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2019年7月

2019年7月31日 (水)

米朝の実務者協議が「もう間もなく」再開される

 

 米政権当局者が30日、北朝鮮がホワイトハウスの当局者に対し、両国の実務者協議が「もう間もなく」再開されると伝えたことを記者団に明らかにした。

 

   

中国の不都合な真実

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(グローバルタイムズ)」は29日、中国北西部・青海省の省都、西寧市で開催された西寧ファースト青年映画祭の閉幕式で映画『寄生虫』を上映するる予定だったが、「技術的な理由」で1日前に突然中止になったと報じた。

 主催者側は「技術的理由」と説明したものの
   貧富の差
を描いた映画の内容が検閲で問題になったという見方が出ている。

 なお、グローバルタイムズは、「技術的理由」は中国の官吏たちが最もよく使う言葉だと説明した。

 映画『寄生虫』はすでに、中国本土ではなく香港で先月20日に公開されており、映画を見た中国の映画ファンの間で好評を博していた。
 中国の映画レビューサイト「豆瓣」では9.2点を獲得した。

 
 これまでも中国の戦争映画『八佰(Eight Hundred)』が先月、第22回上海国際映画祭で開幕作として上映される予定だったが「技術的な理由」で上映されなかった。
 これは1930年代の抗日戦争当時を舞台にした映画で、国民党の軍人たちの活躍像が描かれていたのが中止の実際の理由だったという。
 この映画は今も公開日程が決まっていない。

 また、1966-76年の中国文化大革命当時の混乱を描いた巨匠・張芸謀監督の映画『1秒(One Second)』も今年2月、ベルリン国際映画祭で初めて上映される予定だったが、「技術的問題」を理由に土壇場で中止されている。

 中国では映画やドラマなどのコンテンツに対する統制が徐々に厳しくなっているとグローバルタイムズでは伝えた。

 

   

2019年7月30日 (火)

頭の中は空っぽ?

 

 日本政府は29日、北朝鮮が今月25日に日本海に発射した2発の飛翔体が
   「短距離弾道ミサイル」
との分析結果を発表した。
 
 岩屋毅防衛相は記者会見で、弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議違反で極めて遺憾と北朝鮮を非難し、外交ルートで抗議したことを明らかにした。
 
  

  
ひとこと
 
 韓国の文政権の反日政策を強化し扇動的に韓国国民を駆り立てており、こうした動きに追随している。
 サブミナル効果に踊らされているようだが、無秩序に暴徒化すれば北朝鮮の思惑通りになるだろう。
 朝鮮戦争が勃発した背景を見れば明らかだが、悪意ある金日成が権力を手中にするために実行したもので、その後は多くの幹部を粛清し、独裁国家を作り上げた。
 
 こうした流れを見れば、韓国内に送り込まれた北朝鮮工作員の活動はほぼフリーになっており、韓国から日本に潜入する工作員も増えているだろう。
 
 日本において破壊工作が実施されるリスクも高まっており、貿易問題で買外交関係が遮断されれば、自由な往来よりは安全度が高まるだろう。
 
 韓国や朝鮮支持派の日本の市民団体が工作員の配下に組み込まれ、工作活動の道具にされる可能性もあるだろう。
 
 
   

マスコミは何を忖度しているのか?

 

 安倍晋三首相は北朝鮮が
   短距離弾道ミサイル
を発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。
 
 日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性があった。
 
 プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性を一部マスコミは指摘するが、もともと米国に媚びてきた政治家であり、忖度しない官僚等が動かしていないため問題はない。
 
 ただ、媚び忖度するような官僚が跋扈し権力を握れば日本の危機だろう。阿呆な野党政治家が事業仕分けや規制緩和などで国の機構を変えたり、無能な首相が勝手気ままに行動したことで原発事故の被害が拡大したようなことでは話にはならない。
 
 危機の本質のすり替えを注しする必要がある。
 特にマスコミの無責任な報道で国民に提供される情報の質の悪さも問題だろう。
 
 京都の放火事件の報道でも、横浜の事件と報道の質が大きく異なり、何故か加害者の背景を意図的に報道せず隠している様に見え、マスコミが忖度している様で異様だ。
 
 

徳がない政治家の治世は災難が起こるもの

 

 韓国青瓦台(大統領府)は28日
   文在寅大統領
が29日から8月2日まで予定していた夏休みを取り止め、執務室で通常勤務すると発表した。
 
 北朝鮮への最優遇対応と反日政策の強化で韓国経済が坂道を転がり落ちてきており、輸出規制の実施で韓国経済がパンクする可能性がある。
 
 文大統領が夏休みを取らないのは就任3年目で初めてで支持率低下への対応が必要となったのだろう。
 
 素行の悪い文政権が支持率を維持するために繰りだした反日政策が目論見とは異なり裏目が続き、日本による対韓輸出規制の強化を促してしまった。
 足元を見られた結果、北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシア軍機による韓国領空侵犯といった懸案が吹きだした。

 文大統領は、青瓦台職員については表面上は予定通り夏休みを取るよう指示したため、明日29日の定例の首席秘書官・補佐官会議も開催しないことを明らかにしたという。

 なお、文大統領は昨年と一昨年にそれぞれ5日間の夏休みを取った。
 
 
ひとこと
 
 自らが招いた事態であり自業自得だろう。
 
 
   

2019年7月29日 (月)

韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目もあった?

 

 韓国の民間シンクタンクである
   現代経済研究院
は28日、韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上ったと報告書を発表した。
 
 日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受ける。
 
 反日政策を押し進める分別のない謝罪要求を繰り返す韓国政府であり、日本領土の竹島を敗戦時の連合国占領下に李承晩が一方的に軍事侵攻し実質支配したまま現在に至っている。
 
 韓国政府が国策で日本のIT産業の技術者を最優遇措置で国内に秘密裡に入国させたうえ機械設備や材料などを日本仕様にしたことで技術の移転を短期間に実行し巨大な力を作り出すことに成功した。
 
 ただ、素材開発への資金投入を行わず、全てが日本企業に頼ったことで集中的に産業育成することが可能となった。
 権力を持った韓国の底の浅さが傲慢な主張をした場合、当然、足元が揺らぐことは必然であり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かったようだ。

 貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目あったという。
 
 輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。
 また、対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。

 さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることも分かった。

 半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。
 
 対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した。
 その一方で、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。

 自動車産業でも日本との差が急拡大し、00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したものの、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。

 韓国では日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書では指摘した。
 
 
ひとこと
 
 他人のふんどしで勝ってきた韓国産業であり、自虐的な文政権の反日政策で韓国が崖から落ちるのは明らかだろう。
 それでも、対等な関係というより日本を見下した発言が続いており、日本の領土を侵略している韓国をホワイト国にしてきたことがそもそも問題であり、通常の関係まで戻した今回の措置より、更に、強い敵対する国として韓国を見る必要がある。

 日本製品の不買運動を行う韓国であれば、車を壊すより対日輸入依存度が90%以上の品目(48品目)を買わなければいい。

 買わずに経済が持てばの話だが...

 
   

水泳の世界選手権が閉幕

 

 韓国では女真族の王朝である
   李氏朝鮮(朝鮮王朝)
が1896年に朝鮮半島に置いた8つの道(行政区画)である百済王朝由来の南西部全羅南道の光州で開かれた水泳の世界選手権が28日、17日間の全日程を終えて閉幕した。

 今大会は過去最大規模となる194カ国・地域から7500人を超える選手団が参加した。

 6競技、76種目で熱戦を繰り広げた。

 閉会式を前に国立アジア文化殿堂で午後5時から1時間にわたり
   「美しい循環」
をテーマに文化公演が開かれ、光州市長の
   李庸燮(イ・ヨンソプ)大会組織委員長
は「大会が成功裏に開催されるよう協力してくださった国際水泳連盟(FINA)のフリオ・マグリオーネ会長をはじめ関係者の方々に感謝する。特に各国の選手団、熱い声援を送ってくださった国民の皆さんに心から感謝する」とあいさつした。

 ただ、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は祝辞の中で、「光州は、大韓民国が葛藤の時代から平和の時代へ、抑圧の時代から民主と人権の時代への一歩を踏み出した歴史的里程標となる地域だ」と政治的メッセージを組み込んで話した上で、光州での水泳世界選手権が成功裏に終わりうれしく思うと述べた。

 閉会式は午後10時40分から南部大主競技場で行われた。

 

ひとこと

 スポーツに政治が持ち込まれるのは普通だが、反日政策を押し進める韓国の文政権はあらゆる手段で利用する動きが顕著に見られる。

 

   

WTOのルールが理解できない韓国は嘲笑のまと

 

 韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた
   世界貿易機関(WTO)
の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置が
   WTOのルール違反
であることを加盟国に強調したものの出席者の発言はなく、WTOで取り上げるような問題ではないことが明らかになり、失笑を買ったようだ。
 
 韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の
   金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長
が日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと暴言を並べたてたうえで、日本の対話を拒否する態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すものと侮辱したうえ、日本は輸出規制措置に対し目を閉じ、「徴用工の叫びに耳を閉じている」と続けた。

 さらに、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

 金氏はWTO理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために
   多国間貿易体制
がつくられた点を強調しながら、韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがあると加盟国に訴えた。

 韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。

 日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。
 
 理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなく、韓国の主張は嘲笑されたようだ。

 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。
 
 最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
 
 
ひとこと
 
 なりふり構わずの暴走行為であり、自爆的な韓国政府の素性の悪さを露呈しているようだ。
 韓国が反発するのであれば、日本から高機能素材を一切買わないと主張しららいいだろう。
 韓国で出来押しない日本製品不買運動が拡大すれば、産業は全て崩壊するだけだろう。
 阿呆の論理がまかり通る韓国にいつまでもつき合う必要はない。


  

 
 
   

2019年7月28日 (日)

ィッシュはワイヤレス市場を揺さぶる勢力

 

 米国司法省は携帯電話サービス大手、TモバイルUSによる同業スプリントの買収を承認した。

 業界の勢力図を塗り替える合併計画が、主なハードルを一つクリアしたことになる。

 オバマ政権下で却下されていた大型合併は、トランプ政権になって息を吹き返した。

 

 司法省のデルラヒム反トラスト局長はディッシュへの資産売却により、「ディッシュはワイヤレス市場を揺さぶる勢力になる」と記者団に話した。

  

 司法省の26日発表によると、両社は承認を得る条件として、一部資産を米衛星放送サービスの
   ディッシュ・ネットワーク
に売却することに同意した。

 この措置は新たな携帯電話会社の参入に道を開いた形だ。

 

 TモバイルUSとスプリントは3年以内に米人口の97%、6年以内に99%をカバーする第5世代(5G)移動通信ネットワークを展開すると表明している。

 

 

  

プライバシー侵害問題で制裁金50億ドル(約5400億円)

 

 米国のフェイスブック(FB)は、プライバシー侵害を巡る米当局の調査に対して
   制裁金50億ドル(約5400億円)
を支払うことに合意、調査が決着した。
 
 プライバシー侵害問題の制裁金としては過去最大の金額。
 
 和解案によると、利用者のデータ保護に対するFB取締役会の責任は強化されたものの、多大な利益を生み出す同社の広告ビジネスはほぼ何も変わらない。

 

 

 

 

 

 

 

 
 

2019年7月27日 (土)

トランプ氏就任時公約に疑問符

 

 米国商務省が26日発表した最新の修正値によると、昨年の実質国内総生産(GDP)は10-12月(第4四半期)
   前年同期比+2.5%
に増加した。
 ただ、従来の見積もりは3%増だった。
 また、トランプ氏就任後最初の年である2017年は、2.8%増に上方修正された。

 2018年の下方修正では、企業の設備投資と輸出の伸びが引き下げられたことを反映した。
 
 また、2017年第4四半期の生産が上方修正されたことから、これと比較した増加率が押し下げられたことも背景にある。

 同日に発表された2019年4-6月(第2四半期)のGDP速報値は、前期比+2.1%(年率)
だった。
 これは市場予想を上回った。
 
 1-3月(第1四半期)は3.1%増だった。
 4-6月GDPは前年同期比では2.3%増と、2年ぶりの低い伸びとなった。

 今回の新たなデータは減税や規制緩和、米国に有利な貿易政策を通じて成長率を従来の2%から3%超に引き上げると公言したトランプ氏の約束に、疑問を呼ぶ内容となった。
 
 ただ、同氏が大統領に就任して最初の2年間のGDP成長率は今景気拡大期の平均である2.3%を上回っているが、前政権からの引き継であり評価は割り引かれる。
 
   

