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2019年7月13日 (土)

大量破壊兵器の原料の所在すら確認できない韓国

 

 日韓両国政府が日本の韓国に対する
   輸出規制措置
と関連し、12日に東京で初の実務会議を行なった。
 
 韓国と日本の輸出管理担当省庁である産業資源部と経済産業省は12日、東京都千代田区にある経済産業省で非公開の課長級実務会議を開いた。
 
 韓国の報道機関は日本政府は整頓されていない事務室で韓国代表を迎えるなど、韓国にきわめて冷ややかな態度を示したと伝えた。

 実務会議には韓国からチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が代表として出席し、日本からは岩松潤・経済貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が代表として出席した。
 
 会議が開かれた経済産業省の別館10階の事務室には「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4 2枚の大きさの紙が一枚貼り出された。
 交渉のテーブルには、韓日の交渉担当者たちの名札もなかった。

 日本側の代表は、付箋でインデックス表示が細かくされている法令集と推定される厚い冊子と書類の束4つを机の上に置いていた。
 
 日本の代表らは韓国の代表を待ちながら、終始正面だけを見つめていた。
 韓国の代表が入ってきても正面だけ見つめて立ち上がらなかった。
 
 両者はあいさつも名刺交換もしなかった。
  
 韓国政府はこれまでレーダー照射の問題や徴用工の問題での対応の先延ばしや無視を繰り返したのとは異なり、日本の輸出規制の発表後、素早く反応し、日本の措置の問題点を追及、調整策を探り両者協議をしようと何度も要求してきた。
 
 韓国政府のこれまでの不誠実な対応に対し、日本は「事務的説明」だけをするとして、課長級会議に応じるのに止めた。

 日本政府は1日の輸出規制措置の発表の時には、規制理由として両国間の「信頼関係が損なわれた」ということを主な理由に挙げた。
 
 最近では「安保上の懸念」と具体的な事例は挙げずに「不適切な事例があった」という言葉を強調した。
 
 韓国の戦略物資輸出管理に問題があるためだ。
 特に、日本政府は今回の措置は輸出規制でもなく「貿易管理制度の見直し」にすぎないと主張し、輸出後の取材確認の徹底を要求している。

 菅義偉官房長官はこの日午前、定例記者会見で韓国の輸出管理当局から今回の運用見直し日本の韓国に対する輸出規制措置について事実確認を求められ、実務レベルで対応したものだと説明し、あくまで事実確認が会議の目的で、韓国側と協議するものではないと続けた。
 
 
   

 

   

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