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2019年7月 8日 (月)

軍事衝突に備えリスクの芽は全て取り除く必要がある。

 

 日韓関係は文政権の反日政策を強引に行っているため冷え込んでおり外交遮断の一歩手前の状況になっている。
 
 ただ、日韓両国はともに米国の同盟国という名目で軍産複合体制の利益確保の対象国でもある。
 
 このまま関係が悪化し両国が軍事衝突する可能性が出てきた場合に漁夫の利を得るのは米国、中国、ロシアである。
 
 中国メディアの今日頭条は28日、仮定の話として
   「もし日韓が軍事衝突した場合、勝利を収めるのはどちらの国か」
を考察する記事を掲載した。

 日本と韓国の関係は米国の圧力で日本が武力で対応しないことで、表面上はこれまで「良好」に装ってきた。
 
 ただ、李承晩ラインの一方的な瀬いていで日本の領土である竹島を武力支配しており韓国に対する軍事力行使の理屈は常に日本が保有している状況にある。
 
 植民地時代の世界で日本が朝鮮半島を併合したことは問題はない。
 ただ、欧米のように単なる搾取対象としてではなく併合してしまったしたことで費用の持ち出しも多く、義務教育や衛生面の向上も欧米が見殺しにしたのとは異なった対応であった。
 
 記事では、もし米国が制止せずに日韓の軍事衝突がぼっ発した場合はどちらが勝つのだろうかと疑問を投げかけた。

 日韓の戦争が勃発すれば、海軍と空軍による戦いになると指摘した。
 さらに、国防予算では日本の方が韓国より多いため、日本の方が優れた装備を持っている。
 一方、韓国軍は北朝鮮の脅威に備えるために米軍と頻繁に訓練を行っていてよく鍛えられている。
 また、保有する戦車や軍艦の数は性能が悪いが韓国の方が多いと指摘した。

 日本は韓国の工作を受けている政治家やマスコミもお多く、憲法や米軍によって軍事面での大きな足かせが存在している。
 
 こうした状況から、初戦では実際に日韓が戦争すれば韓国が勝つ可能性が高いと主張した。

 
ひとこと
 
 軍事的な行動が起これば、朝鮮系の帰化人や在日の破壊工作に対する懸念は常に存在しており、反日的な行動が目立つ韓国への牽制では、第一弾として輸出制限を行っているが、次には日本国内の反社会勢力の中にいる破壊工作に加担する可能性の高い犯罪者は軽微であっても、国外追放して行く必要がある。

 交通違反や微罪処分などでも強制送還していく姿勢が必要だろう。

 当然、費用はこうした犯罪者から徴収すべきものだ。

  
   

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