2019年7月26日 (金)

空振り

 

 経済産業省は日本による
   対韓輸出規制
の優遇停止をめぐり、24日に開かれた
   世界貿易機関(WTO)一般理事会
で韓国が主張したものの「同意が得られたとの事実はない」とツイッターで明らかにした。
 
 韓国国民に向け、メディアを総動員し「WTOで各国から支持された」と虚偽の情報を拡散する韓国側に反論した。
 
 
 日韓両政府はジュネーブで開かれたWTO一般理事会で双方の主張を展開したが、多国間貿易に関する問題ではないため、参加国からは質問すら出ておらず、経産省でも、議長が各国代表に発言の機会を与えたが、「どの国も発言しなかった」と指摘し、韓国は支持されていないとの見解を示した。
 
 また、WTOについて「多数国間の自由貿易について議論を行う場だ」と強調し、滑稽な主張を繰り返す韓国政府の質の悪さを露呈したもので、日本の輸出管理制度を議論すべきではないといった意見が大多数を占めた。
 
 
ひとこと
 
 ルールすら理解して異な韓国政府の暴走で、傲慢な姿を世界に晒した。
 
     
 

弾劾する望みは消えていた

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
を弾劾する望みは、米国議会民主党のペロシ下院議長が何カ月も前に葬り去った。
 
 そして、モラー元特別検察官は24日、著しく言葉の少ない議会証言で、自身が作成した448ページの報告書の中身を平易な言葉に置き換えることを繰り返し拒み、弾劾を巡る議論が息を吹き返さないことを確実にした。
 
 
   

国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言

 

 最低1000万ドル(約10億8000万円)の資産を持つ富裕層顧客にサービスを提供する
   シティ・プライベート・バンク
のアジア太平洋投資責任者
   ロジャー・ベーコン氏
はシンガポールでメディアのインタビューを受け、米利下げで恩恵を受ける公算が大きい新興国債券も有望視し、米国の投資適格社債および銀行ローンにより多く投資する一方で、国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言していると述べた。

 なお、顧客が非常に重視しているのはデュレーションを長めにすることだと述べ、 米国の投資適格社債への配分を増やしていると続けた。
 また、新興国債の特定部分への配分も高めているとも語った。
 
 ベーコン氏が6月時点のデータを引用したところによると、シティ・プライベート・バンクの顧客の平均的なバランス型ポートフォリオでは、確定利付証券を1.5%オーバーウエートとする一方、株式は平均2%のアンダーウエートだと説明した。

 同氏では米連邦準備制度が7月と9月に0.25ポイントずつ利下げする公算が大きいと見ており、これはフェデラルファンド(FF)金利先物に織り込まれているのと同じだとコメントした。

 

   

世界経済見通し(IMF)

 

 国際通貨基金(IMF)は
   貿易や英国の欧州連合(EU)離脱
を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復をとん挫させるリスクを警告し、世界の経済成長見通しを再び下方修正した。

 
 世界経済見通しは 23日公表され、今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。
 いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正された。
 
 世界のモノとサービスの貿易量の伸び見通しも2019年について0.9ポイント下方修正し、2.5%と予測した。

 この発表文で「2020年の成長加速予想にはリスクがある。現在ストレスにさらされている新興国経済・市場の安定化と貿易政策を巡る対立の解決進展が前提だ」と説明した。
 
 貿易摩擦の影響で今年の貿易の伸びが従来予想以上に鈍化すると見込んでいるものの、20年の貿易量については18年と同ペースの3.7%増に回復するとみている。

 また、世界経済に対する主要なリスク要因は、米中のさらなる関税賦課、米国による自動車関税、または英国の合意なきEU離脱など展開の悪化が信頼感を損ない投資を弱め、世界のサプライチェーンを混乱させ、世界の成長を基本ラインから大幅に減速させることだと分析している。
 
 19年が予測通り3.2%成長なら金融危機以来の低成長となる。

 世界経済が直面しているリスクは貿易摩擦が投資を抑えること、継続的な低金利が投資家のリスク意欲に与えている影響、債務返済を困難にするとともに景気下降局面での金融政策の余力を殺ぐインフレ低下圧力だと分析している。

 中国の成長率予想も今年6.2%、来年を6%と従来から0.1ポイントずつ下方修正した。
 一方、米国の今年の予想は0.3ポイント上方修正し2.6%とした。

 20年予想は1.9%に据え置いた。
 
 欧州離脱を巡るごたごたが続く英国については「秩序あるEU離脱」を前提として今年の成長率予想を0.1ポイント引き上げ1.3%とした。
 
 ユーロ圏の予想は1.3%で据え置き、日本は0.1ポイント下方修正して0.9%とした。

  

 

2019年7月25日 (木)

韓国民衆が日本の輸出規制に日本車を破壊し抗議する間に北朝鮮が韓国全土を射程に収めるミサイルを完成

 

 
 韓国の仁川で7月23日、市民が日本の輸出規制に抗議し、日本のレクサスの自動車を叩き壊した。

 韓国の北朝鮮支援を最優先とする文政権率いる政府(青瓦台)は25日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の国家安全保障会議を開催し、北朝鮮東部の江原道元山(ウォンサン)付近から韓半島の東の海、東海に向けて発射した2発の飛翔体のうち、2発目が低い高度を維持しながら飛行距離が690キロにまで達していたことから、軍事専門家の間では、5月に発射した新型ミサイル「KN-23」を性能的に改良した「KN-23完成型」ではないかとの分籍した。
 
 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したミサイルを搭載していた
   移動式発射車両
について、北韓が5月4日と9日に2回にわたって発射した「北朝鮮版イスカンデル」と類似していると発表した。
 
 
 5月4日と9日に発射したミサイルの高度と飛距離などから、当時、米韓軍当局は、ロシアの「イスカンデル」と似た種類だと結論づけスカンデルの「KN-23」と呼称した。
 
 「イスカンデル」は、迎撃が極めて難しく、高度は50キロと低く、最大射程距離がおよそ500キロに達するとされている。
 
 北朝鮮が発射したミサイルについても、軍当局は、1発目の高度が50キロと低い高度で飛行距離は430キロに達したため、北朝鮮が5月に発射したミサイル「KN-23」と同じ種類のミサイルとみていました。
 
 ただ、2発目については、50キロの低い高度を維持しながら、最終的な飛行距離が690キロに達したことが確認され、前回5月に発射したミサイルの飛行距離を超えており、「イスカンデル」の最大射程距離とされる500キロも超えていることから、軍事専門家の間では「KN-23の完成型」を開発したと指摘した。

 
 北朝鮮は、前回発射したものを‘新型ミサイル’と位置づけたが、当時の飛行などから見て、技術的には完璧ではなかった。
 
 韓国内で批判が広がることを回避する目的から時間稼ぎとしてか韓国軍の合同参謀本部は、2発目のミサイルについて「新たな形のミサイルとみられる」として、さらなる分析を進めていると説明し、まだ機種を特定できる段階ではないと責任の追及を逃れる発言に終始した。
  

ひとこと
 
 金正恩の目論見通りだろう。
 韓国の文政権が北朝鮮の傀儡であり、韓国内の経済悪化を目論み日本に喧嘩を売っている。
 
 北朝鮮の工作員の意のままに動く市民団体の動きで反目が強まり、ゼネストや治安悪化の恐れがある。
 
 作為的に反日活動として日本車を破壊するが、冷静になれば阿呆の行為でしかない。
 
 中国で起きた反日暴動も江沢民が公安部門を使って仕掛けた謀略行為の類だった。
 同じことを真似する韓国政府の質の悪さWTOへの訴えも委員から嘲笑されただけだ。
 
 韓国を支援する日本のマスコミや報道関係者、雑誌などの論調は韓国ファーストでしかない。
 
 世論を扇動する動きが今後も強まるだろうが、猿の浅知恵でしかない。
 
  

 

安定した為替レート

 米財務長官のムニューシン氏は24日、米CNBCとのインタビューで、「強いドルを信じている。それが力強い米国経済や良好な株式相場を表している。そして特に大統領の経済政策によって、米国は他国を上回るペースの経済成長を達成している」と述べた。

 長期的には強いドルが米国経済にとって有益であり、近い将来に弱いドル政策を掲げることはないだろうと述べた。

 これまでトランプ政権は米政府が前政権まで維持してきた強いドルを支持する姿勢を軟化させてきた。

 対中貿易摩擦や他国との関税問題を抱える米国は強いドルではなく安定した為替レートを望んでいる。

 もともとトランプ大統領の目標は弱いドルではなく利下げであり、それがさらなる経済成長を促すと大統領は確信している。

 

  

阿呆の論理

 

 韓国メディアの聯合ニュースは韓国宅配労働者らを代表する労働組合が24日
   日本製品の不買運動
に参加し、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言したと伝え、山口県が創業地であるユニクロから政治的圧力引きだし、同県が選挙区の首相への影響力を行使する目論見ともいえる内政干渉のごとき愁眉の工作を始めた。

 聯合によると、同労組はソウルで記者会見し、ボイコット運動をユニクロ商品から始めることを叫んだ。
 
 日本政府の対韓輸出管理強化を糾弾するため、組合員はユニクロ商品を配送しないと本末転倒的な主張をして、韓国の文政権に込を売る姿勢を明らかにしたようだ

 また、全国民主労働組合総連盟(民主労組)サービス連盟マート産業労働組合(マート労組)も同日、Eマートとロッテマート、ホームプラスで働く組合員が買い物客への日本製品の案内提供を拒否することを記者会見で表明している。
 
 
   

 

米中貿易協議が再開

  

 米国通商代表部(USTR)の
   ライトハイザー代表
と複数の米政府高官が29日に中国に向けて出発する予定。
 
 米中の通商交渉担当者による協議が5月に頓挫して以降、ハイレベルでの対面交渉は初めてとなる。

 ライトハイザー代表が率いる少数のチームは31日まで上海に滞在する予定で、政府高官によると、協議では未解決の問題が幅広く議論される見通し。

 なお、中国側は今回の協議を北京でなく上海で開くよう要請したと、政府高官がメディアの取材で明らかにした。

   

   

2019年7月24日 (水)

中国の銀行システムは40兆ドル(約4320兆円)規模

 

 中国が約20年ぶりに銀行を公的管理下に置き投資家に衝撃が広がってから約2カ月を経ても、本土の小規模銀行に対する市場の信頼感はまだ完全に回復していない。

 銀行システムに対する信頼感回復こそ、中国が必要としているものだろう。

 中国当局は内モンゴル自治区を本拠とする包商銀行を5月24日に公的管理下に置き、一部債権者に損失を負わせた。これにより失われたのが、市中銀行には当局が常に100%の支援を提供するとの長年の暗黙の了解だった。

 その結果、本土市場では最大手クラスの銀行を除く市中銀行に対し、大規模なリスク評価見直しが進行している。

 アナリストらは
   モラルハザード(倫理観の欠如)
がはびこる中国で、もっと早期にこうした展開があるべきだったとみている。

 現在の混乱は一部の小規模銀行の脆弱性を裏付け、景気には短期的な逆風となる。

 経営基盤の強い銀行と弱い銀行の区別を市場に強いることで、最終的には
   40兆ドル(約4320兆円)規模
に上る中国の銀行システムをより持続可能な軌道に乗せる可能性がある。

2019年7月23日 (火)

いつまで阿呆相手に話しなどする必要はない。

 

 反日政策を進めてきた韓国の文政権は日本政府に対し
   韓国の貿易管理制度に問題はない
と聞く耳を持たず、一方的に局長級の協議を要求してきた。
 
 日本の経済産業省は19日記者会見を開き、全面的に反論したうえ、信頼関係が構築されていない今の状況では対話は難しいという考えを示した。
 
 本来、これまでの韓国の反日政策を考えれば、韓国に優遇措置を与えてきたことがおお間違いだろう。

 経済産業省貿易管理課の岩松潤課長はメデイアの取材に対し、「安全保障に関わる貿易管理は、非常に機微な情報を含んでおり、2国間でのやり取りが合意なく公表されることはない。韓国側が事実誤認も含めて記者会見で説明したことは驚きを禁じえない」と話、韓国側の対応を批判した。

