレス」
と呼ばれるカルテルに関与したという。
 
   

軍事作戦の指揮権の確保

 

 米国のトランプ大統領が横須賀基地で28日、日本の安倍晋三首相と共に空母化改造が決まっている「いずも型」ヘリ空母の「かが」を視察し報道陣に公開した。
 
 現状では、「いずも」にせよ「ひゅうが」が米国との安保条約の影響もあり
   単独の作戦能力
は依然として限定的水準を確保しているだけの段階だ。
 
 日本の艦隊には艦載固定翼哨戒機を配備していないため空母艦隊の
   早期警戒範囲
が限られ、索敵活動が行うことすらできていない。
 
 また、ステルス機、ステルス巡航ミサイルの攻撃に対して脆弱性がある。

 また、艦載機の数も空母の規模が限定的で、2隻の空母にF-35Bを20機しか艦載できないため中国軍が量で攻撃する戦術で侵攻し攻撃を受けることになれば迎撃することは難しく自らの生存にも問題が生じることになりかねない。


 そのため日本の空母は、低強度作戦環境では
   制空権争奪
   対地攻撃
が戦術として有効となる。 
 
 日本の空母はその他の駆逐艦、護衛艦、潜水艦と艦隊を組み、改造後の空母が旗艦になり、イージス艦の「あたご型」「こんごう型」の大型フェイズドアレイレーダーが長距離高空早期警戒を担当、哨戒ヘリコプターが低空早期警戒を担当し、F-35Bによる艦隊防空もしくは対地攻撃を誘導する体系だ。
 
 こうすることでステルス機を配備していない北朝鮮軍など二流の相手国に対しては大きなプレッシャーを形成できることになる。


 次に、航空自衛隊の協力を受けて日本周辺の複雑な事態に対処する戦術を考えると、例えば中国軍の沖縄や台湾などへの侵攻など「南西の有事」の際に、日本の空母艦隊は航空自衛隊の哨戒機などのサポートを受けながら
   けん制作戦
を展開し、陸上基地化らの航空自衛隊との相互支援活動におる迎撃・反撃をすることも可能だ。
 
 航空自衛隊の勢力と協力することで、強い相手国に対して一定強度の作戦は展開できる。
 ただ、保有する火器弾薬類の消耗が著しくなるため、補給の確実な確保が重要となる。


 日本本土から遠く離れた状況下で米海軍と協力し強い相手国に対応する必要が生じる事態では、海自は兵站線の維持が不可能であることから米海軍との共同作戦に期待するしかない。
  
 本土から遠く離れた場合、海自の後方支援及び情報保障能力が不十分で兵站線が維持できなければ殲滅される危険が高まるためだ。
 
 中国やロシアなど相手国が長距離対艦能力が高く、ステルス機と原潜を持つ場合、海自の艦隊は単独で作戦を展開できない状況にあり、インド洋に進出する中国軍の拠点確保が経済協力の名の下に強まっており、日本経済の生命線でもあるシーレーンが寸断されるリスクに晒されたままだ。


 集団的自衛権の確立で、将来的に米日は、F-35Bの相互着艦訓練を実施できるが、米海兵隊は日本に配備したF-35B中隊を「かが」の改造後、米海兵隊のF-35Bが日本の空母に着艦し、日本側の人員のサポート経験を蓄積できることも戦術的には有効だ。
 
 当然、日本もF-35Bを導入後、米国の強襲揚陸艦に着艦し、操作技能を磨くことができる。
 
 なお、日本の国防を考えれば、米軍の協力なしに自力で日本に対して攻撃を仕掛ける手気に対抗する戦力が単独で保持できる水準まで武装する必要があるのは明らかだ。
 
 米国の政権の思惑ひとつで軍事的緊張状態において、防衛面の支援が得られない事態まで想定しておく必要がある。
 共同作戦でも、日本の兵員に極度の消耗を強いる戦域へ投入を強いる場合の選択が出来ないような指揮権(統帥権)の提供をさせられることがない水準まで武装しておくことが一番重要だろう。

 

 

  

2019年6月 7日 (金)

5%の関税賦課を始めるとの警告は「はったりではない」?

