« 大きな影響は韓国企業だけだ | トップページ | 韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調 »

2019年7月12日 (金)

化学兵器であるサリンなどに転用される可能性

 

 日本政府は、半導体素材などに対する
   韓国向け輸出規制
の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンガスに転用される恐れがあることを明らかにした。
 
 日本国内では韓国や北朝鮮の工作を受けている市民団体や政党の影響下にある党員、マスコミなどの一部では今回の輸出規制が
   自由貿易の精神に反する措置
という批判を広げようと躍起になって、国政選挙に呼応して日本の世論をコントロールする動きを始めている。
 
 韓流を作り出したとも言われているNHKでは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「韓国を対象」とする輸出規制を加えた原材料は、化学兵器であるサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業への
   緊急納品督促
が常態化されており、こうした状態が続けば、軍事転用が可能な物資が韓国から
   大量破壊兵器(毒ガス)
を開発する他国に渡る危険を排除できないため「今回の措置に入った」と報道した。
 選挙区の支援者に帰化人が多く含まれているためかはわからないが安倍晋三首相は7日、韓国は対北朝鮮制裁を守っている、北朝鮮に対しては「まともに貿易管理をしている」と言っていると発言していた。
 
 ただ、徴用工問題について国際的な約束を守らないことは明確であり、貿易管理も守らないため、北朝鮮問題が安全保障上の必要な措置として今回の規制が連結されているのは当然のことだ。

 

ひとこと
 難破したと称して、片道の燃料を摘み込んで出漁した北朝鮮の密漁船へ帰路の燃料を韓国の巡視艇が渡す行為を考えれば明らかだろう。
 本質的に物事を見る必要がある。
 安保理決議違反の疑いが濃厚であり、こうした証拠を見つけるために飛行していた日本の自衛隊機にレーダー照射を行う行為は許せない暴挙であり、本来であれば外交遮断まで行う必要があるものだ。
 そもそも国連決議を無視するかのごとき行為を繰り返している韓国の文政権であり、強い経済制裁が必要だが、まだ、こうした措置は取りもしていない。
  

« 大きな影響は韓国企業だけだ | トップページ | 韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 大きな影響は韓国企業だけだ | トップページ | 韓国で「日本行き航空券」の売れ行き好調 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