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2019年6月16日 (日)

不都合な真実は知らせない中国メディア

 
 中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会(議会)周辺で大規模な抗議デモを行った。
 
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。

 12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
 
 そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。

 香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
 ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

 今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
 
 
    

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