中国が報復に出る可能性

　トランプ政権が
　　　華為技術（ファーウェイ）
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
　　　ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

　シンガポールの証券会社カウエンは中国が多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算では26％の減益に陥る可能性があると分析している。
　
　米中の貿易を巡る対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれたかたちだ。

　ウォール街では数カ月前から中国でのアイフォーン需要見通しが懸念されている。

　カウエンのアナリスト
　　　クリシュ・サンカー氏
は、投資家向けリポートでアイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だと述べ、もっと可能性の高い予想として、アップルの利益に
　　　「現実的だが管理可能な」打撃
が及ぶことが考えられると指摘し「ファーウェイ禁輸措置の二次的な被害として、アイフォーンやアイパッド、マックには需要破壊というリスクがある」と説明した。