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2019年8月 1日 (木)

緊張緩和を呼び掛ける考え?

 

 日本と反日政策を押し進める韓国の文政権の姿勢から両国間の通商紛争は制御不可能となりかねない状況にある。
 
 米国政府高官は30日、ワシントンで記者団に対し、米国が日韓に
  「スタンドスティル(休止)合意」
を結び、さらなる交渉のための一層の時間を確保するよう呼び掛けていることを明らかにした。
 
 米政府はこれまでの数週間、この件を巡り比較的寡黙な態度を保っていた。
 
 日韓の当局者はその間、トランプ政権の姿勢の解明に努めてきた。
 
 両国の紛争は世界のテクノロジー企業に影響を及ぼす可能性もある。
 
 ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がこれまでに日韓と協議し、ポンペオ国務長官は8月1日、両国外相と会談する予定。

  ポンペオ長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)出席のためバンコクに向かう機内で記者団に対し、河野太郎外相および韓国の康京和外相と個別に会談後、日米韓の外相による3者会談を行う予定だと言明した。
 
 米国として日韓に「前向きな道筋を見つけるよう促す」と述べたうえ、「両国にとっての落としどころが見つかるよう手助けできれば、それは米国にとっても重要であるのは確かだろう」と緊張緩和を呼び掛ける考えを示したものの、火中の栗を拾う意思はない。

  

ひとこと

 緊張緩和を呼び掛ける考えは表面だけで所詮は次期大統領選挙目当てのネタでしかない。

 単純に受け入れれば今後も何度も繰り返される事態で資かなく、時間と金の無駄遣いだ。

 韓国金融関係の信用保証をしている邦銀はすべて保障を止める必要がある。

 そもそも信頼性が欠落したような主張を刷る韓国政府を支援している韓国企業に塩を送るなどといった行為は売国奴の類でしかない。
  

    

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