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2019年7月12日 (金)

有事に韓国を支援する必要などない

 

 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で米軍主導の
   在韓国連軍司令部
が朝鮮半島有事の際に
   戦力提供
を受ける国に日本を含める方針を問題と述べ、日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できないと主張した。

 ただ、国連軍司令部の参謀として活動する場合、韓国国防部と協議した上で可能になると見下した立場を表明した。
 
 国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。
 国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合、国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

 国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国と説明した。
 
 なお、日本の参加について、これまで米国と議論したことがなく、検討したこともないと言い放った。

 ドイツの参加にも否定的な立場を表明したうえ国連司令部に参加する国は
   韓国の要請
により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には
   「われわれの同意」
が前提となるのが当然だと傲慢な姿勢を示した。
 
 
    

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