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2019年8月

2019年8月31日 (土)

「韓流」を拡散する文化面からの切り崩しに直面しかねない

 

 韓国仁川・松島コンベンシアで30日に開催された日中韓3カ国による
   第11回文化相会合
に出席した
   柴山昌彦文部科学相
は29日に韓国の
   朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官
と会談した。
 

 韓国文化体育観光関係者が30日、日中韓3カ国による
   第11回文化相会合後に開かれた会見
で柴山文部科学相が朴長官の名前に触れた上で、「雨降って地固まる」ということわざがあると話したうえ、政治や経済の分野で韓日関係が難しい状況にあるが、文化交流は継続していくべきとの考えを示したことを明らかにした。

 会談で両氏は、日韓間の懸案を巡る「消耗的な論争は避けるという前提」の元、文化分野に限定して協議を始めたという。その結果、外交などの分野であつれきがあっても、文化分野での交流・協力は維持していくことで一致した。

 また、両国の国交正常化40周年を記念する「日韓友情の年」の2005年に始まった文化交流を深める恒例イベント「韓日交流おまつり」など、両国の文化交流事業を通じた交流・協力を維持していくことで合意した。

 21日に中国の北京で日韓の外相が硬い表情で握手を交わしたのとは異なり、朴氏と柴山氏は終始明るい表情を見せた。

 
 柴山文部科学相は29日にツイッターで、「これより韓国へ。激動の国際情勢の中、日中韓文化大臣会合に臨みます。メディアにも大変注目されているとのことです」と投稿した。

 実際に今回の会合には日本の報道陣25人を含め、約100人の報道関係者が詰めかけるなど、これまでになく注目された。

 
ひとこと

 日本領土である竹島を軍事侵略したままである事実を認識すらしていないのは如何なものか。
 韓国政府の工作を受け「韓流」などといった胡散臭い文化・芸能を拡散しているメディアに協力してきた文化交流事業の本質を理解しているのかも疑わしい。

 

   

中国海軍の軍備が増強され、自衛隊を上回る戦闘能力を確保


 中国軍は鄧小平による改革開放政策の成功により海外企業による資本や設備、技術の導入により世界の工場として機能し、製造業における生産力を高めて経済発展した。

 中国国内の企業のモノづくりは大きき改善したことで、軍事兵器体系への技術移植が行われた。

 銃火器の生産能力を大幅に増強したことっで軍事的野望が台頭し、海洋進出を積極化している。

 

 中国軍は船舶の製造でも短期間に建造できるノウハウを持ったことで、10年以上も掛かって建造した改造空母
   遼寧
のコピーとも言える複数の空母の建造が進められている。

 また、空母以外にも様々な艦艇の建造と配備が同時進行している。

 

 中国メディアの今日頭条は
   「海上自衛隊はアジア最強の座を失おうとしている」
と主張する記事を掲載した。

 記事では、大陸に暮らす中国人の
   「海上進出に向けた夢」
は非常に強いと伝え、中国明王朝第三代皇帝の
   永楽帝
に12歳で宦官として仕えたの武将
   鄭 和( 1371年 - 1434年)
が軍功をあげて重用され、大規模な船団を編成し1405年から1433年まで7度の大航海の指揮を取ったことを伝えた。
 
 当時の英国やフランス、ポルトガルやオランダですら成し得なかったことだと指摘したが、中国最後の王朝となる満州族が建国した清王朝の
   北洋艦隊
は日清戦争で日本軍によってほぼ壊滅させられ海の藻屑になったことを指摘した。

 
 また、現在のアジア各国の海上戦力を比較した場合、アジアでは
   日本の海上自衛隊が最強
と言えると仮想敵国の軍備比較として指摘した。
 

 一方、中国は日本の自動車産業をはじめとした中国への工場進出により経済発展を背景に海軍の強化を進めており、2019年までに中国海軍の
   現役の艦艇の規模は合計157万トン
に達したと紹介し自信を高めている。
 

 記事では最新の艦艇も次々に建造、進水しており
   中国海軍の戦力
は強大になり、日本の自衛隊の戦力を凌駕し、日本への軍事侵攻が可能となってきていることを強調した。

 続けて、日本の護衛艦の空母化などの動きを見せているものの
   護衛艦を改修
したところで「本物の空母」とはやはり
   戦力の点で大きな違い
があると主張したうえ、中国は間もなく3隻の大型空母を保有することになると自信を示した。