 また、「今回の措置は国内制度の運用の見直しであり、相手国と協議する性質ではない」と説明し、韓国側が求める局長級の協議には応じない考えを明らかにした。

 今回の措置をとるまでに日本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたが無視されており、「日程がセットされてもドタキャンされた。2国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と続けた。
 
 そのため、今の状況では対話は難しいという考えを示した。

 韓国が貿易管理の体制について韓国側が兵器への転用を防ぐための制度を導入していると主張しているものの、法的な根拠が不明確であり、韓国側の貿易管理にあたる人員などの体制も不十分だと指摘した。

  

 
ひとこと
 
 嘘つきの韓国の政治家を志ん世数る方がおかしいだろう。
 そもそも、日本の領土である竹島を軍事侵攻しこれまで支配してきていることを重視すれば、経済断行するのが話し合いより先だろう。
 
  
  

2019年7月22日 (月)

高機能素材の購入をボイコットできない韓国

 

 中国メディア・捜狐は18日、日本政府による
   半導体原材料の輸出規制強化
に対し、文政権が背後で主導し日本製品のボイコットを呼びかけている韓国で、日本メーカーのビールを1杯10万円近い値段で売る店が出現したことを報じた。

 韓国メディアが文政権の意向を忖度したのだろう、韓国民を扇動する報道を繰り返し、日韓の経済摩擦がさらにエスカレートさせている中で、日本製品ボイコットがすでに韓国の一部都市から全国に蔓延したとの報道を紹介した。

 例として、韓国のある飲み屋には「日本のビール1杯100万ウォン(約91万7000円)」というとんでもない値段の張り紙が掲示されて、韓国における日本製品ボイコットの象徴的な事象としているという記事を伝えた。

 また、韓国はこれまでに3600の中小企業や2万3000店舗あまりの商店が日本製品を撤去しており、日本メーカーのビール消費量はこの2週間で20%以上減少した。
 そのため、一部店舗ではすでに販売を停止したと紹介している。

 さらに、韓国は自国内の日本車販売台数と日本国内のポンコツ韓国車が売れないため、自動車分野で対抗措置を取ることを検討していると説明した。
 ただ、現時点では(GAT違反となるため)まだ発動しておらず、いつこのカードを切るかは分からないと伝えた。

 記事は、韓国メディアが「韓国での日本製品ボイコットの動きは過去25年間で4度発生しているが、一度も成功していない」という日本人記者による文章を取り上げたことも併せて紹介した。

 韓国国内の日本製品ボイコットで、日本の高機能素材を韓国が買わない決定をすれば輸出制限措置に韓国が騒ぐこともないだろう。
 
  

大統領選挙に向けた単なるイベント

 

 韓国情報機関である国家情報院(国情院)の
  徐薫(ソ・フン)院長
は16日、国会情報委員会の全体会議で、2月末にベトナムで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を問われ処刑されたとの報道があった北朝鮮の
   金赫哲前国務委員会対米特別代表
について「生存しているとみている」ことを明らかにした。

 同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の
   金敏基(キム・ミンギ)議員
によると、金赫哲氏が粛清されたとの報道後、この報道に関する質問に対し国情院は「追跡中」と答えていたという。

 国情院は南北軍事境界線がある板門店で6月行われた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)、トランプ米大統領の対面について、「トランプ大統領の提案に対し北側が迅速に反応し、突如開かれた」と説明した。
 
   
ひとこと
 
 米国の次期大統領選挙での支持率確保に向けた取組のひとつでしかない。
 北朝鮮問題などは米国の軍産複合体制から見ればとるに足らないものであり、生かさず殺さずで先延ばしして、武器弾薬類を売ることが出きれば良いのだろう。
 ただ、直接的な被害の割合が大きくなれば、軍事的な取り組みもするだろうが...
 所詮、日米安保も同じ土俵の上にある米国の利権であり、日本の軍ん事力が強くなることを恐れてきた米国の戦略でもある。
 
   

2019年7月21日 (日)

韓国への観光客が激減

 

 中国メディア・東方網は17日
   中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト6を紹介した。
 
 中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト6を紹介した。
 
 ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが(反日政策を最優先とする文政権の)韓国はなおも「圏外」であると報じた。

 1位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。

 2位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。

 3位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。 

 4位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。

 5位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
 
 6位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
 
 
 記事は一方で、THAADミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ10から追い出されてしまったと締め括った。

  

糞つかみ

 

 インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
   クローバー・テクノロジーズ
が5年前に借り入れたローン
   6億9300万ドル(約750億円)
がこの1週間に、約48時間の間にほぼ3分の1の価値を失った。 
 
 同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

 規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
   レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
 
 ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
 
 取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

 流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行GLCアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

  

 
ひとこと
 
 仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
 つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
 
  

 

2019年7月20日 (土)

開き直った韓国

 
 韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は19日、韓国が国際法に違反しているとの日本の主張は誤りだと暴言を繰り返し主張した。

  文政権は事前に判事の入れ替えを行ったうえ、判事を逮捕するなどの圧力を意識的に加えており、1965年の国交正常化の際の合意には人権侵害が含まれないとする判断を韓国最高裁が下される環境を事前に整えるなど先的な政治的な動きをしたにも関わらず、謀略的な思考が背景にある文政権は「それを無視することはできない」と主張したうえ、金第2次長がメディアを利用して韓国民の意識に反日的情報を刷り込んだ。

 さらに、日本による一方的な輸出規制強化は自由貿易の原則と世界的なバリューチェーンを著しく損なうもので、国際法に違反しているのは日本だと批判した。

 一方で同次長は、韓国としていかなる「建設的な提案」にも耳を傾ける姿勢だと主張した。

 これとは別に、政府当局者の1人は韓国の記者団に対し、いつでも訪日する用意があり、全ての選択肢が議論の対象となるとし、対話を追求するのが最善の方法だとの認識を示し、時間の引き延ばしを目論んだ。

 

ひとこと

 朱子学思考の悪い面が前面井で手いる韓国政府の過去の動きと同じだ。

 強いものに頭を垂れ、弱い者には強く当たる姿勢が顕著であり、傲慢な姿勢を改める気配はない。

 そもそも、第二次世界大戦では韓国に負けたものではなく虎の威を借る狐の取り扱いで、いつまでも放置する必要はない。

 日本に害がある狐は鉄砲で追い払うだけでは何度も出てくるため、二度と主張などできなよう駆除してしまう対応が必要だ。

 背後に垣間見える米国には日本を取るか韓国を取るか選択させることが必要であり、安易な妥協はさらなる増長を招くだけだ。

 

   

無条件で介入は出来ない

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は19日、第2次世界大戦中の
   徴用工問題
をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。
 
 この問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。

 日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じた国際法違反のある問題以降、反市的な政策を強力に推し進める韓国に対し、日本の技術者を大量に採用し、技術や生産ノウハウを韓国企業に国策として移植いたことで現在、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に成長させた。
 
 当然、日本企業の品質管理で欠かせない化学製品の利用が重要であり、日本からのこうし化学製品の輸出に頼る面が大きい。
 
 日本から受け取った朝鮮半島における日本の資産を本来であれば徴用工等への補償に回す必要があったが、韓国政府の利権として社会インフラや特定の財閥に流用されてお金がなくなってしまっている。
 
 この流用問題をめぐり、更に金を巻き上げようとする韓国政府の問題提起を繰り返しており、日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化させている。

 トランプ大統領はホワイトハウスで、韓国の
   文在寅大統領
から「日韓の間には現在、特に貿易をめぐりたくさんの摩擦があると聞いた。日本は韓国が欲するものをいくつか持っている。文大統領から関与を頼まれた」と説明し、米国が韓国に肩入れする姿勢を示したと韓国メデイアは伝えた。
 
 こうした動きはトランプに政権基盤を支える役割を依存していることが背景にある日本の安倍政権の足元を救うための謀略の動きにも見える。

 トランプは「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言したと韓国メディアは伝えた。
 
 
ひとこと
 
 米国内での問題でトランプが次期大統領になる可能性は低く、起死回生のツールのひとつになりかねず、日本も自主防衛を考え、場合によっては日米安保を切り捨てる覚悟をする必要が出てくる。
 
 ただ、日本が米国の軍事的支配下から離脱するリスクを米軍制服組は考え、日本軍の増強を過去一番恐れた米国が韓国の肩を持つことはないだろう。
 
 もし、韓国に肩入れすれば、日本の世論が極端に動く可能性がある。
 トランプが日韓問題に介入したければ、日本の領土の竹島の返還と過去の賠償という熨斗をつけて日本に謝罪することが前提だ。
  
  
     

イランが英国のタンカーを拿捕したと発表

 

 イラン革命防衛隊公式ウェブサイト「セパフニュース(Sepahnews)」によると、IRGCは19日、ホルムズ海峡で
   「国際海事ルール」
に違反した英国のタンカー
   ステナ・インペロ
を拿捕したと発表した。
 
 ステナ・インペロはホルムズ海峡を航行中、ホルモズガン港湾海事局の要請により、国際海事ルールの不遵守を理由にIRGCによって拿捕された」。
 
 タンカーはその後、岸へえい航され、法的手続きと、必要な調査のために同局に引き渡されたという。

 タンカー追跡サービス「マリーン・トラフィック(Marine Traffic)」によると、スウェーデン企業が所有する英国船籍のステナ・インペロは、最後に位置情報を送ったのは現地時間19日午後9時(日本時間20日午前1時30分)、ホルムズ海峡のララク島付近からだった。

 英国政府報道官は、英国はペルシャ湾での事案報告を受け、緊急に情報収集と状況評価を進めているとメディアに語った。

 IRGCによる発表のわずか数時間前には、英領ジブラルタルの最高裁判所が、2週間前に拿捕されたイランのタンカーの拘束を20日間延長すると発表していた。
 
 同タンカーは、制裁に違反してシリアに向かっていた疑いで拿捕された。
  
    

 

韓国で日本のエコカーがバカ売れ

 

 韓国輸入自動車協会などは14日までに
   韓国トヨタ自動車
の2019年3月期(18年4月~19年3月)の売上高が
   1兆1976億ウォン(約1100億円 前期比+14.2%)
に増加したと発表した。
 なお、1兆ウォンを超えるのは2年連続。16年3月期(5969億ウォン)から3年で倍増した。

 

 輸入車市場での売上高の順位は15年に5位だったが、昨年はメルセデス・ベンツ、BMWに次ぐ3位に浮上した。19年3月期の営業利益率は5.7%と、メルセデス・ベンツ(3.4%)を大きく上回った。

 ホンダコリアも19年3月期の売上高が4764億ウォンで前の期比12.6%増加、営業利益は196億ウォンで同286.0%の大幅増となった。
 
 売上高は16年同期(2133億ウォン)の2倍超に上り、売上高の順位は15年の10位から昨年は7位に上昇した。

 韓国ではエコカーへの関心が高まっており、ハイブリッド車(HV)などエコカーに強い日本車の販売が伸びた。
 
 主力モデルにHVがない韓国日産は唯一苦戦した、19年3月期の売上高は2106億ウォンで前の期比25.6%減少、140億ウォンの営業損失を計上した。

 日本車の好調は今年に入っても続いている。上半期(1~6月)の輸入車市場に占める日本ブランド(レクサス、トヨタ、ホンダ、日産、インフィニティ)のシェアは21.5%で、10年(25.3%)以来の高水準を記録した。
 
 日本ブランドの上半期の販売台数は計2万3482台(前年同期比+10.3%)に増加した。

 韓国では日本政府による対韓輸出規制の強化に反発して、日本製品の不買運動が起きているが、自動車業界関係者は「日本車の人気が冷める可能性はあるが、耐久財の購入は一般消費財と特性が異なるため影響は少ないとの分析もある」と見られる。
 
 
ひとこと
 
 技術の導入が出来ない韓国がエコカーで巻き返すのは不可能だろう。
 そもそも、安価な高機能素材を日本から輸入できなくなれば、モノの競争力は大幅に落ち込むことになる。
 対抗措置として高機能素材の研究をしたとしても、特許が前に立ちはだかり研究費や時間も必要となり、更に競争できなくなるだろう。
 
   

   

2019年7月19日 (金)

韓国が国際法に違反しているとの日本の主張は誤り?

