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2019年7月11日 (木)

大きな影響は韓国企業だけだ

 

 韓国の大統領府・青瓦台の関係者は9日、半導体産業の原材料となる3品目の輸出規制について
   世界経済により大きな影響
が生じることを避けるため、日本側が賢明な判断を下すことを要求した。

 

 韓国は外交ルート及び企業を通じて意思疎通を強化し、本件を理性的に処理すると続けた。

 ただ、日本は韓国政府が反日政策を継続さ瀬徴用工問題で立場を変えることはない。

 日本が判決結果に異議を唱えているが、判決前に文大統領の思惑通りに動く反時に入れ替えているため韓国政府は三権分立の原則を貫いて意図的に聞く耳は持たない姿勢だ。

 韓国の影響下にある一部の国際社会では日本政府の今回の措置を報復と見ていると韓国メディアは伝えている。

 

 青瓦台の関係者は9日、韓国の文在寅大統領が10日に青瓦台で、韓国の大企業・グループ及び経済団体の関係者と座談会を開き、対策を検討すると発表した。


 韓国外交部の金仁澈報道官は9日の定例記者会見にて、韓国政府が前日、本件を
   世界貿易機関(WTO)物品貿易理事会
の議題とするよう正式に申し出たと述べた。

 ただ、優遇措置を取りやめ中国と同じ位置に戻しただけのことであり、WTOが取り上げる可能性はない。


 今回の輸出規制が韓国政府のシンパである日本の学者及やマスコミ、ビジネス関係者から権益が殺がれるといった懸念がされている。

 なお、この措置では韓国以外の国の生産が増えることもあり、「世界経済により大きな影響」などといった視点はもともとない。

  

   

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