 そうなれば中国海軍の戦力は大幅に向上すると続けた。

 さらに、海上自衛隊が日米安保により、中国軍が日本に軍事侵攻を仕掛けた場合、駐留米海軍の戦力などを加えても、もはや中国海軍が保有する艦艇の絶対総数に及ばなくなるのは時間の問題であることを強調した。

 中国海軍の存在によって「海上自衛隊はアジア最強の座を失う」と指摘した。

 

ひとこと

 中国軍の本心だろう。
 中国政府の工作を受けている日本の政治家や企業経営者などが「平和」という概念だけで、軍事侵攻を計画する中国軍の動きを意図的に考え鵜、単細胞のごとく「平和」を唱え「話し合い」で解決できるといったことでは簡単に侵略されてしまうことになる。

 そもそも、中国の技能実習生などには中国共産党の公安部門に属する工作員が10人に1人含まれているのは当然と思う必要があるだろう。

 同様に、留学生にも監視要員が含まれているだろう。

 中国共産党の政治体制を維持するために公安部門の要因は1億人もいる。

 これだけの人員で監視し、反共産主義の中国人の活動を抑制し続けている状況がある。
 国外にいる中国人が自由思想を持つことで体制が維持できなくなるのを防ぐ意図もある。
 

 また、中国政府の指示により、中国人工作員が日本人の情報を手に入れ工作員に仕立て上げたり、有事の場合には恫喝し、或いは暗殺など治安の混乱を画策する基本的な情報取集を行っていることだろう。

 単なる金儲けの手段として、中小企業が技能実習生を入れているが、こうした工作員による情報収集で家族関係や取引先などが中国公安に筒抜けになっていることすら考えたこともない甘い認識しかもっていないため、有事に気付いても後の祭りになる。

 こうした工作は韓国なども行っており、芸能分野や犯罪組織に広がりを見せているのも周知の事実だろう。  

 

   

香港の状況を懸念

 

 ハーバード大学の
   カーメン・ラインハート教授
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米中貿易戦争の激化を含む世界の成長を揺るがすショックに言及し、
   「私が現時点で大きく懸念しているショックの一つは香港の混乱だ」
と述べ、中国やアジア全般の成長に影響を与える恐れがあると指摘した。


 香港を揺るがしている
   政治的混乱
は、香港を主な懸念要因の一つに挙げ
   世界経済の転換点
になる可能性があると指摘、「これらは局地的な地域内の影響ではなく、本当に世界的な結果をもたらす」と述べ、「非常に大幅な世界の景気減速や、場合によってはリセッション(景気後退)すら引き起こし得る転換点」となる可能性があると語った。

 

 

    

2019年8月30日 (金)

いつまでもウソをつく韓国政府

 

 シュライバー次官補は28日に行われた
   戦略国際問題研究所(CSIS)
での講演と質疑応答で、韓国文政権が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)A終了の決定は米国が北東アジアで直面している
   深刻な安保的挑戦
に関する
   「文在寅(ムン・ジェイン)政権の深刻な誤解を反映している可能性がある」
と指摘していた。


 その後、韓国国防省の
   崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官
は29日の定例会見で、韓国政府が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したこと
に対し、米国高官が
   繰り返し「憂慮と失望」を表明していること
について「具体的な事案について
   緊密に協議
しているため、米韓の立場に大きな違いがあるとはみていない」との見解を示した。

 崔報道官はこの記者からこの発言に対する見解を求められると、またもや「米韓間で緊密な連携が維持されている状況だ」と不明確な答弁を。

 韓国の国益にとってGSOMIAを破棄したことは大きなマイナスとなる。
 ただ、この「米国と緊密な協議」といった「言い訳」を繰り返し虚偽の説明を繰り返している事実は、文在寅政権にいっそう深刻なダメージをもたらす可能性が高い。

 GSOMIAの破棄を決定した直後から、文在寅政権の高官らがこの「言い訳」を言い続けてきたもので、当初は「米国からも理解を得ている」という趣旨で説明し、米国政府からの抗議を受けて言い直した経緯がある。
 
