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2019年7月26日 (金)

世界経済見通し(IMF)

 

 国際通貨基金(IMF)は
   貿易や英国の欧州連合(EU)離脱
を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復をとん挫させるリスクを警告し、世界の経済成長見通しを再び下方修正した。

 
 世界経済見通しは 23日公表され、今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。
 いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正された。
 
 世界のモノとサービスの貿易量の伸び見通しも2019年について0.9ポイント下方修正し、2.5%と予測した。

 この発表文で「2020年の成長加速予想にはリスクがある。現在ストレスにさらされている新興国経済・市場の安定化と貿易政策を巡る対立の解決進展が前提だ」と説明した。
 
 貿易摩擦の影響で今年の貿易の伸びが従来予想以上に鈍化すると見込んでいるものの、20年の貿易量については18年と同ペースの3.7%増に回復するとみている。

 また、世界経済に対する主要なリスク要因は、米中のさらなる関税賦課、米国による自動車関税、または英国の合意なきEU離脱など展開の悪化が信頼感を損ない投資を弱め、世界のサプライチェーンを混乱させ、世界の成長を基本ラインから大幅に減速させることだと分析している。
 
 19年が予測通り3.2%成長なら金融危機以来の低成長となる。

 世界経済が直面しているリスクは貿易摩擦が投資を抑えること、継続的な低金利が投資家のリスク意欲に与えている影響、債務返済を困難にするとともに景気下降局面での金融政策の余力を殺ぐインフレ低下圧力だと分析している。

 中国の成長率予想も今年6.2%、来年を6%と従来から0.1ポイントずつ下方修正した。
 一方、米国の今年の予想は0.3ポイント上方修正し2.6%とした。

 20年予想は1.9%に据え置いた。
 
 欧州離脱を巡るごたごたが続く英国については「秩序あるEU離脱」を前提として今年の成長率予想を0.1ポイント引き上げ1.3%とした。
 
 ユーロ圏の予想は1.3%で据え置き、日本は0.1ポイント下方修正して0.9%とした。

  

 

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