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2019年7月25日 (木)

阿呆の論理

 

 韓国メディアの聯合ニュースは韓国宅配労働者らを代表する労働組合が24日
   日本製品の不買運動
に参加し、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言したと伝え、山口県が創業地であるユニクロから政治的圧力引きだし、同県が選挙区の首相への影響力を行使する目論見ともいえる内政干渉のごとき愁眉の工作を始めた。

 聯合によると、同労組はソウルで記者会見し、ボイコット運動をユニクロ商品から始めることを叫んだ。
 
 日本政府の対韓輸出管理強化を糾弾するため、組合員はユニクロ商品を配送しないと本末転倒的な主張をして、韓国の文政権に込を売る姿勢を明らかにしたようだ

 また、全国民主労働組合総連盟(民主労組)サービス連盟マート産業労働組合(マート労組)も同日、Eマートとロッテマート、ホームプラスで働く組合員が買い物客への日本製品の案内提供を拒否することを記者会見で表明している。
 
 
   

 

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