 米国政府は韓国から「緊密な協議」と言われることすら迷惑で、シュライバー氏は講演後の質疑で、韓国からGSOMIAを破棄するという決定自体について、
   「事前に通告を受けていなかった」
と明かしており、韓国政府が重大な決定を同盟国である米国政府に事前に通告していなかったことは、普通はそれを「緊密な協議」とは言わない。

 つまり、米国政府から見ると、韓国政府が米国と「緊密な協議」を行っていると言えば言うほど、文在寅政権は「嘘」を重ねているということになる。

 また、最近、北朝鮮が韓国との対話を拒絶しているのは、南北合意に反して米韓合同軍事演習を行ったということは、文在寅大統領が金正恩党委員長に「嘘」を言ったからということになる。

    

  

ゴロツキ国家の醜態を晒している

 

 反日政策を推し進めていきた韓国の
   文在寅大統領
は29日の臨時閣議で、日本は経済報復の理由すら正直に明かしておらず、根拠なくその場その場で言葉を変えながら経済報復を合理化しようとしていると批判し、「日本は正直にならなければならない」と要求した。

 また、日本がどんな理由で弁明しようと過去の歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いと主張したうえ「どうにも率直でない態度と言わざるを得ない」と続けた。

 米韓会談の内容を意図的に偏向しウソを公言したため米国政府から抗議を受けるなど素行の悪い政治家が閣僚に指示をするゴロツキらしく、日本が日韓関係悪化の原因として安全保障上の理由、日韓請求権協定違反、韓国大法院の強制徴用判決に対する韓国政府の態度など、その場に応じてさまざまに取り上げたことに反発した発言とみられる。


 韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
を発表したことも、日韓請求権協定に違反して国と国との信頼関係を損ねた韓国にあるとした日本の安倍晋三首相の主張に反論し、レーダー照射など意図的に工作を繰り返す文政権の素行の悪さが滲み出たものだ。

 文大統領は歴史問題に対する日本の態度も正直ではないと指摘したが、韓国政府の強欲な賠償請求の繰り返しや謝罪の要求、歴地的な事実の歪曲した教育をしていることや学生の義務教育の単位の中に
   反日活動の実績
として、デモの参加などが入っているとも言われ、こうした政治姿勢を見れば、そもそも友好国の範疇に最初から入ることが問題であり、入れた時点での日本政府内で指示した勢力の責任を追求すべきだろう。
 
 「過去の過ち」を認めることも反省することもせずに歴史をゆがめる日本政府の態度が、被害者の傷と痛みを深くしている」と述べたほか、日本の領土である竹島を軍事支配している現状について、竹島を自国の領土とする主張も変わっていない。

 文大統領は日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する措置を取ったことには、「大変遺憾ながら、われわれはこの状況を十分に乗り越えることができる」と主張した。
 
 来年度予算案を審議するための臨時閣議での発言で文大統領は「日本の経済報復の中、強い経済、強い国を目指す政府の意思をこめて予算を編成した」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 支離滅裂な暴言を繰り返し、閣僚が米韓会談の内容について嘘の説明をしたため、米国政府から強い抗議を受けたため、撤回するなどダッチロール状態の国政運営が続く韓国の現状を見れば、来年の大統領選挙を勝ち抜くための戦略として強引に推し進めているつもりだろうが、いくら反日運動を活発化させる工作を行っても、不正疑惑が周囲に広がっており、経済政策も幼稚で景気失速が加速しかけている状態では無理な話だ。
 
 文が大統領選挙に落選すれば、周囲のゴロツキ政治家などを含め刑務所送りの者が膨らみ、惨めな姿を晒すことだろう。
 
     

イラン 未公開の高精度ミサイルを保有

 

 イランのファルス通信によると
   タキザーデ国防次官
が23日、イランが
   未公開の高精度ミサイル
を保有していると表明したと報じたが詳細には触れていない。
 
 なお、イランは22日、イラン国内で製造した移動式の新たな
   長距離地対空ミサイルシステム
を公表していた。

 米国はイランがニューヨークまで足を運んで争う必要がないことを見抜いている。
 
 中東地域には現在、数万人の米国人がおり、このため最高指導者のハメネイ師は米国がイランと戦争するつもりはないと明言していると語った。

 

  

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化

 

 韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
   日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
   韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
   日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。

 
 日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90%を生産している。
 ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
 
 経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79%が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13%を占める。 
 
 フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。

 
 日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
 
 JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

 

 エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
 
 しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
 
 

