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2019年6月22日 (土)

軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫り

 イラン外務省は21日午前、マルクス・ライトナー駐イラン・スイス大使を同省に招いたことを明らかにした。

 米国とイランに国交はない。
 このため、スイス大使館はこれまでもイランにおける米国の利益を代表し、両国の仲介役を務めている。
 
 空爆が実施されていれば、世界の原油供給の3分の1を担う中東で
   広範な紛争
につながりかねなかった。
 攻撃中止の理由については現時点で明らかでない。
 攻撃命令とその中止は、軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫りにする。
  
 イランのアラグチ外務次官は米無人偵察機がイランの領空を侵犯した
   「確固たる」証拠
があると言明し、残骸の一部がイラン領海から回収されたと付け加えた。

 

     

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