 

 韓国大統領府の
   金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長
は19日、韓国が国際法に違反しているとの日本の主張は誤りだと論点をすり替え主張した。

 国際条約の行為を一方的に破棄する目的から、判事の入れ替えをしたのち韓国最高裁が判決を下したものであり、三権分立という名目を前面に出し、文政権はそれを無視することはできないと主張した。

 さらに、日本による一方的な輸出規制強化は自由貿易の原則と世界的なバリューチェーンを著しく損なうもので、国際法に違反しているのは日本だと批判した

 一方、やくざの交渉のごとく同次長は、韓国としていかなる建設的な提案にも耳を傾ける姿勢だと誘導する発言を行った。

  

ひとこと

 韓国が日本を非難するるのであれば、外交関係を韓国が遮断すればいい。    

 

    

影響は軽微

 

 韓国の文政権による国連安保理決議違反の疑いが強い化学物質の横流しを黙認する姿勢に対する、日本政府の化学物質の輸出規制で
   反日的な思考
を植えつけられてきた韓国人が扇動的な報道に触発され
   日本商品不買運動
がオン・オフライン上で多様な形で行われている。
 
 不買する日本商品とそれに代わる製品情報を共有するサイトが人気を博しており、日本旅行のコミュニティが“休業”も入った。
 また、自発的な1人デモも続いている。

 ポータルサイトでは韓国政府の肝いりともいえる
   「ノーノ―ジャパン」
が組織的な支援を受けたのかリアルタイムの検索ワードランキングで1位を占め、サイトのサーバー容量がトラフィックを耐え切れず、接続障害が発生したともいう。

 特に、「ノーノーノージャパン」ではファッションブランドの「ユニクロ」や生活用品ブランドの「無人良品」など、日本を代表するブランドだけでなく、化粧品ブランドの「ウルオス(UL・OS)」や洗濯用洗剤ブランド「ビート」や時計ブランドの「ローズモン」のように、これまで日本商品だという事実がよく知られていなかったブランドまで排除する流れを作り出している。
 
 また、133万人以上の会員が旅行に関する情報と体験談などを共有する国内最大の日本旅行カフェ「ネイルドン」は今月17日、サイトを臨時休眠状態に入ると宣言した。
 
 ネイルドンの管理者は同日未明、臨時休眠処置に関する立場文を掲載し、2019年7月はかなり残酷な月として、永遠に忘れられない日になると思うと主張、ネイルドンは長い休眠状態に入ると続け、数日後に日本の参議院選挙日(21日)を控えていることから、その前に、日本旅行が好きな方々の気持ちがこうだということを示したかったと内政干渉を目論む世論誘導を行う姿勢を示した。
 
 一方、今回の不買運動で韓国内の自営業者が被害を受けかねないとという懸念の声も広がっている。
 
 
ひとこと
 
 韓国が不買運動をするのであれば、日本からの高機能素材や技術を使わない決断をすればよい。
 
 韓国経済が壊滅的な打撃を受けるだけであり、漁夫の利を受けるのは中国や台湾、東南アジアである。
 韓国経済が大きく後退しても、総合的に見れば日本に取ってはメリットでもあり、韓国系支持者以外は影響が少ないだろう。
 
  

灯台の足元暗し

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版のニュースサイト環球網は、米国のペンス副大統領が「米国は世界の自由の灯台だ」と発言したことについて、中国外交部の
   耿爽(グン・シュアン)報道官
は「この灯台はあまり明るくないようだ」とコメントしたと報じた。

 ペンス副大統領は10日、カリフォルニア州で記者会見し、「米国は世界の自由の灯台だ。米国政府は世界の宗教の自由について声を上げている」と主張、来週の閣僚級会議で「われわれは中国や世界各国のこの問題を解決する」と話した。

 これに対し、耿報道官は12日の記者会見で、「この灯台はあまり明るくないようだ」と指摘し、「中国や全世界の問題を解決などというのはあまりにも大げさだ。米国にはそのような責任も権限も能力もない。米国は自分自身の問題を解決するのが先だ」と続けた。
 
 
    

2019年7月18日 (木)

フェイスブックを信用?

  

 米国議会上院銀行委員会の公聴会で16日、フェイスブックの
   デジタル通貨、「リブラ」
は共和・民主両党の議員から厳しい追及を受けた。
 
 リブラへの懐疑的な見方はワシントンで広がっており、計画実現に向けてフェイスブックが直面する課題の大きさを浮き彫りにした。

 この公聴会では、火遊びで家を火事にしてしまう幼児にフェイスブックを例えた発言が出た。
 このほか、個人のプライバシーを繰り返し侵害したことへの批判が挙がった。
 
 なお、多くは、同社が消費者の財務情報をしっかり管理できるとは信じがたいとの見方を示し、劣悪な議論を促し、米国社会の分断を深刻にしたとの苦言も聞かれた。

 
 上院銀行委の民主党筆頭理事
   シェロッド・ブラウン議員(オハイオ州)
は、「消費者が苦労して稼いだお金を託すほどフェイスブックを信用すると、あなたは本当に思っているのか」とリブラのプロジェクトを率いるフェイスブック幹部
   デービッド・マーカス氏
に問いかけ、「だとすればそれは妄想のようなものだ」と述べた。
 
 マーカス氏は公聴会で、「時間をかけて是正を図る」と説明し、議員の懸念に対処する意向を表明した。
 
 なお、どの政府機関がリブラの規制監督にあたるかはわからないとした上で、それがどこであっても同社は協力する構えだと続けた。
 
 さらに、リブラの運営母体をスイスに置くという決定は
   米国の規制から逃れること
を意図としたものではないと述べた。

    

   

支援をするかどうかは微妙。リップサービスの類

 

 米国トランプ政権で北朝鮮の核兵器問題で中心的な交渉の担当を担っている国務省のポンペオ長官は韓国の康外相が対話を通じた外交的な解決に向け努力していくことについては会談では理解を示しようで、米韓、日米韓間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協力することで一致したと韓国メディアは好意的に伝えた。
 
 ただ、韓国政府が北朝鮮の傀儡であり、トランプ大統領が次期大統領選挙での勝利を目論んでおり、その戦略の一環としての会談であり、単純に韓国に肩入れした場合に受けるダメージは当然計算しており、動かないというより動けない状況にある。
 
 
   

2019年7月17日 (水)

韓流ブームの終焉


 
 中国メディアの今日頭条は1日、「中国で巻き起こった韓流ブームの寿命が尽きようとしている」と題する記事を掲載した。

 これまで韓国政府は国策として、政治的な思惑を背景に
   エンターテイメント産業
における地位を確立するための芸能人の活を積極的に支援し、メディア関係者を取り込むあらゆる手法を駆使して懐柔し、国外に広く進出させた進出した国で
   「韓流ブーム」
を作り出し、芸能活動で韓国政府の意のままに動く環境を作りだすため、芸人を使って働きかけ政治的な影響力を高める工作を日本や中国などアジア地域で広く行ってきた。
 
 記事では、中国や日本で人気の韓流について、1998年に韓国の
   金大中大統領
が文化立国を目指す戦略を打ち出して以降、美男美女によるアイドルグループやドラマが積極的にプロデュースされ、海外にも売り出すことが戦略的に行われてきたと指摘した。
 
 こうして、世界のエンターテイメントに進出し、向かうところ敵なしの成功を収めてきたと続けた。

 こうした「韓流ブーム」の波は中国にも波及した。
 主に「韓流ドラマ、アイドルグループ、韓流バラエティー」によって多くの中国人ファンを獲得してきたと分析した。
 
 ただ、こうして築き上げられた「韓流帝国が崩壊しつつある」と続け、「その寿命はもはやカウントダウンに入っている」と結論付けた。

 韓国政府の目論見で、アジアで大量のファンを獲得し、無敵とさえ言われた「韓流ブーム」がここにきて失速を見せている理由について、独自の分析を展開した。
 
 韓国の人気アイドルグループのメンバーがこれまで隠してきた
   横領や売春あっせん容疑
で起訴されるなど「多くのスキャンダル」で逮捕され、隠してきた韓流の真実の姿が明るみに出されたためだと伝えた。
 
 こうした事実の列記で「まるでドミノ倒しのように様々な不祥事が明らかになったこと」は韓流ブームに大きな打撃となったと指摘した。

 また、中国では「近年、様々なオーディション番組が誕生し、国内から才能を持つスターが発掘されていること」を指摘した。
 こうした要因も中国で韓流離れが加速している要因となっていると続けた。
 
 中国本土でも「魅力的な中国人アイドル」がたくさん誕生しているので、「舶来アイドルの需要はなくなりつつある」と分析、中国のエンターテイメント産業に見られる変化の兆しを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 政治的な思惑で支援され、量産化して市場に送りだしてきた韓国の芸人が需要を越えてしまったのだろう。
 似たり寄ったりで市場があきた影響が一番大きいともいえる。
 金のために媚びる姿が多く見られ、韓国内外での思考の差が露呈したことも背景にあり、反日的な思考を金儲けのために隠している韓流芸人の卑しさに嫌悪の輪が広がっていることも影響があるのだろう。
 
  

大量の兵器が持ち出された事実に気付かず放置してきた韓国軍

 

 韓国の経済メディア「マネートゥデイ」は徴兵制度で兵役の任務に就いたのち、規定の義務を終えて除隊した
   軍人の遺品
から大量の兵器が見つかったとの報じた。

 韓国で、2014年に軍隊を除隊した男性が自宅で死亡した状態で発見された。
 
 遺族が男性の遺品を整理していたところ
   対戦車地雷 など
各種兵器が見つかり、警察に通報したという。
 
 この通報を受けたソウル冠岳(クァンアク)警察署は直ちに軍当局に連絡して男性の遺品を引き渡し、現在は軍が正確な事件の経緯を捜査しているとのこと。

 ただ、この問題では「兵器が搬出されたのを軍が知らなかったこと」と指摘した。
 
 特に対戦車地雷の大きさは相当なもので査当局関係者は「軍の兵器管理に深刻な問題があるようだ。対戦車地雷を爆発させていたら本当に大きな問題になっていた可能性がある」とメディアの取材で話したという。

 

  

2019年7月16日 (火)

タカリ政治家の末路は悲惨な結末を迎えるだけだ

 

 韓国最大野党である自由韓国党の
   黄教安(ファン・ギョアン)代表
は11日、国会で開かれた最高委員会議で日本と葛藤を調整しなければならない
   外交部長官
は一週間もアフリカ訪問に出ているうえ
   文大統領
が国内政治用イベントに企業家に会って5党代表を集めてみたところでどのような妙案が出てくるというのかと批判し、日本の輸出規制対応方案を議論するための
   「大統領-与野5党代表会合」
を拒否した。

 黄代表は「昨日、文大統領が企業家30人を青瓦台に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間3分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」と指摘し「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」と批判した。

  

ひとこと

 北朝鮮への最優遇策しか頭の中にはないのだろう。

 反日的な思考が強く、当然、日本の反発を受ける覚悟があったのかどうか...

 素人政治家の末路を歩んでいるのは韓国の現実だろう。

  

   

2019年7月15日 (月)

普通の措置に戻しただけで騒ぐな!!

