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2019年7月13日 (土)

韓国メーカーの不振は米国企業には福音

 

 日本が北朝鮮への密輸を放置し、密漁船への燃料供給を遭難として人道的見地を装い実施するなど国連安保理決議違反の疑いが濃厚な韓国への半導体材料の輸出を優遇措置を撤廃し、中国など他の諸国と同様の手続きに戻しただけだが、反日的思考の強い文政権は悪意を以ってこの措置を厳格化したと被害者を装った主張したうえ韓国内にメディアを総動員して報道したことが影響し、両国の対立が激しくさせた。
 
 こうした中、韓国政府が画策して仲裁を求めた米国は沈黙を守っている。
 
 こうした米国のトランプ政権の対応について、韓国メディアの朝鮮日報は、日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益など計算ずくの
   戦略的沈黙
ではないかとの色眼鏡的な分析を伝えた。

 米国の沈黙については、韓国を支援する専門家の意見として韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみているとの見方を紹介した。
 
 そもそも、韓国の競争力を支えている技術は日本企業の技術者から移植したものであり100%の代替が不可能な製品はなにもない。
 
 スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体も日本企業が代替供給は可能であり、安価な製品は独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできるためだ。

 韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得ると指摘した。

 

   

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