優遇措置の撤回の時期の先延ばしでしかない。

　反日政策を強化してきた韓国の文大統領が率いる政権は、日本に対しては恫喝的な
　　　強硬姿勢
を継続させたうえ、米国のトランプ政権などには積極的に虚偽の説明を繰り返し洗脳に勤しむ動きが見られ、措置撤回に向けて協力を求めている。

　特に戦略物資が韓国を通じ北朝鮮などへ横流しされた可能性が提起されたことに対して、北朝鮮漁船への燃料供給を行っていた韓国政府の国連制裁違反の行為の証拠をつかむ日本の自衛隊機にレーダー照射という軍事行為を行ったと同様に敏感に反応している。

　青瓦台（大統領府）は12日、日本側に、国連安全保障理事会の
　　　北朝鮮制裁委員会専門家パネル
もしくは適切な国際機関に、日韓両国がそれぞれ安保理制裁決議などに違反した事例について公正な調査を依頼するよう提案したと発表した。

　ただ、こうした動きは核兵器開発を継続させている北朝鮮と同様に単なる時間稼ぎであり、次元が異なるものであり応じる必要もない。