ひとこと
 
 別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。
 
 
   

 

2019年8月29日 (木)

最新のデータで韓国の人口動態見通しは暗い

 

 韓国統計庁が28日発表した2018年の出生率は0.98と前年の1.05から大きく低下した。
 
 出生率は17年時点で既に経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低く、日本の1.43やフランスの1.86、イスラエルの3.11を大きく下回っていた。
 
 出産を奨励するため補助金など多額の予算が毎年投じられているが、将来の経済不安もあり、ほとんど成果が表れていないようだ。

  
 韓国で昨年1年間に生まれた子どもの数(出生数)は前年比8.7%減で、それまでの2年は11.9%、7.3%それぞれ減っていた。

 

ひとこと

 嘘が真実をへし曲げる社会が蔓延った韓国の将来は暗いためだろう。

 監視社会でストレスが強く、自由にものが言えない。

 特に、反日活動が学校教育における学生の単位になっており、活動した者が優遇されているのが大きなストレスを社会に生んでおり、精神的なバランスが常に揺らされている可能性もある。

 精神が分裂したような大統領が政策を進めているのがもともとは元凶だろう。

 

    

自由な言論を押させ込もうとする韓国メディア

 

 韓国メディアの韓国日報は、ソウル大学名誉教授の
   李栄薫(イ・ヨンフン)氏
ら6人が執筆した書籍「反日種族主義」について「韓国社会に反日や仇日の感情がまん延しやすい原因が、韓国社会がこれまで日本による
   植民統治の歴史
を歪曲してきたことにあると指摘した。
 
 韓国人は政府が軍事独裁で多くの権益をグループで私物化するための方策として「親日は悪、反日は善」という全く根拠のない世界観を作り、注目を浴びないように画策し、反日教育を義務教育などで繰り返し虚偽の情報を植え込まれ洗脳された旨主張している。
 
 また、同著には慰安婦や徴用工の問題について、日本軍による強制性を否定する内容が記され、反日思考の背景を考えさせるものであった。

  

   

言論の自由を奪う韓国の反日活動

 

 韓国メディアのMBNは、韓国の落星台(ナクソンデ)経済研究所の
   李宇衍(イ・ウヨン)研究員
は先月8日にスイス・ジュネーブで開かれた
   国連人権理事会
の定期会議で「日本植民地時代の朝鮮人の多くは自発的に日本へ行き、高い賃金をもらいながら戦争中に自由で楽な暮らしをしていた」と説明した。
  
 また、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決についても「間違い」だと指摘した。
 
 これまで反日活動を扇動してきた韓国政府の主張する徴用工らの
   強制動員を否定
していたことが韓国に伝わり、反日教育を継続させている韓国の文政権と真っ向勝負する動きが出た形だ。

 李宇衍氏

は日本の植民地支配の合法性を強調する本「反日種族主義」の著者の1人で同書は韓国政府がメディアを活用して、市民団体を動員し
   「強制徴用と慰安婦に対する妄言だ」
といった大きな批判を浴びせてきた。
 
 さらに、同書の著者らが2002年から6年間、韓国政府から研究費として
   12億ウォン(約1億円)
を受け取っていたことも発覚し、波紋を広げていた。

 なお、今回のスイス滞在費用は日本の団体「国際歴史論戦研究所」が支援していたことも分かったという。

 このニュースに韓国のネットユーザーからはイ博士の主張が正しいかどうか確かめてから批判するべき」「信じたくなくても証拠が合理的で論理が正しいなら信じよう」と主張する声が出てきており、親日的な言論を封殺するため、韓国政府等がこれまで
   「反日活動を学生が習得する必須単位」
として間接的に反市活動を韓国民に強制する措置で無理やり思考を洗脳され、デモなどに動員されている現状を否定、或いは拒否する動きも出てきている。
  
 
     

嘘をつく韓国が信頼できるか?

