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2019年7月14日 (日)

不当な輸出制限措置?

 
 韓国の文大統領は、「韓国政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回要求と対応策の準備に非常な覚悟で臨んでいる」と発言。現在の状況は「前例のない緊急事態」だと指摘した。

 さらに、企業が輸入先を分散化し、国内生産を拡大できるよう政府が「積極支援」すると提案。輸出規制への対応で必要な措置は国会で審議される補正予算案に反映されるだろうと述べた。

  日本政府は韓国向け輸出規制強化について、信頼関係に基づいて輸出管理に取り組むことが困難になったため安全保障の観点から行っている管理上の見直しだとしている。韓国最高裁はこれまでに3件の訴訟で日本企業に対し、元徴用工らへの賠償命令を下したが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償は解決済みであり、これらの最高裁判決は無効だと主張している。

 これまで両国の対立は産業界にはほとんど影響していなかった。

 現在は米国の主要貿易相手国であり同盟国でもある日韓の緊張がエスカレートし、制御不能に陥る可能性は高い。

 

    

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