 

 日本政府は、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げた
   「不適切な事例」
が輸出品の北朝鮮不法搬出ではないと明らかにした。
 
 安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人は北朝鮮と関連があるとのニュアンスの発言を相次いで行ったものの、公式会議の席上では態度を変えたと伝えた。
 
 韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。

 日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた
   「不適切な事例発生」
について、第3国への搬出ではないと韓国側に伝達したと話した。
 
 一部日本のマスコミで第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えたとも話したという。

 日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日
   「両国信頼関係損傷」
を主な理由に挙げて、韓国、北朝鮮の工作を受けている政治家やマスコミなどを中心とした宣伝活動が強まったことで日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判が増えた。
 
 日本政府内の主要人物は諜報活動からだろう情報元を秘匿する必要もあったため
   特別な根拠
を示すことで大きな支障が広がることも懸念されるため、根拠を示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。
 
 韓国の文政権が北朝鮮への優遇策を積極化させたことで、韓国内に北朝鮮の工作員の諜報網が張り巡らされ、破壊活動や暗殺の試みが容易に行える状況が広がっており、こうした安全保障上の問題国家となっている。
 
 韓国は半島に保有した日本の資産を無償で引き渡して日韓合意したにもかかわらず、徴用工問題に対して、国際的な約束を反故にする姿勢が明確になった。
 
 そのため、貿易管理も守らないと思うのは当然の流れだ。
 
 安倍首相の側近と言われる自民党幹事長代行
   萩生田光一氏
は4日、フジテレビに出演して化学物質の行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考えると指摘した。
 
 フジテレビでは、与党幹部の発言を引用して、韓国側企業から
   「ある時期、高純度フッ化水素・エッチングガス」
の大量発注が急に入ってきたが、これを輸出した後に韓国側企業から行方が不明になっている。こうしたエッチングガスは毒ガスや化学兵器の生産に使用できる原料であり、行き先は北だと報道した。
 
 日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したことは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だ。
 
 日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料輸出許可申請免除対象である
   ホワイト国リスト
から除外する手続きを進めている。
 
 経済産業省関係者はホワイト国からの韓国除外を推進する国家カテゴリー再検討に対して、韓国の貿易管理体制が非常に脆弱という点などを根拠にして話したようだ。
 
 安全保障をする世界では、制度構築と輸出審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。日本側としてはこれがまだ韓国は脆弱でないかという話をしたと明らかにした。

 経済産業省関係者は、半導体素材など3品目の輸出規制措置の理由について、日本が供給国としての責任を全うする必要があると話したと説明した。
 
 しかし、韓国産業通商資源部は日本から韓国への輸出で自国企業の法令遵守に不足した部分があったと日本が説明したと話し、問題点のすり替えを行っており、トレーサビリティの欠落を自ら明らかにするなど反性などは見られない。
 
 そもそも、日本領土の竹島を軍事的支配下に置いていること自体を放置してきたことを問題視すべきであり、最恵国待遇などを与えることより、賠償金を要求して返還させてから、話し合いに応じるかどうかを判断すべきであった。
 
 増長する韓国に対して、竹島を返還しなければ自衛権の行使として軍事行動をすべきだろう。
 
  

 

韓国の基幹産業は脆弱そのもの

 

 日本政府は反日的な政策を強引に推し進めている韓国の文政権に対して
   優遇措置を撤廃
し、中国同様の通常の手続きに戻し半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制をしただけだが、韓国国内には大きな衝撃と激しい反発を引きおこしたようだ。
 
 中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。
 まず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介した。
 
 59の財閥企業のなかで、韓国政府と癒着しあらゆる権益を手中に収めて巨大化した代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。
 
 このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは安価な日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。
 そのため、傲慢な姿勢を取り続け、頭を垂れ謝罪する姿勢に乏しい韓国経済はかなりの当然ダメージを受けてることになる。
 
 韓国メディアでは、優遇措置の撤廃を
   日本の報復
と非難したものの、100枚のうちの1枚だけカードを出しただけで右往左往し、
  非常に大きなダメージ
と騒ぎ立てる事態となり、しかも、まだ多くのカードが残っていることすら理解していない事実を伝えている。
 
 そもそも、日本の受けるダメージなどは経済規模からすれば軽微で韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など中国やロシア、東南アジア、インドなど他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることは韓国系の企業以外はほとんどないのが現実だ。
 核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら
   「韓国は全く抵抗できない」状況
に陥るため、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと指摘した。
 なお、韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めており、「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く出ている。
 
 中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けないという
   中華思想
を背景とした強気の意見もあるが、ハイテク部品は世界中が日本製を使っているので、中国も他人事ではないという冷静な分析が圧倒的に多く見られたという。
 
 米国との貿易戦争に直面している中国では、日韓の貿易摩擦の行方が気になるところだろう。
 
 
ひとこと
 
 韓国経済などもともととるに足らない存在であり、基幹産業への高機能素材の輸出を日本が停止すれば、大手企業の存続すら危ぶまれるだろう。
 いくら文政権が対抗措置で輸出を禁止したところで、同様の措置を日本が実施すれば韓国経済の瓦解が早まるだけの話だ。
     
 喧嘩を仕掛けた文政権であり、話し合いの席を設けるのであれば、李承晩時代に軍事占領し、その後、現在まで侵略したままで支配している島根県の竹島を日本に返したうえで、この期間の使用料と賠償金を支払った後に話し合いを始めるべきであり、他にもレーダー照射や他の諸々の問題の慰謝料的な資金を韓国に支払わせる必要がある。
 
 喧嘩を始める場合、負けた時の措置間で考えておくのが筋であり、無条件で話し合いを日本が受ける必要は現在のところ一切ないのは明らかだろう。
  
   

韓国の動きには特に緊張していない

 

 韓国政府はトランプ政権に対し、日本による
   輸出規制措置
をめぐり高官を相次いでワシントンに派遣し、日韓の争いを仲裁するよう「SOS」を出し、米国への外交戦を展開しているものの、日本政府はトランプ政権には受け入れられないと見て
   「韓国の動きには特に緊張していない」
という声が出ていると韓国メディアは伝えている。
 
 日本政府が事前に米国に韓国政府の北朝鮮への安保理決議違反の情報などを伝えて働きかけていたとの話も流れ、米国が容易に動くことができないなど、韓国政府の訪米外交が日本より一足遅く、「後の祭り」だとの懸念が少なくないと続けた。

 日本の安倍晋三首相が今年4、5、6月に3か月連続でトランプ大統領に会った際、今回の韓国への経済制裁について米国にあらかじめ協力を求め、了解を得ていたとの話も出ている。
 
 一方、駐米韓国大使館の政務ラインはこの問題について、事前に十分な対応ができなかった模様だ。
 
 今年4月末に米韓首脳の電話会談の内容が漏えいするという事件が発生し、セキュリティーに関する厳格な調査が行われたことが大きく影響した。
 
 この漏えい騒動で政務担当の公使や参事官は相次いで懲戒処分を受けている。
 
 安倍内閣は、強制徴用問題は慰安婦問題とは異なると米国に説明した。
 
 もともとオバマ政権は慰安婦問題を深刻な人権問題と考え、積極的に介入したが強制徴用賠償判決については、日本が1965年の日韓請求権協定によって最終的に解決済みの問題を韓国が蒸し返したもので、国際法に違反していると主張している。
 
   

    

市民団体?

 韓国メディアは文政権の工作を受けたのか
   強制動員被害補償問題
の解決名目で日本の市民団体が、安倍晋三政権の
   韓国輸出規制政策
を撤回し韓国政府と対話に臨めという声明を相次いで出したと報道した。
 
 日本政府が輸出規制に関して「安保上の理由がある」という問題があると指摘した後、日本国内で今回の措置に対し、韓国政府が国連安保理制裁決議違反をして、北朝鮮に化学兵器の原料として密輸している疑いがあることを、密漁船への遭難名目での燃料提供と同様に隠蔽したいためか、「批判の声が頻繁になっている」と主張している。

 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)という市民団体は10日、「安倍政権は対韓国輸出規制を撤回し、強制動員問題を対話で解決しなければならない」というタイトルの声明を出した。
 
 この共同行動は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を契機に、昨年11月に様々な日本の市民団体が連合して作った団体だという。
 
 ただ、日本の市民団体と称しても朝鮮人の帰化人で韓国や北朝鮮の影響下にある組織が関係し、工作を受けているのが現状だろう。

  

  

2019年7月14日 (日)

インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討

 

 米国シカゴ地区連銀のエバンス総裁は12日にシカゴで講演し、インフレ率を2%へ、2%を上回る水準へと押し上げるには、さらに少し金融緩和が必要だろう」と指摘した。
 
 また、2%をやや上回る水準のインフレ率を現時点で目指すことは有益であり、政策の一環であるべきだと考えていると述べたうえ、あまりに長期間、目標を下回っているからだと続け、インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討するべきだとの見解を示した。

 2回利下げすれば、インフレは2021年に個人消費支出(PCE)価格指数で前年比2.2%上昇に向かう軌道を描く可能性があり、完全に容認可能で、良好な結果となろうと述べた。

 

  

中国軍は強い不満?

 

 中国国防部の呉謙報道官は11日、米国による
   台湾への兵器売却

について、台湾は中国の不可欠な一部分であると主張したうえ、中国軍は強い不満を示すとともに断固として反対すると続けた。
 また、すでに米国側に厳正な申し入れを行ったといつもながらの抗議をした。

 米国務省は9日、22億ドル相当の兵器を台湾に販売することを認可し、M1A2戦車などが含まれているという。

 

    

不当な輸出制限措置?

 
 韓国の文大統領は、「韓国政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回要求と対応策の準備に非常な覚悟で臨んでいる」と発言。現在の状況は「前例のない緊急事態」だと指摘した。

 さらに、企業が輸入先を分散化し、国内生産を拡大できるよう政府が「積極支援」すると提案。輸出規制への対応で必要な措置は国会で審議される補正予算案に反映されるだろうと述べた。

  日本政府は韓国向け輸出規制強化について、信頼関係に基づいて輸出管理に取り組むことが困難になったため安全保障の観点から行っている管理上の見直しだとしている。韓国最高裁はこれまでに3件の訴訟で日本企業に対し、元徴用工らへの賠償命令を下したが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償は解決済みであり、これらの最高裁判決は無効だと主張している。

 これまで両国の対立は産業界にはほとんど影響していなかった。

 現在は米国の主要貿易相手国であり同盟国でもある日韓の緊張がエスカレートし、制御不能に陥る可能性は高い。

 

    

2019年7月13日 (土)

大量破壊兵器の原料の所在すら確認できない韓国

 

 日韓両国政府が日本の韓国に対する
   輸出規制措置
と関連し、12日に東京で初の実務会議を行なった。
 
 韓国と日本の輸出管理担当省庁である産業資源部と経済産業省は12日、東京都千代田区にある経済産業省で非公開の課長級実務会議を開いた。
 
 韓国の報道機関は日本政府は整頓されていない事務室で韓国代表を迎えるなど、韓国にきわめて冷ややかな態度を示したと伝えた。

 実務会議には韓国からチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が代表として出席し、日本からは岩松潤・経済貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が代表として出席した。
 
 会議が開かれた経済産業省の別館10階の事務室には「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4 2枚の大きさの紙が一枚貼り出された。
 交渉のテーブルには、韓日の交渉担当者たちの名札もなかった。

 日本側の代表は、付箋でインデックス表示が細かくされている法令集と推定される厚い冊子と書類の束4つを机の上に置いていた。
 
 日本の代表らは韓国の代表を待ちながら、終始正面だけを見つめていた。
 韓国の代表が入ってきても正面だけ見つめて立ち上がらなかった。
 
 両者はあいさつも名刺交換もしなかった。
  
 韓国政府はこれまでレーダー照射の問題や徴用工の問題での対応の先延ばしや無視を繰り返したのとは異なり、日本の輸出規制の発表後、素早く反応し、日本の措置の問題点を追及、調整策を探り両者協議をしようと何度も要求してきた。
 
 韓国政府のこれまでの不誠実な対応に対し、日本は「事務的説明」だけをするとして、課長級会議に応じるのに止めた。

 日本政府は1日の輸出規制措置の発表の時には、規制理由として両国間の「信頼関係が損なわれた」ということを主な理由に挙げた。
 
 最近では「安保上の懸念」と具体的な事例は挙げずに「不適切な事例があった」という言葉を強調した。
 
 韓国の戦略物資輸出管理に問題があるためだ。
 特に、日本政府は今回の措置は輸出規制でもなく「貿易管理制度の見直し」にすぎないと主張し、輸出後の取材確認の徹底を要求している。

 菅義偉官房長官はこの日午前、定例記者会見で韓国の輸出管理当局から今回の運用見直し日本の韓国に対する輸出規制措置について事実確認を求められ、実務レベルで対応したものだと説明し、あくまで事実確認が会議の目的で、韓国側と協議するものではないと続けた。
 
 
   

 

   

韓国メーカーの不振は米国企業には福音

 

 日本が北朝鮮への密輸を放置し、密漁船への燃料供給を遭難として人道的見地を装い実施するなど国連安保理決議違反の疑いが濃厚な韓国への半導体材料の輸出を優遇措置を撤廃し、中国など他の諸国と同様の手続きに戻しただけだが、反日的思考の強い文政権は悪意を以ってこの措置を厳格化したと被害者を装った主張したうえ韓国内にメディアを総動員して報道したことが影響し、両国の対立が激しくさせた。
 
 こうした中、韓国政府が画策して仲裁を求めた米国は沈黙を守っている。
 
 こうした米国のトランプ政権の対応について、韓国メディアの朝鮮日報は、日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益など計算ずくの
   戦略的沈黙
ではないかとの色眼鏡的な分析を伝えた。