 

 米国政府との会談成果を捏造し、嘘を公言し米国政府から抗議を受けた韓国青瓦台(大統領府)の
   金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長
は28日、厚顔にも記者会見を開き、日本政府が同日に輸出管理の
   優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」
から韓国を除外する政令を施行したことについて、「強い遺憾」を表明した。
 
 韓国政府が反時を入れ替えた大法院(最高裁)で行われた強制徴用判決に関連し日本が取った経済報復措置を撤回するよう要求したにもかかわらず、日本は本日付でわれわれをホワイト国から除外する措置を施行したと非難を始めた。
 
 その上で「日本はわれわれの
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定に関連し、輸出規制措置を安保問題であるGSOMIAに関連付けたと主張しているが、当初、安保問題と輸出規制措置を関連付けた張本人は日本であることを改めて指摘したい」と述べた。

 また、「日本はわれわれの輸出許可制度の問題が日本の安保に否定的な影響を与えると主張するが、米国の
   科学国際安全保障研究所
によると、輸出統制体制(ランキング)はわれわれが17位、日本が36位だった。
 日本の主張は根拠がないと主張を繰り返した。

 その上で、河野太郎外相はきのうの会見で、「韓国が歴史を書き換えようとするならば、そんなことは実現できない」と話したが、歴史を書き換えているのは日本だと暴言を行ったうえ、安倍晋三首相は「韓国を信頼できない国だと2回も言及し、韓国を敵対国扱いしている」と主張して
   「基本的な信頼関係が壊された状況」
でGSOMIAを維持する大義名分はないと責任のすり替えを行った。
 
 
 李洛淵(イ・ナクヨン)首相はGSOMIA終了まで3カ月が残っており、この期間中、双方が打開策を見つけ、日本が不当な措置を元に戻せば、GSOMIA終了(の決定)を再検討できると言及した」として、「ボールは日本側にあることを強調したい」と述べた。

  

 
ひとこと
 
 ボールは日本にはない。
 韓国政府が反日政策を止め、歴史教育で真実を教えたうえ、軍事占領している竹島を日本に返還するこがあって初めて交渉が出来るかもしれない。
 
 ただ、李承晩時代からの使用料や賠償金もし払ってしかるべきだろう。
 何もせずに罵詈雑言を繰り返したうえ嘘を並べたてるなどといったゴロツキ国家であり、もっと強い経済制裁をすべきだ。
 
 日本製品の不買運動を支持派を使って工作している状況から言えば、全ての日本製品を買わなければ問題もないだろう。
 
 論理的矛盾がある日本製品不買運動を行っている市民団体の活動資金の出所はどこだろう?
 

      

阿呆の主張につき合う暇人はいない

 

 反日政策を継続させている韓国青瓦台(大統領府)の国家安保室第2次長
   金鉉宗(キム・ヒョンジョン)
はカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが明らかになった。
 
 また、外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問しているという。

 李氏は前日出発し、22日(現地時間)まで米国に滞在し経済担当の米国務省高官らと面会し、日本による「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外が不当であることを強調するとされる。

 これらは24~26日(現地時間)にフランスで開かれる
   主要7カ国首脳会議(G7サミット)
で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために無理やし仕組んだともいえもので欧米にとっては迷惑な連中だ。

 また、外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明したが阿呆の主張を聞く耳はなかったようだ。
 
 
    

2019年8月28日 (水)

事実をどうしても隠したい韓国政府

 

 韓国の東国大学の教授は日本の右翼勢力が宣伝する
   日本が韓国の近代化を実現したのだ
と事実を主張しているが、ソウル大学名誉教授の
   李栄薫(イ・ヨンフン)氏
ら6人が執筆した書籍「反日種族主義」ではまさにこの観点に迎合していると事実が明らかになることに対し強い批判を出したとも伝えた。

 ただ、韓国メディアでは政府の工作を常に受けており、韓国人の仇日感情は、親日書籍の人気によって下がっているわけでは決してないと事実とは異なる内容で指摘している。
 
 また、ソウルで日本人女性が韓国人の男から暴行を受ける事件が発生したことを併せて伝えた。
 
  

 

市民団体という名前は伝家の宝刀?