 メキシコ外務省はエブラルド外相が
   ペンス米副大統領
   ポンペオ米国務長官
と5日に会談する予定だと発表した。

 米共和党の議員らは、ここ数日間、メキシコ製品に対する
   追加関税の適用
を来週に控えて、トランプ米政権に
   適用阻止
を求め、メキシコ政府との交渉で解決策を見いだすよう要請してきた。


 マコネル共和党上院院内総務は記者団に対し、「私の周囲ではあまり支持はない」と発言した。
 また、「それが起こらないことを望んでいる」と続けた。

 
 ただ、老害とも言える頑固な主張で方針を撤回しないトランプ米大統領は4日夜のツイッターで、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の関税賦課を始めるとの警告は「はったりではない」と放言し聞く耳はない。
 
 ロシア問題で弾劾裁判のがけっぷちにあるが、面目を保つために安易に合意をまとめることには一切関心がないことを明確にした。

  
 メキシコのエブラルド外相とホワイトハウス当局者が5日に予定している会合では、メキシコにとって米国への
   不法移民流入
を抑制する具体策を提案する絶好の機会となるかもしれない。

 なお、共和党上院議員の大半はトランプ氏がメキシコに国境対策強化を強いる手段として関税を使うことに反対している。
 トランプ氏の大統領としての法的権限の選択を疑問視しており、関税発動の阻止へ議会で行動することを検討している段階にある。
 
  
   

懲戒処分が「妥当」

 

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は5日発表した報告書で、イタリアが巨額債務をEUの財政規則に沿って圧縮することにおいて十分な進展をしておらず、懲戒処分が「妥当だ」との判断を示した。

 

 債務増大に歯止めをかけることのできないイタリアに対し35億ユーロ(約4270億円)の制裁金につながる懲戒手続きに着手した。

 欧州委は2018年末に市場を揺るがせた予算を巡る対立の激化を意味する。

 

 これまでイタリアのポピュリスト政権の指導者の1人、サルビーニ副首相はEUの財政規則を変える決意を示している。

  

 当然、欧州委の発表を受けてイタリア国債は売りが膨らみ下落、10年物のドイツ債とのスプレッドは280ベーシスポイント(bp)と、ポピュリスト政権誕生前の2倍以上になった。

   

   

2019年6月 6日 (木)

通商問題を巡る見解の違い

  

 米国の通商代表部(USTR)と財務省は3日、中国の最近の公式発言や2日公表の白書は米中通商協議の本質と過程を誤って伝えるもので、中国側は「非難合戦」を追求しているとの共同声明を出した。

   

 米国側の見解に反応して声明を出し、中国商務省は4日、米国との
   通商問題
を巡る見解の違いについて商交渉で
   修正や提案、調整
を行うのは普通の商行為ことという認識を示した。

 

ひとこと

 通商交渉では当然だが、政治体制の維持が最優先される一党独裁政治の中国では基準が異なっており、黒も白になることが多いように見える、

 表面的なものより背景にある「どす黒いもの」があることを常に忘れないことが必要だろう。
 
  

   

     

2019年6月 5日 (水)

利下げの確立は拮抗

 

 米国の金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、トランプ政権が

   さらに3000億ドル(約32兆4000億円)
の中国製品およびメキシコからの全ての輸入品に10%の関税を賦課すると予想している。
 これに基づき同社は、7-12月(下期)の米成長率予想を約0.5ポイント引き下げ2%とした。
 このほか、米金融当局の利下げについて同社が想定する確率を大きく引き上げた。

 

 チーフエコノミストのジャン・ハッチウス氏率いるアナリストは
   「確率は拮抗」
しているものの
   利下げ
が当社の基本シナリオとなるほどには見通しは変わっていないと分析している。

 

     

フェイクかも

 

 ロシアの通信会社インタファクス通信は4日、関係筋の話として、ロシアがベネズエラから
   「大半の要員を」撤収させた
とするトランプ米大統領の発表は現実に即していないと話し、軍事協力は続いていると報じた。

 報道では、ベネズエラの首都カラカスの関係筋は、ロシアは
   長期の軍事技術支援
を通じて、ベネズエラを引き続き支援していると述べた。

 なお、訪英中のトランプ大統領は3日、ロシアが大半の要員を撤収させたと、ベネズエラから説明を受けたとツイッターで明らかにしたが、詳細には触れていない。

 

ひとこと

 情報源が明確でない「ウソ」ともとられる発言が多く、フェイクニュースに囲まれた激情(劇場)型の政治姿勢を貫いている大統領だから...

