韓国の基幹産業は脆弱そのもの

　日本政府は反日的な政策を強引に推し進めている韓国の文政権に対して
　　　優遇措置を撤廃
し、中国同様の通常の手続きに戻し半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制をしただけだが、韓国国内には大きな衝撃と激しい反発を引きおこしたようだ。
　
　中国メディアの今日頭条は１２日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

　まず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介した。
　
　５９の財閥企業のなかで、韓国政府と癒着しあらゆる権益を手中に収めて巨大化した代表的な財閥はサムスン、ＳＫ、ＬＧ、ヒュンダイ、ロッテの５つで、全財閥の利潤の７０％を占めるほど幅を利かせているという。
　
　このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやＳＫなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは安価な日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

　そのため、傲慢な姿勢を取り続け、頭を垂れ謝罪する姿勢に乏しい韓国経済はかなりの当然ダメージを受けてることになる。
　
　韓国メディアでは、優遇措置の撤廃を
　　　日本の報復
と非難したものの、１００枚のうちの１枚だけカードを出しただけで右往左往し、
　　非常に大きなダメージ
と騒ぎ立てる事態となり、しかも、まだ多くのカードが残っていることすら理解していない事実を伝えている。
　
　そもそも、日本の受けるダメージなどは経済規模からすれば軽微で韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など中国やロシア、東南アジア、インドなど他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることは韓国系の企業以外はほとんどないのが現実だ。

　核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が２枚目、３枚目のカードを出して来たら
　　　「韓国は全く抵抗できない」状況
に陥るため、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと指摘した。

　なお、韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めており、「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く出ている。
　
　中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けないという
　　　中華思想
を背景とした強気の意見もあるが、ハイテク部品は世界中が日本製を使っているので、中国も他人事ではないという冷静な分析が圧倒的に多く見られたという。
　
　米国との貿易戦争に直面している中国では、日韓の貿易摩擦の行方が気になるところだろう。
　
　
ひとこと

　韓国経済などもともととるに足らない存在であり、基幹産業への高機能素材の輸出を日本が停止すれば、大手企業の存続すら危ぶまれるだろう。

　いくら文政権が対抗措置で輸出を禁止したところで、同様の措置を日本が実施すれば韓国経済の瓦解が早まるだけの話だ。

　喧嘩を仕掛けた文政権であり、話し合いの席を設けるのであれば、李承晩時代に軍事占領し、その後、現在まで侵略したままで支配している島根県の竹島を日本に返したうえで、この期間の使用料と賠償金を支払った後に話し合いを始めるべきであり、他にもレーダー照射や他の諸々の問題の慰謝料的な資金を韓国に支払わせる必要がある。

　喧嘩を始める場合、負けた時の措置間で考えておくのが筋であり、無条件で話し合いを日本が受ける必要は現在のところ一切ないのは明らかだろう。