 米国の沈黙については、韓国を支援する専門家の意見として韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみているとの見方を紹介した。
 
 そもそも、韓国の競争力を支えている技術は日本企業の技術者から移植したものであり100%の代替が不可能な製品はなにもない。
 
 スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体も日本企業が代替供給は可能であり、安価な製品は独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできるためだ。

 韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得ると指摘した。

 

   

「儲かりそうなものに投資する」だけの経営モデルでは長続きしない

 

 中国メディアの今日頭条は10日、日本の経営から学ぼうという
   中国人企業家
が増えていることで、「中国人が謙虚になった」と日本人から見られているとする記事を掲載した。

 記事では多くの中国人が日本企業から学ぼうとしているかを紹介した。
 経済の発展で懐状態が良くなり、生活が豊かになった中国では顧客が
   付加価値
を求めるようになったため
   危機意識
の高い企業家は
   質の高いサービス
で知られる日本企業から学ぶようになったのだと説明した。
 
 最も興味を持たれているのは、中国人にはできないことを「日本人はなぜできるのか」ということだそうだ。

 日本と中国の企業では「ビジネス思考が根本から違う」と記者は分析し、中国では「投資は大胆に、回収は短期で」をモットーにする企業が多く
   とにかく早く儲けること
を考えるが、日本では「こつこつ積み重ねて長い目で価値あるものを作る」考え方があると指摘した。
  
 こうした思考には、それぞれに長所と短所があるものの、中国では経済成長で多くの企業が淘汰されたため
   「長寿企業が多い日本」
が見直されてきたという。

 また、成功している日本企業は「1つの分野を極める」ことを大切にしていると分析した。
 
 技術面での蓄積が後の発展につながるが
   「儲かりそうなものに投資する」
だけの経営モデルでは長続きしないと続けた。
 
 その最たる例として記事は「シェア自転車」をあげ、日本企業のように長期的な視点がなかったために、良かったのは最初だけで多くが倒産し、今では典型的な「失敗例」になっていると指摘した。

 近年の中国人はプライドよりも発展を重んじる傾向に変化してきているのかもしれないと続けた。
 
 
   

優遇措置の撤回の時期の先延ばしでしかない。

 

 反日政策を強化してきた韓国の文大統領が率いる政権は、日本に対しては恫喝的な
   強硬姿勢
を継続させたうえ、米国のトランプ政権などには積極的に虚偽の説明を繰り返し洗脳に勤しむ動きが見られ、措置撤回に向けて協力を求めている。

 特に戦略物資が韓国を通じ北朝鮮などへ横流しされた可能性が提起されたことに対して、北朝鮮漁船への燃料供給を行っていた韓国政府の国連制裁違反の行為の証拠をつかむ日本の自衛隊機にレーダー照射という軍事行為を行ったと同様に敏感に反応している。

 青瓦台(大統領府)は12日、日本側に、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会専門家パネル
もしくは適切な国際機関に、日韓両国がそれぞれ安保理制裁決議などに違反した事例について公正な調査を依頼するよう提案したと発表した。

 ただ、こうした動きは核兵器開発を継続させている北朝鮮と同様に単なる時間稼ぎであり、次元が異なるものであり応じる必要もない。

  

 

米金融当局の見通しは変わらず

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、下院金融委員会で中国との貿易戦争などのリスクを指摘したほか、力強い6月の雇用統計を受けても米金融当局の見通しは変わらなかったと証言した。
 
 今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利を引き下げるとの市場の観測が強まった。

 

  

2019年7月12日 (金)

有事に韓国を支援する必要などない

 

 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で米軍主導の
   在韓国連軍司令部
が朝鮮半島有事の際に
   戦力提供
を受ける国に日本を含める方針を問題と述べ、日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できないと主張した。

 ただ、国連軍司令部の参謀として活動する場合、韓国国防部と協議した上で可能になると見下した立場を表明した。
 
 国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。
 国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合、国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

 国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国と説明した。
 
 なお、日本の参加について、これまで米国と議論したことがなく、検討したこともないと言い放った。

 ドイツの参加にも否定的な立場を表明したうえ国連司令部に参加する国は
   韓国の要請
により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には
   「われわれの同意」
が前提となるのが当然だと傲慢な姿勢を示した。
 
 
    

韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調

 

 日本による半導体材料などの輸出規制強化を受け韓国では日本製不買運動が拡散しているが、旅行業界には大きな打撃が生じていないようだ。

 韓国メディアの「ニューシス」では「不買運動?日本行きの航空券、依然として売れ行き好調」と題する記事を掲載した。

 韓国のソーシャルコマース「ティモン」が今月1~7日にかけて航空券の予約およびパッケージ商品の販売量に基づき地域別の旅行トレンドを調査した。

 夏休みシーズンを迎え、航空券予約の多い順番は1位ダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡という結果になった。

 最近日本の輸出規制強化措置を受けて韓国では文政権の支持者を中心に、反日運動が活発化し、日本国内の支持者を動員して世論を喚起しようと工作し日本関連商品の
   不買運動
が拡散している雰囲気がメディア報道されているものの、日本旅行の予約件数は前年同期と比較して大きな変化はないようだ。
 
 ただ、「交通パスやWi-Fi利用チケットなど、日本現地の入場券の販売量は10%ほど小幅に下落している」という。

 

ひとこと
 
 韓国政府が求心力を確保する目的から意図的に反日政策を推し進めている流れが背景にあり、親日的な韓国人を敵視し、過去の偏向教育で発言を抑制し続けてきた韓国の真実を示すものであり、自由にものが言えないのだろう。
 
   

 

  

化学兵器であるサリンなどに転用される可能性

 

 日本政府は、半導体素材などに対する
   韓国向け輸出規制
の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンガスに転用される恐れがあることを明らかにした。
 
 日本国内では韓国や北朝鮮の工作を受けている市民団体や政党の影響下にある党員、マスコミなどの一部では今回の輸出規制が
   自由貿易の精神に反する措置
という批判を広げようと躍起になって、国政選挙に呼応して日本の世論をコントロールする動きを始めている。
 
 韓流を作り出したとも言われているNHKでは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「韓国を対象」とする輸出規制を加えた原材料は、化学兵器であるサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業への
   緊急納品督促
が常態化されており、こうした状態が続けば、軍事転用が可能な物資が韓国から
   大量破壊兵器(毒ガス)
を開発する他国に渡る危険を排除できないため「今回の措置に入った」と報道した。
 選挙区の支援者に帰化人が多く含まれているためかはわからないが安倍晋三首相は7日、韓国は対北朝鮮制裁を守っている、北朝鮮に対しては「まともに貿易管理をしている」と言っていると発言していた。
 
 ただ、徴用工問題について国際的な約束を守らないことは明確であり、貿易管理も守らないため、北朝鮮問題が安全保障上の必要な措置として今回の規制が連結されているのは当然のことだ。

 

ひとこと
 難破したと称して、片道の燃料を摘み込んで出漁した北朝鮮の密漁船へ帰路の燃料を韓国の巡視艇が渡す行為を考えれば明らかだろう。
 本質的に物事を見る必要がある。
 安保理決議違反の疑いが濃厚であり、こうした証拠を見つけるために飛行していた日本の自衛隊機にレーダー照射を行う行為は許せない暴挙であり、本来であれば外交遮断まで行う必要があるものだ。
 そもそも国連決議を無視するかのごとき行為を繰り返している韓国の文政権であり、強い経済制裁が必要だが、まだ、こうした措置は取りもしていない。
  

2019年7月11日 (木)

大きな影響は韓国企業だけだ

 

 韓国の大統領府・青瓦台の関係者は9日、半導体産業の原材料となる3品目の輸出規制について
   世界経済により大きな影響
が生じることを避けるため、日本側が賢明な判断を下すことを要求した。

 

 韓国は外交ルート及び企業を通じて意思疎通を強化し、本件を理性的に処理すると続けた。

 ただ、日本は韓国政府が反日政策を継続さ瀬徴用工問題で立場を変えることはない。

 日本が判決結果に異議を唱えているが、判決前に文大統領の思惑通りに動く反時に入れ替えているため韓国政府は三権分立の原則を貫いて意図的に聞く耳は持たない姿勢だ。

 韓国の影響下にある一部の国際社会では日本政府の今回の措置を報復と見ていると韓国メディアは伝えている。

 

 青瓦台の関係者は9日、韓国の文在寅大統領が10日に青瓦台で、韓国の大企業・グループ及び経済団体の関係者と座談会を開き、対策を検討すると発表した。


 韓国外交部の金仁澈報道官は9日の定例記者会見にて、韓国政府が前日、本件を
   世界貿易機関(WTO)物品貿易理事会
の議題とするよう正式に申し出たと述べた。

 ただ、優遇措置を取りやめ中国と同じ位置に戻しただけのことであり、WTOが取り上げる可能性はない。


 今回の輸出規制が韓国政府のシンパである日本の学者及やマスコミ、ビジネス関係者から権益が殺がれるといった懸念がされている。

 なお、この措置では韓国以外の国の生産が増えることもあり、「世界経済により大きな影響」などといった視点はもともとない。

  

   

日本の輸出規制強化は韓国にとって大きな痛手

 

 日本の経済産業省は1日、韓国向けの
   フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素
について、輸出規制を強化することを発表した。
 
 フッ化ポリイミドは有機ELディスプレイの製造に必要な材料であり、日本の輸出規制は韓国のディスプレイ産業にとっては大きな痛手となる。
  
 
 中国メディアの今日頭条は2日、日韓関係の悪化によって
   「漁夫の利を得るのは中国だ」
と論じる記事を掲載した。
 韓国文政権が反日的な政策を最優先とし
   傲慢な姿勢
や北朝鮮への安保理決議違反の疑いがある毒ガス兵器の原料としてもモノの密輸など管理の杜撰さがあるため日本は半導体や有機ELディスプレイの製造に必要な材料の韓国に対する輸出規制を強化すると発表した。
 
 記事では日本による規制強化は「韓国にとっては大きな痛手であるのは疑いようがない」と強調した。
 
 日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイメーカーにとっては「極めて影響が大きいはずだ」と指摘し、韓国メーカーはいずれも日本から材料を購入しているためだと指摘した。
 日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイ産業全体の発展を大きく制限することになると指摘した。
 一方、それによって利益を得るのは「中国のディスプレイ産業」だと強調した。
 
 今回の輸出規制の強化対象に中国は含まれておらず、韓国のディスプレイメーカーと競合関係にある中国メーカーにとっては「朗報」であることを強調した。
 さらに、材料を調達できなくなった韓国のディスプレイメーカーが製品をタイムリーに出荷することができなくなれば、中国のディスプレイメーカーへの引き合いが増えるのは目に見えていると紹介した。
 
 また、中国メーカーとの継続的な取引を選び、韓国メーカーから乗り換える企業も出てくるかもしれない期待を示した。
 一方、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感したことを指摘したうえ日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認されたと伝えた。
 
 
   

イランはウラン濃縮度の引き上げを選択する可能性

 

 イラン国営イラン通信(IRNA)が8日、イラン原子力エネルギー庁(AEOI)の
   カマルバンディ報道官
の話として報じたところによると、イランは核合意の履行を後退させる一環として、濃縮度の引き上げを「検討中の選択肢の一つ」としている。

 また、イラン学生通信(ISNA)もカマルバンディ氏の発言として、ウラン濃縮度が8日に4.5%に達したと伝えた。
 
 これはイランの原発需要を満たす水準であり、イラン政府は7日に核合意で認められた3.67%を上回る濃縮を再開すると発表していた。

 

 

  

ECBには行動する「決意」

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーでフランス中銀の
   ビルロワドガロー総裁
はCNBCとのインタビューで、「今後数カ月に政策委員会会合は数回ある。その必要性が生じ、そうすべき時期に至るなら、ECBの行動する決意と能力に全く疑いはない。繰り返しになるが、それが必要になり、その時期が来るならだ」と語った。
 
 ECBには行動する「決意」があると述べつつ、経済指標はまちまちだと指摘した。
 
   

2019年7月10日 (水)

どちらも愚か者だ

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は9日、英紙メール・オン・サンデーが週末
   キム・ダロック駐米大使
が英政府向けの
   機密メモ
でトランプ政権を「機能不全」で「無能だ」と評していたと報道したことを受け、駐米大使を「いかれた男」、メイ英首相を「愚か」と呼び、英国に対する「口撃」を強めた。

 なお、トランプ大統領は前日、ダロック大使とは「今後対応しない」とツイッターに投稿していた。

 なお、英閣僚やメイ首相の報道官は、漏えいしたダロック大使の評価は報告書の一部に過ぎず、英政府の米国に対する見解を反映しているわけではないと釈明した。
 
 この釈明が、かえってトランプ大統領の怒りをあおる格好となった。

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉に言及し、メイ首相のことも批判した。
 
 「ブレグジット交渉がお粗末だったと私が批判したことに腹を立てるべきではない」とし、「私はメイ首相にどのように交渉すべきか指南したが、彼女は自身の愚かな方向に進み、決着を付けることはできなかった。最悪だ!」と述べた。

 英国のブレグジット期限が10月31日に迫る中、英政府は主要同盟国の米国と通商交渉の締結を望んでおり、今回の騒動が交渉に影を落とす可能性もある。
 
  

 

  

被害者を装い金をせびるつもり?

