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2019年6月20日 (木)

強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている中国臓器収奪問題

 

 英国のロンドンで国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが公開検証する独立調査パネル
   「民衆法廷」
では50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、
   中国臓器収奪問題
の最終裁定が6月17日、開廷された。
 
 議長である元検事総長
   ジェフリー・ナイス卿
は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は「避けられない」と結論を下し、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における
   国家的な人道に反する罪
を認識するよう呼びかけた。

 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたこともあるナイス卿は、中国の臓器移植ビジネスに関わるネットワークが解体されたという証拠はないと述べたうえ
   すぐに入手可能な臓器
の供給源について、納得いく説明がないと続けた。
 
 このため、中国本土では今日まで「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論付けたと述べた。
 さらに、その最大規模の犠牲者は、法輪功学習者であると付け加えた。
 
 民衆法廷ではこれまでイラン、ベトナム、北朝鮮における人道犯罪などを取り上げ、世界各地で開かれてきた。
 
 このほど、中国臓器収奪が議題となり、中国から脱出した少数民族、信仰者、人権専門家、医師、作家らの証言をもとにロンドンで裁定を下した。

 「真善忍」を基準として修煉する中国気功法・法輪功の学習者は、20年もの間、中国共産党政権により
   残忍な迫害
を受けて来た。
 学習者は連行され、刑務所、労働教養所、思想矯正センターに拘留されている。

 
 また、決定的な証拠はないものの、中国当局によって設置された新疆ウイグル自治区
   「再教育キャンプ」
の中で拘束されたウイグル族は
   強制的な臓器摘出の犠牲者
になりうる危険性があると指摘した。

 米国務省や専門家らは、百万人以上のウイグル人や他の少数民族が現在、思想教育の名目で、収容所に拘禁されていると推定している。

 

    

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