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2019年7月 4日 (木)

喧嘩を売ったのはどちらだ?

 

 日本企業が事業再編で大量の半導体技術者を解雇したことで、容易に日本の技術導入が進んだことでも知られる韓国の大手ITメーカーのサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化に関連して主要取引先に対し書簡を送ったことが4日、明らかになった。
 
 サムスン電子は2日、ファウンドリー(受託生産)事業の主要取引先に
   「滞りなく製品を供給」
できるよう最善を尽くすと説明し、万一、問題が発生した場合は
   「直ちにお知らせする」
という内容の書簡を送ったという。

 同社は米クアルコム、エヌビディア、IBMなどから有力なIT企業から注文を受け、製品を供給してきた。

 なお、SKハイニックスも取引先からの問い合わせが続いたため今週初めに同様の内容の書簡を送ったという。

 サムスン電子とSKハイニックスはDRAMの世界市場でシェア70%以上、NAND型フラッシュメモリーの世界市場でシェア50%以上を占め、生産に支障が生じた場合は世界の電子業界に
   連鎖的な影響
が発生するとの懸念を韓国企業が日本を悪者に仕立て上げるべく画策し敵対姿勢への賛同を試みている。

 業界関係者の間では「日本の輸出規制がきょうから実際に断行されたが、国内の半導体・ディスプレーメーカーの生産に支障は出ていないと把握している。生産ラインは正常に運営されている」と平然と伝えた。

 

 ひとこと

 喧嘩を日本に仕掛けておきながらの不満を主張し、日本を悪者に仕立て上げようとの主張など受け入れるべきではないのは明らかだろう。

 ただ、経済的な影響は薄くやはり腰が引けたままだ。

 日本へ喧嘩を売ったのは韓国であり、ふざけた主張を拡散する余裕があるうちは「もっと強い措置」で足腰を多々なくさせる必要があるだろう。

   

   

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