 

 韓国政府は世界貿易機関(WTO)の商品貿易理事会で
   日本の輸出規制
と関連した韓国の立場を主張する一方、米国側には日本の規制が
   国際輸出管理レジーム
に反する点を指摘したうえで仲裁を要請するものと見られる。
 
 韓国政府は日本と二国間協議を進めると同時に、国際社会に日本の措置の不当性を知らせる「ツートラック」戦略を具体化している。
 

ひとこと
 
 韓国に与えてきた優遇措置を反日的な政策を展開している韓国の文政権が誠実にレーダー照射の問題や日韓の国交回復時の合意を一方的に破棄し徴用工の賠償を認めるなどの行為が信頼性に欠けるものであることから、普通の貿易関係に戻したものであり、中国など100カ国以上の諸外国との貿易関係と同じ水準にしたに過ぎない。
 
 こうした措置を問題視する韓国政府の傲慢な姿勢が出てきており、外交遮断を含めた強烈な措置に移行せざるを得ないだろう。
 
 被害者を装い金をいつまでもせびる浅ましさにつき合う必要などない。
 そもそも、日本領土の竹島を敗戦時のどさくさに李承晩ラインを根拠に武力侵攻したままの状況を元通りに戻させる必要がある。
 必要であれば自衛権を行使し竹島から韓国軍を排除すべきだろう。

 

   

責任転嫁の姿勢が見られるの政治の質が悪いのが理由かも

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は9日、「ソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に6日夜、韓国人男性4人が唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった出来事で、4人のうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていた」という記事を掲載した。

 当然ながら、この騒動は韓国人に侮辱的な扱いを受けた台湾の各メディアも大きく取り上げた。

 中央通訊社では「平和少女像に唾吐き、酔っ払いが台湾人を自称も実際は韓国人」、自由時報は「慰安婦彫像に唾吐きかけ、韓国語で『私は台湾人』」、聯合新聞網は「平和少女像に唾吐いた疑い、4人の酔っぱらいは全員韓国人」、三立新聞網は「品なし!韓国の酔っぱらいが慰安婦像に唾吐き、なんと大声で
   私は台湾人
と叫ぶ」との見出しでそれぞれ伝えた。

 また、台湾版のヤフーでは「恥!台湾人のふりをして慰安婦銅像に唾吐き、4人は全員韓国人」と題する記事も掲載された。

 環球網の記事では、台湾のネットユーザーからは「本当に恥知らずだ」「韓国人の教育の失敗」といった批判の声が多数上がった。

 このほか、台湾人は自分で
   慰安婦は自ら望んでなった
と言っているのだから、台湾人に罪を擦り付けようとしたのだろう、韓国人でさえ、台湾人が慰安婦問題を重視していないことを知っているんだといった声も上がったと伝えた。

 

ひとこと

 国民の質の低さは教育の質の問題が影響しているのだろう。

 偏向的な知識を植えつけてきたことが元凶であり、親日的な発言を封殺するような状況を意図的に作り出してきた韓国製時の問題が背景にある。

 胡散臭い文政権の反日的な姿勢がこうした状況をエスカレートしているのかもしれない。

  

  

バレンツ海におけるロシア潜水艇の火災で防諜活動が表面化

 

 ロシア軍の潜水艇が北極海の一部バレンツ海で今月1日、火災により乗組員14人が死亡した事故で、潜水艇の活動について海底で外国の通信傍受に従事していたとの見方が広がっている。
 
 ロシアのペスコフ大統領報道官はプーチン政権では、今回の事故を「重大な機密」と位置付けていることを明らかにしたものの、情報開示に消極的な姿勢をしめした。
 
 現在、事故を起こし合潜水艇は、露北部のセベロモルスク海軍基地に係留されたものの、種別や写真も公表されていない。

 事故は国防省が2日になって公表した。
 3日には死亡した乗組員の名前とともに、犠牲者に
   海軍の高官7人
が含まれていることも明らかにした。

 大統領府が4日、プーチン大統領とショイグ国防相との会談の映像を公開した。
 潜水艇は原子力潜水艇で、火元は蓄電室だったようだ。
 
 ショイグ氏は、潜水艇の原子炉は直接的な被害を受けなかったと説明した。

 

ひとこと

 軍の高官が犠牲になったようだが、何をしていたのかが注目だ。

 当然、日本海周辺にもこうした潜水艇が来ており情報収集活動は続いているだろう。

 経費節約といった日本の野党が与党時代に行った事業仕分けや行政改革などのなかで日本の国力を殺ぐため中国やロシアの工作を受けた活動が意図的に線引きを変更してずたずたにした可能性がなかった確認する必要もあるだろう。

 同じ様なことは規制改革などで国際資本の権益を広げさせた郵政民営化などを実行した政治家の時代にもあった。

 腐った女衒思考の政治家が増えてきており、900人近くもの代議士は必要ではない。

 半減して質を高める必要があるのは明らかだろう。

 念仏やイデオロギーを唱えていれば平和だといった思考が背景にある宗教政党や社会主義的な政党の政治家の質も悪い。

 不満を言うだけで、対案が杜撰なのもこうした政党の姿であり、社会が混乱することを狙い権力を奪取するものでしかない。

 ワイマール政権を支持するなどはユダヤ組織が金儲けのツールとして使った社会混乱の手法を日本に持ち込むことに他ならない。

 無知な支持者にワイマール政権を理想だと刷り込むが本質を知らないのだろう。
 

   

2019年7月 9日 (火)

愚か者の戯言

 

 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は8日、韓国政府ソウル庁舎で開かれた対外経済閣僚会議終了後、韓国に対する日本政府の
   輸出規制措置
を巡り、さまざまな対応策を検討していると説明した。
 
 日本側が輸出規制の理由を巡り対北朝鮮制裁との関連について言及したことに対し
   「内部的に準備し対応する事案だ」
と反発した上で、政府の立場を一つ一つ公開することは戦略上、適切ではないと説明した。

 日本との2国間協議については「いろいろと論議している。政府は多角的に努力している」と言い訳をした。
 
 
ひとこと
 
 韓国が反発して市場から日本製品を締め出し、渡航を禁止すればいい。

 当然、日本も対抗措置として貿易封鎖などを含めて強い措置を実施するだけのことだろう。
 
 高機能素材が日本に頼っている現状で韓国が輸入を禁止すれば、産業崩壊を引き起こすだけであり点に唾を吐く愚か者の戯言でしかない。
 
 韓国政府が素直に謝罪し、竹島を返還したうえ、これまでの占領による賠償金と使用料、利息を支払ってからの話だろう。
   

 

   

中国政府の目論見通りにはことがはこばない

 

 香港大学の研究所、「民意研究計画」は2度の大規模なデモが行われた直後の先月17日から20日にかけて、18歳以上の市民を対象に帰属意識に関する調査を行い、1015人から回答を得た。
 
 この調査は自分は何人だと考えるかについて、「香港人」、「中国人」、「香港の中国人」、「中国の香港人」の4つを示して回答を求めましたところ「香港人」と回答した人は全体の52.9%を占め、特に18歳から29歳の若い層は去年12月の調査結果よりおよそ16ポイント急増して75%になるなど1997年の中国への返還以来最も高くなった。
 
 一方で、「中国人」と回答した人は10.9%と返還以来、最も低くなりました。
 
 容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が続いている。
 
 こうした活動が、市民の帰属意識にも影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。

 これについて「民意研究計画」では「条例改正に反対する抗議活動が香港市民の帰属意識や中国に対する感情に影響を与えている」と分析した。
 
 一連の抗議活動で若者を中心に香港と中国本土とを切り離して考える意識が高まっていることが浮き彫りになっています。
 
  
   

2019年7月 8日 (月)

何をとぼけた分析?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日午後、大統領府「青瓦台」で
   首席秘書官・補佐官会議
を開催した。

 この席上、日本が対韓輸出規制を強化したことについて
   「韓国企業に被害が発生」
する場合、政府としても{必要な対応をせざるを得ない」と述べた上で、「そのようになることは望んでいない」と続けた。

ひとこと

 傲慢で節操のない韓国文政権がこれまで行ってきた反日政策の結果だ。

  

  

軍事衝突に備えリスクの芽は全て取り除く必要がある。

 

 日韓関係は文政権の反日政策を強引に行っているため冷え込んでおり外交遮断の一歩手前の状況になっている。
 
 ただ、日韓両国はともに米国の同盟国という名目で軍産複合体制の利益確保の対象国でもある。
 
 このまま関係が悪化し両国が軍事衝突する可能性が出てきた場合に漁夫の利を得るのは米国、中国、ロシアである。
 
 中国メディアの今日頭条は28日、仮定の話として
   「もし日韓が軍事衝突した場合、勝利を収めるのはどちらの国か」
を考察する記事を掲載した。

 日本と韓国の関係は米国の圧力で日本が武力で対応しないことで、表面上はこれまで「良好」に装ってきた。
 
 ただ、李承晩ラインの一方的な瀬いていで日本の領土である竹島を武力支配しており韓国に対する軍事力行使の理屈は常に日本が保有している状況にある。
 
 植民地時代の世界で日本が朝鮮半島を併合したことは問題はない。
 ただ、欧米のように単なる搾取対象としてではなく併合してしまったしたことで費用の持ち出しも多く、義務教育や衛生面の向上も欧米が見殺しにしたのとは異なった対応であった。
 
 記事では、もし米国が制止せずに日韓の軍事衝突がぼっ発した場合はどちらが勝つのだろうかと疑問を投げかけた。

 日韓の戦争が勃発すれば、海軍と空軍による戦いになると指摘した。
 さらに、国防予算では日本の方が韓国より多いため、日本の方が優れた装備を持っている。
 一方、韓国軍は北朝鮮の脅威に備えるために米軍と頻繁に訓練を行っていてよく鍛えられている。
 また、保有する戦車や軍艦の数は性能が悪いが韓国の方が多いと指摘した。

 日本は韓国の工作を受けている政治家やマスコミもお多く、憲法や米軍によって軍事面での大きな足かせが存在している。
 
 こうした状況から、初戦では実際に日韓が戦争すれば韓国が勝つ可能性が高いと主張した。

 
ひとこと
 
 軍事的な行動が起これば、朝鮮系の帰化人や在日の破壊工作に対する懸念は常に存在しており、反日的な行動が目立つ韓国への牽制では、第一弾として輸出制限を行っているが、次には日本国内の反社会勢力の中にいる破壊工作に加担する可能性の高い犯罪者は軽微であっても、国外追放して行く必要がある。

 交通違反や微罪処分などでも強制送還していく姿勢が必要だろう。

 当然、費用はこうした犯罪者から徴収すべきものだ。

  
   

自由は幹部の特権だろう

 
 北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の料理人で平壌に渡航した
   藤本健二氏
の所在が、6月ごろから確認できないという。

 北朝鮮当局から、国家機密に関わる情報を外部に漏らしたと疑われ、拘束されたという情報もある。

 この拘束が事実なら、政府は今後、北朝鮮に同氏の解放を求めていくとみられる。

 藤本氏は、1982~2001年に通算13年間にわたり、正日氏の料理人として北朝鮮に滞在した。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼い頃に遊び相手も務めたという。

 12年7月と16年4月にも正恩氏と面会しており、16年夏から北朝鮮に再び渡り、平壌市内で日本料理店「たかはし」を経営していた。

 