 

 

   

2019年6月 4日 (火)

新たな資金調達が完了

 

 中国の中古車取引プラットフォーム「優信集団(Uxin Group)」は、新たな資金調達が完了したと発表した。

 優信は生活関連事業などを多角的に手がける58同城と戦略的協定を結び
   ウォーバーグ・ピンカス
   TPG など
の投資会社は投資を継続する。

 調達額は2億3000万ドル(1ドル=約108円)だったという
   

    

貿易戦争がエスカレートする流れでリスクが加速

 
 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は3日シカゴで講演で、インフレ率とインフレ期待を目標水準に近づけるのを助け、エスカレートする
   貿易戦争
がもたらす経済への下振れリスクで予想より
   急激な景気減速
が発生する事態に備えた保険を確保するためにも、政策金利に下方向の調整を加えることは近く正当化される可能性があると述べた。
 
 貿易の抑制が米経済に直接及ぼす影響は比較的小さいが、世界の金融市場を通じて広がる影響はより大きくなる可能性があると続けた。

  

  

関税率は当初の5%から最高25%まで引き上げる可能性

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   クラリダ副議長
は30日、米景気拡大へのリスクの高まりを認識した場合は、当局として
   金融政策緩和
の用意があると述べ、利下げの可能性に扉を開いたが、一方で、米経済は「非常に良好な状態」にあるとも強調した。
 
 
 トランプ米大統領は30日、メキシコが
   米国への不法移民流入
を止めるまで同国からの輸入品に関税を課し、関税率は当初の5%から最高25%まで引き上げる可能性があると表明した。

  

 

   

2019年6月 3日 (月)

放言の影響は深刻

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は2日、英国に向けて出発し、3~5日の日程でロンドンに滞在する予定だが、この訪英に険悪なムードが漂っているという。

 訪問ではエリザベス女王との会見やメイ首相との首脳会談を予定し、米英の「特別な関係」をアピールする見通し。
 
 5日には英南部ポーツマスで第2次世界大戦の関連行事に参加する。
 また、6日にはフランス北部も訪れてマクロン大統領との会談に臨むという。
 
 独善的で人種座別的な勢力を支持するような発言や行動が垣間見られるトランプ氏に批判的なヘンリー王子の妻メーガン妃について英大国の衆紙サンとのインタビューで、メーガン妃がトランプ氏を「分断をあおる」と批判したことについて「彼女が不快な人物だと知らなかった」と強く批判した。
 
 ただ、トランプ氏は2日、ツイッターで「不快だと発言していない」と主張したが鎮静化していない。
 
 当然、メーガン妃はトランプ氏と英王室の懇談に参加しない模様だ。

 トランプ氏はロンドン滞在中にチャールズ皇太子と面会する。
 皇太子は環境対策に熱心で温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ氏に批判的だが、トランプ氏は「米国の環境は世界で最もきれいだ」と主張した。
   
  
 トランプ氏は企業負担の増加を通じて
   環境対策を講じた国
が罰せられるがそれは不公平だと皇太子に反論した。

 また、メイ首相の後継者を決める与党・保守党党首選では欧州連合(EU)からの
   強硬離脱派
を支持しており、内政干渉を行っていることも背景にある。

 トランプ氏は保守党党首選に出馬した候補から支持を求められていると説明した。
 
 EUからの強硬離脱派の
   ジョンソン前外相
を名指しし「彼はすばらしい成果を残した。とても有能だ」と称賛した。
 
 EU離脱問題について、10月末の期限までにEUと協議がまとまらない場合には「合意なき離脱」を決断すべきだと続けた。
 
 
 なお、初めてのイスラム系のロンドン市長
   カーン氏
は英紙に寄稿し、トランプ氏の反移民政策を強く非難し「トランプ氏は世界に広がる脅威の中でも最も悪い事例の一つだ」と痛烈に批判した。
 また、ロンドン市内ではトランプ氏に対する大規模デモも計画されている。

     

     

2019年6月 2日 (日)

インド洋を巡る活発な経済活動の拠点確保

 

 世界最大の人工港の一つであるコロンボ港は、欧州、中東、アフリカ、アジアなどとつながる中間的な位置である。
 
 スリランカの海上貨物輸送の9割が、同港を経由している。
 
 コロンボ港の2017年の貨物取扱量は621万TEUに達し、南アジアで最も取り扱い量の多い港湾の一つになっている。
 
 地域経済の繁栄と発展に伴い、スリランカはチャンスをつかみ、コロンボ港をフル稼働させようと活発に活動している。
 
 

 

 インドは総選挙を終えたばかりのインド政権による初の外交政策の一つとして、日本やスリランカと協力し、スリランカの首都
   コロンボの港湾
を開発し、中国の隣国市場進出をけん制することを決定した。

 

 ニューデリー・テレビジョンは27日、スリランカは日印とのコロンボ東埠頭のコンテナ埠頭の新設を極めて重視していると伝えた。
 
 中国企業が建設に参加しているコンテナ埠頭が、その近くに位置しておりインド洋をにらんだ戦略的な動き。
 
 日印が港湾開発に積極的に参加しようとしていることから、スリランカが中国の日増しに拡大する影響力を相殺しようとしているようだ。


 

 スリランカの首相官邸の職員はメディアの取材で、スリランカ政府が同港の51%の株式を取得すると明らかにした。
 
 
 日本経済新聞は27日、日本の一部の海運ルートがインド洋を通過するため、同地域におけるインフラ投資の拡大は極めて重要だと伝えた。

  
 
  

     

中国が報復に出る可能性

 

 トランプ政権が
   華為技術(ファーウェイ)
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
   ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

 

 シンガポールの証券会社カウエンは中国が多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算では26%の減益に陥る可能性があると分析している。
 
 米中の貿易を巡る対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれたかたちだ。

 ウォール街では数カ月前から中国でのアイフォーン需要見通しが懸念されている。

  

 カウエンのアナリスト
   クリシュ・サンカー氏
は、投資家向けリポートでアイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だと述べ、もっと可能性の高い予想として、アップルの利益に
   「現実的だが管理可能な」打撃
が及ぶことが考えられると指摘し「ファーウェイ禁輸措置の二次的な被害として、アイフォーンやアイパッド、マックには需要破壊というリスクがある」と説明した。

 

   

2019年6月 1日 (土)

北朝鮮 「咸興ミサイル工場団地」の秘密地下施設が、事実上完工

 

 北朝鮮の固体燃料ミサイルを製造している
   「咸興ミサイル工場団地」
の地下施設が、事実上完工したことが31日までに情報機関の調査で明らかになった。
 
 韓国軍の諜報関係からの情報では北朝鮮が非核化交渉中においても北朝鮮の最も代表的な固体燃料ミサイル生産施設
   咸興ミサイル工場団地
を拡張・改善してきた。
 
 ミサイル工場地域の外郭で巨大な地下施設が新たに完工、もしくは拡張された動きをとらえたという。
 
 北朝鮮は米韓の監視網を避けて、地下施設でミサイルの胴体やエンジンなどの組立・保管をこれまでも行ってきた。
 
 この咸興団地が、外部のミサイル工場に続き地下施設まで備えた総合ミサイル団地になった、ということを意味すると指摘した。

 衛星地図サービス「グーグル・アース」を通してもこうした事実が確認できるという。
 
 2017年の写真では、咸興団地北西部の地下施設で工事をしている様子が撮影されている。
 
 地下施設の入り口と推定される場所には工事用の資材や土が積み上げられ、地下施設に入っていく道も、随所に盛り土が見られる。
 
 今年2月の写真では、地下施設付近がすっきり整理されている様子と変化し、一部はコンクリートなどで舗装されていた。

 最近北朝鮮が試射に成功した
   短距離弾道ミサイル(SRBM)「イスカンデル」
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1型」 など
が、固体燃料タイプのミサイルとして作られている。
 
 こうした固体燃料を使うと、発射直前に燃料を注入する時間が必要な液体燃料タイプとは違い、ミサイルの奇襲発射が可能となる。
 
 
     

中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備

 

 中国は米国政府による
   華為技術(ファーウェイ)
に対する措置に対抗するため、中国国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため
   「信頼できない」企業
のリストを作成することが明らかになった。

 商務省の高峰報道官によると、中国政府は市場規則に従わず「契約に違反」して供給を停止したり、中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備することを明らかにした。
 
 リストに載った企業などに対しては「必要な措置を取る」と警告し、詳細は近く発表すると付け加えた。
 
 高報道官によると、リストには中国の
   「安全保障に対する脅威」
となる、またはその可能性のある企業も含まれる。
 
 リストを策定するのは「国際経済と貿易の規則および多国籍間の貿易システムを守り、一方的な行動や保護主義に反対し、中国の国家安全保障と社会、国民の利益を保護するためだ」と述べた。

 

ひとこと

 これは中国政府の意向に沿わない企業は排除するというだ。

 過去、戦時に実施された企業資産の没収と同じもので、第二次世界大戦後に中国大陸で行われた日本企業の資産の没収と同じことが起こることを意識させる。

 こうした動きに対抗できる政治が取られていないことも問題だろう。

   

     

メキシコ関税が自動車直撃する可能性

 