ひとこと

 マスコミに情報を流すことを問題視したのだろう。

 中国では要人の資産や家族関係の情報が国家機密扱いされているのと同じだ。

 共産主義国家では報道の自由は無く、国民に知らせない。

 

 

2019年7月 7日 (日)

仁徳天皇陵古墳など「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録

 

 日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵古墳」(大山古墳)を含む全49基の「百舌鳥・古市古墳群」が6日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で世界文化遺産に登録されることが決まった。

 

  

観光客の質の低下を早急に止める必要がある。

 

 中国メディア「紅星新聞」は、四川省の景勝地で
   蓮の花
がごっそり持ち去られる事態が起き、今年3月からの工事で観光客は進入できないようになっているが、金網を破って入る人もいると伝えた。

 同省瀘州市にある竜橋文化生態園景区の関係者は「今年になって少なくとも5回は金網を修理しました」と話した。
 
 工事で対外開放はされていないが、蓮のシーズンを迎えて無理やり中に入り花を盗む観光客が後を絶たない無法な状況という。
 
 職員が注意しても立ち入りを防ぎきれず、生命の危険もあるためか現在は進入阻止を諦めて「忠告」するだけにとどめているという。
 
 観光客との激しい衝突を回避するためで、数日前には金網を破った観光客とのトラブルで警察に通報する騒ぎに発展したという。


 
ひとこと
 
 円安で増え続けている観光客の質の低下が日本でも起きつつある。
 観光立国を目指すのであれば、円高に誘導して質の高い観光客が増えるようにコントロールすべきだろう。
 
  
   

 

2019年7月 6日 (土)

投資銀行部門を大幅縮小

 

 ドイツ銀行のクリスティアン・ ゼービング最高経営責任者(CEO)は7日に開かれる監査役会の後に、包括的な再編計画を公表する公算が大きい。
 
 同計画は長らく競合に比べて低調な成績しか残せなかった投資銀行部門の大幅縮小を中心に、首脳部人事を盛り込んだ内容になるとこの事情に詳しい関係者がマスコミの取材で匿名を条件にこれまでに述べている。

  

 

腐った輩に日本が非難されることはない。

 

 過去から日本を敵視し、いりいろと金を巻き上げる工作を繰り返してきたとも言える超党派の悪等で構成されたとも言える
   韓日議員連盟
の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は4日、国会で開かれた議員総会で日本政府が半導体やディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制を強化したこと反論し、日本政府と韓国政府の双方を批判した。
 
 姜氏は「日本の安倍政権は悪賢く稚拙だ。政治の論理を経済問題に広めた」と侮辱し、「わが国の経済が打撃を受けるかもしれないが、日本の経済界にとっても決して良くないだろう」と指摘した。 

 また、日本政府の対応は非常識すぎてとうてい理解することができないと韓国政府の外交儀礼やレーザー照射の問題を棚の上に上げたまま「安倍政権がこのような行動に出たのは、自国の政治用の措置、自分の政治のための韓国たたきという印象を受ける」と批判した。

 姜氏は文政権に対して、「韓国政府も原則と名分に執着し、時期を逃してしまった部分がある」と指摘し、「昨年12月から続いてきた問題だ。政治的な原則と名分だけを主張せず、政治的な解決で問題を解いていくべきだった」と続けた。
 
 
ひとこと
  
 所詮、日韓の間で金券を貪り食ってきた輩の集団でしかない。
 こんな胡散臭い連中の主張は無視して、粛々と韓国を締めあげればいい。

  
 謝罪もなく、日本の領土の竹島を軍事侵略し占拠したままでの現状ではそもそも交渉などを続ける必要もない。
 再開するよりも、韓国との外交関係を停止し、韓国から大使を召喚すべきだ。

 
 また在日の犯罪者は微罪であって国外追放することが妥当だ。
 外国人犯罪者を日本の刑務所に入れて置くことなど不要であり、罰金を徴収したうえで送り返す方策をすべきだろう。
 
 
   

ドイツのフォンデアライエン国防相を欧州委員会の次期委員長に指名

 
 ルクセンブルクのベッテル首相はツイッターで欧州連合(EU)首脳は2日にブリュッセルで開いた会議で、ドイツのフォンデアライエン国防相を欧州委員会の次期委員長に指名したと投稿した。

 また、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事を欧州中央銀行(ECB)の次期総裁に指名したと続けた。

  
  

2019年7月 5日 (金)

シェール油増産による価格下落に対抗するため、現行の減産協調を延長(OPEC)

 

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の主要産油国は、米国のシェール油増産による価格下落に対抗するため、現行の減産協調を延長する。
 OPECの盟主として君臨するサウジアラビアの負担は特に重くなる。

 OPECのバルキンド事務局長は、協力体制はこれで「恒久的」なものになったと述べた。

 OPECにロシアなどの非加盟10カ国を加えた「OPECプラス」は2日の会合で、OPECが前日に合意した減産の9カ月延長を承認した。

 また、OPECプラスの協力体制を定める「憲章」を採択し、団結を強めた。

 
 なお、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は1日夜の記者会見で、生産枠が定める以上の減産を同国は継続していくと表明していた。
 
  

2019年7月 4日 (木)

喧嘩を売ったのはどちらだ?

 

 日本企業が事業再編で大量の半導体技術者を解雇したことで、容易に日本の技術導入が進んだことでも知られる韓国の大手ITメーカーのサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化に関連して主要取引先に対し書簡を送ったことが4日、明らかになった。
 
 サムスン電子は2日、ファウンドリー(受託生産)事業の主要取引先に
   「滞りなく製品を供給」
できるよう最善を尽くすと説明し、万一、問題が発生した場合は
   「直ちにお知らせする」
という内容の書簡を送ったという。

 同社は米クアルコム、エヌビディア、IBMなどから有力なIT企業から注文を受け、製品を供給してきた。

 なお、SKハイニックスも取引先からの問い合わせが続いたため今週初めに同様の内容の書簡を送ったという。

 サムスン電子とSKハイニックスはDRAMの世界市場でシェア70%以上、NAND型フラッシュメモリーの世界市場でシェア50%以上を占め、生産に支障が生じた場合は世界の電子業界に
   連鎖的な影響
が発生するとの懸念を韓国企業が日本を悪者に仕立て上げるべく画策し敵対姿勢への賛同を試みている。

 業界関係者の間では「日本の輸出規制がきょうから実際に断行されたが、国内の半導体・ディスプレーメーカーの生産に支障は出ていないと把握している。生産ラインは正常に運営されている」と平然と伝えた。

 

 ひとこと

 喧嘩を日本に仕掛けておきながらの不満を主張し、日本を悪者に仕立て上げようとの主張など受け入れるべきではないのは明らかだろう。

 ただ、経済的な影響は薄くやはり腰が引けたままだ。

 日本へ喧嘩を売ったのは韓国であり、ふざけた主張を拡散する余裕があるうちは「もっと強い措置」で足腰を多々なくさせる必要があるだろう。

   

   

利下げの必要性

 

 米国クリーブランド地区連銀の
   メスター総裁
は2日、ロンドンで講演し利下げを支持する用意はまだないと述べ、ここ数カ月の状況は、経済データの
   ソフトパッチ(軟化局面)
が過ぎ去った後に当局が利上げを再開した2016年ごろに似ていると指摘した。

 また、利下げの必要性を見極める上で自分にとって重要なのは、経済が持続可能な成長ペースへ向かっているのか、もしくは一段と有意な減速に向かっているのかという点だと総裁は述べた。
 
 なお、その決断を下すのは時期尚早だ。金融政策のスタンス変更を検討する前に、より多くの情報を集めることが望ましいと語った。

 また、労働環境における弱い雇用統計が2、3続き、製造業活動のさらなる落ち込み、企業投資や消費の弱まりを示唆する統計、さらに長期のインフレ期待値低下などを目にすれば、基本シナリオが弱い経済成長にシフトしていると示す兆候だと受け止めるだろうと指摘した。

 その上で2019年は経済が良好なパフォーマンスを維持するというのが、引き続き最もあり得る展開だと分析した。
 
    

 

2019年7月 3日 (水)

幼稚なパフォーマンス

 
 フランス東部ストラスブールで2日、欧州連合(EU)の欧州議会が開会した。
 これまでの観光で「欧州の歌(Anthem of Europe)」が演奏された際、英国のナイジェル・ファラージ氏率いる
   EU離脱(ブレグジット、Brexit)派の
議員29人がその演奏に背を向ける幼稚なパフォーマンスを行った。
 
 定数751の同議会の議場内でベートーベンの「歓喜の歌(Ode to Joy)」が演奏される間、演奏者らに対して背を向けた。

 

  

追加金融緩和に踏み切る用意はない。(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)当局者らは今月の会合で
   追加金融緩和
に踏み切る用意はなく、景気に関するさらなるデータを待つ考えをしていることが、この事情に詳しいユーロ圏中銀の当局者がメディアの取材で匿名を条件に語った。

 この関係者の話では、政策委員会メンバーらは見通しが悪化した場合には25日に行動することが可能だと同意しているが、現状ではその次の9月会合へと傾いているという。
 
 9月には政策決定を裏打ちする最新の経済予測も発表されることが背景。
 
 なお、7月は追加緩和が近いことを示唆するため、ガイダンスの言い回しを微調整する可能性はあるという。

 9月まで行動を遅らせることはおおむね市場の予想通りで、流動性が薄くなる夏の間、市場は衝撃にさらされやすい。
 
 なお、米国は1日、ボーイングとエアバスとの紛争を理由に欧州製品に追加関税を課す案を示し、貿易摩擦悪化のリスクが浮き彫りになった。
 
 
   

笑い話 鳥の群れを正体不明の飛行物体と誤認

 

 韓国空軍は1日午後1時ごろ江原道中部戦線の非武装地帯(DMZ)で
   鳥の群れ
を正体不明の飛行物体と誤認し、戦闘機を出動させた。

 韓国合同参謀本部は、同日正体不明の航跡がレーダーに捕捉され、調査の結果、鳥の群れと確認されたと説明した。

 

 韓国軍はこの日、KF16戦闘機まで発進させたうえ、パイロットが肉眼で鳥の群れであることを確認した。

 韓国軍当局は先月、北朝鮮の漁船が韓国海軍や海洋警察の監視網をかいくぐって韓国東海岸の港に入港した事件をめぐり、監視体制や会見内容が不十分だとして世論の批判を浴びた。

 そのことを意識したのか、今回は未詳の航跡が捕捉された時点でメディアに公表するという異例の対応を取ったが拍子抜けの結果だった。

 軍のレーダーに捕捉された航跡が、9.19南北軍事合意に基づく北朝鮮側の飛行禁止区域より南の上空で確認されたと説明した。

 昨年11月から施行されている軍事合意では、軍事境界線(MDL)から10-40キロ以内での航空機の飛行を禁じている。
 そのため、この未詳の航跡が北朝鮮の飛行物体や無人機であれば、軍事合意違反に該当する可能性があった。

 軍のレーダーが捉えた航跡は、高度1万5000フィート(約4.5キロ)上空だった。
 軍当局は当初、この物体が飛行体なのか、無人機なのか、鳥の群れなのか判別できなかった。
 

 そのため、ヘリコプターと戦闘機を出動させて対応に当たったという。  

 

ひとこと

 韓国軍の実力そのものだろう。

 日本の自衛隊機へのレーダー照射を謝罪もしない姿勢と同様に愚かさを漂わせるものだ。

 

   

2019年7月 1日 (月)

「政治ショー」の色彩

 

 米国大統領選挙に向け米国民の支持を集めたい目論見から
   ドナルド・トランプ氏
は30日、G20の閉会後に韓国を訪問し、現職の大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。
 
 このあと、北朝鮮の独裁者である
   金正恩朝鮮労働党委員長
と3回目となる首脳会談を行った。

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
としては、次期大統領選挙に向け米国内向けに成果が必要であり、トップ外交を実現させることでみずからの外交手腕をアピールするねらいがあったとみられる。
 
 ただ、米国の主要メディアのあいだでは、事前の準備なく突然行った今回の会談は
   「政治ショー」の色彩
が強いと批判的な論調が目立っており、反日的な政策や言動が目立つ韓国の文政権の思惑通りに動いている感じが強い。

 ただ、非核化をめぐる米朝の立場の隔たりは大きく、今回の会談によって事態を打開できるのかは依然として不透明な情勢であることに変化はない。
 
  

  

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