 トランプ大統領がメキシコへの関税を課すとツイートした影響から31日の東京株式相場はでは自動車株を中心に大幅に下落して取引開始した。
 
 とくに同国に工場を持つマツダや日産自動車など自動車関連に売りが広がった。
 
 また、午後にはレアアースを巡る米中対立激化懸念も加わり、為替相場が2月1日以来の109円割れと円高に振れ下げが加速した。

 トランプ米政権がメキシコ製品に5%の関税を課すと表明した。
 このほか、中国がトランプ政権の対決姿勢が抑制されないため
   対米レアアース(希土類)輸出制限
の計画を準備していることが報道されると貿易問題拡大への懸念が広がった。

 メキシコで車を生産する自動車関連株の下げが大きいほか、ドル109円割れで電機など輸出株も値を崩した。
 
  

  

タカリの集団につき合う必要はない

 
 北朝鮮の金正恩国務委員長が、9日に短距離弾道ミサイル(推定)の発射訓練を視察して以降、20日間にわたり公の場に姿を見せていない。
 
 金委員長が執権して以来20日以上姿を見せなかったのは今回が3度目となる。
 これまでは全て、健康問題が起きた場合や熟考する課題がある場合だった。

 北朝鮮外務省は29日、米国が北朝鮮との対話を進める一方で、北朝鮮を力で征服する
   「悪意ある野心」
の一環として核実験やミサイル発射試験などを実施し、不誠実な対応を取っていると非難する声明を国営メディアを通して発表した。

 米国の対北朝鮮制裁措置を改めて批判したかたちだ。


 北朝鮮は米国がベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談に先立つ2月13日に
   臨界前核実験
を実施したと非難した。
 
 これにより、米国は表向きは対話を推奨しているものの、力による解決を目指す隠された意図を持っていることが露呈したと述べ、「力の行使は米国のみができることではない」と警告した。

 また、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やポンペオ国務長官を含む政府高官が北朝鮮を
   「ならず者国家」
と罵倒し、「北朝鮮の最高指導者を侮辱した」と指摘した。
 これは「力をもって北朝鮮を圧迫する敵対的な計画」と非難し、北朝鮮が核兵器を放棄しなければ、米国は「路線を変更」せざるを得なくなると空威張りで警告した。

 米韓合同軍事演習や米国のミサイル防衛訓練、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射実験についても非難。北朝鮮上空の偵察飛行強化のほか、日本への上陸用舟艇の配備や核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルの朝鮮半島周辺への配備についても非難した。

 これらは昨年6月12日に開催した
   第1回米朝首脳会談
の際の共同宣言を米国が考慮せず、北朝鮮を力をもって征服する悪意のある野心を米国が持ち続けていることを示していると主張した。
 
 こうした敵対的な行為は、すでに不安定になっている朝鮮半島情勢を巡る緊張が一段と高まり、状況悪化につながると米国は心得ておく必要があるとした。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が表面的な非核化の流れを装っているだけであり、秘密核施設における実験は継続しており、単なる時間稼ぎでしかない。
 こうした諜報機関の情報に基づき2回目の米朝会談が破断したため、次は強硬な流れから妥協点を模索するなかでの遠声でしかない。
 
 例え核兵器を持てたとしても、発射して攻撃できない。
 攻撃すれば躊躇なく報復が行われ、北朝鮮軍は壊滅するだけだということは理解できているだろう。
 そのため、有利に金を引きださせたい目論見のツールを増やしているに過ぎない。
 
 この流れを補強しているのが韓国の文政権ともいえるだろう。
 タカリの思考に基づく政治に日本がつき合う必要はないのは明らかだろう。

 

ヘッジファンド向けのトレーディング事業が盛況

 

 米国の投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのプライムブローカレッジで責任者を務める
   ジョン・ローブ氏
が、ヘッジファンド向けのトレーディング事業が盛況で、同業務では、バイサイドのトレーダー6人を採用したことを明らかにした。
 
 ジェフリーズは昨年6月に
   トレーディングアウトソース事業
を開始、これまで60余りの顧客を獲得したという。

 この事業を強化する背景には、トレード執行を外部に委託するヘッジファンドが増えているという現状があるという。

 ローブ氏によれば、新興ヘッジファンド顧客の40%余りが昨年にトレーディングをアウトソースした。
 これが2016年には10%未満だったという。
 なお、同事業について競合大手は約10年前に撤退している。

 ローブ氏はヘッジファンド運営会社
   レッド・アルダー
で最高財務責任者(CFO)を経験、2014年にジェフリーズに入社した。

 ヘッジファンド創設ペースは減速しており、顧客は手数料の低下を要求、電子取引の台頭で高価なハイテクシステムが必要となっている。
 
 トレーディングデスクの外部委託ではこうしたコスト圧力を緩和することが可能という。


    

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