  

 韓国政府が内政に行き詰まったので関心を外に向けさせための反日政策を継続する中、韓国政府は意のままに動くよう芸人などを使た「韓流」を輸出して韓国の政策に協力的な著名人やファンを増やす工作を繰り返してきた。
 
 こうした動きは朝鮮系日本人や在日などで構成された日本の芸能界を始めマスコミの記者やTV番組の関係者への接待攻勢で間接的に影響を与えている。


 日本の知識人らによる
   「韓国は『敵』なのか」声明の会
は27日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、25日までの1月間で9000人を超えたと発表した。
 
 同団体は先月25日から署名運動を行っており、第1次締め切りの今月15日までに8404人の署名を集めた。
 その後も、期間を延長して署名運動を続けている。
  
 和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など78人は、ホームページ(https://peace3appeal.jimdo.com)を開設して署名運動を行っている。

 先月25日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。
 
 韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

 また、安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてくださいと一方的な悪者論を展開し、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。
 
 
ひとこと
 
 韓国の反日政策を棚の上に上げた活動だ。
 韓国の学生が反日デモなどの活動を半ば強制され、学習単位になっている現状を肯定しているのだろう。
 
 また、親日的な韓国人研究者の発言を韓国の市民団体を使って不都合な真実をンがさないように圧力を掛けるなどの自由を封殺する韓国政府等の行動も支持しているのだろう。
 
 レーダー照射や日本の領土である竹島の軍事支配も肯定する組織が背後で糸を引鋳ておれば話にもならない。
 
  

 

ウソでは真実はいつまでも隠せない

 

 中国メディアの澎湃新聞は27日、韓国首相が日本による
   ホワイト国除外の前日
に「再び警告」と題する内容の記事を掲載した。

 この記事では、日本の輸出管理上の優遇対象国「ホワイト国(現グループA)」から韓国を除外する政令が28日施行されることを説明した。
 
 その上で、韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
が27日の会合で「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が期限を迎えるまであと3カ月あり、日本側が貿易制限措置を撤回し、両国政府が突破口を見つけられたら、韓国側はGSOMIAを終了するか否かについて再検討できるとの考えを示したことを伝えた。

 
 日本政府は安全保障を理由に韓国を『ホワイト国』から除外することに対し、韓国政府は
   根拠のなりやり方
と反発し、こうした状況下で日本と軍事情報を共有することは国益に合致しないとしてGSOMIA破棄の方針を示したと無理矢理関連付けた主張を行ったうえ韓国がGSOMIA破棄を決めたことに日本だけでなく米国も懸念を表明したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 そもそも米国が懸念を示したのは韓国政府の行動や発言に対してのものだということがまだわかっていないようだ。
 
 これまで韓国政府が虚偽の米国高官の発言をメディアに拡散し、後で米国の抗議を受けて撤回するなど、素行の悪さが随所に見られる。
 嘘を経依然と主張する韓国政府の高官の質の悪さはあらゆる分野で弊害を生んできており、信頼性はもともと欠落し、外交交渉における合意も破棄する姿勢ではランクBでも優遇措置であり、本来であれば韓国の素行の悪さから言えばランクDだろう。
 
 
   

「戦略物資および技術の輸出統制」という業務契約をしただけのこと。

 

 韓国戦略物資管理院は、米エネルギー省国家核安保局と
   戦略物資および技術の輸出統制
に協力することで業務協約を結んだ。
 
 日本は、韓国の戦略物資輸出管理が不十分だと指摘し
   ホワイトリスト
から排除するなど輸出統制を強化した。

 戦略物資管理院は26日、核拡散防止などの業務を担当する
   米国家核安保局
と国連(UN)安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだことを明らかにした。
 
 戦略物資管理院は、戦略物資・技術の判定、教育、政策研究、国内外協力、国際社会制裁案内、広報などをする産業通商資源部傘下のその他公共機関。
 
 この締結した協約により両者は、産業と軍需の両方に使われる
   二重用途戦略物資
の輸出統制能力向上のために主な情報を相互に提供し、専門性向上のためのセミナーを共同開催したり、輸出統制専門担当者を交流するなどの協力をすることになる。

 パン・スンジャ戦略物資管理院長は今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろうとメディアの取材で話した。
 
 
ひとこと
 
 単に日本から指摘された事項を証明するために「戦略物資および技術の輸出統制」という業務契約をしただけのこと。

 これまで、現状適切に管理されているという主張の根拠にもならない。
 また、業務委託契約ということであれば韓国が金を払ってくれる客ということになる。

 
 そもそも、ホワイト国の指摘が間違いであり、日本の領土「竹島」を侵略し続けている事項を考えれば、ランクBなども不適等であり、敵国にあたる措置を講じるべきだろう。
 
 
    

北朝鮮は24日、2発の弾道ミサイルを相次いで発射した。

 

 日本政府は、韓国が日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄
を通告したことについては、「協定はことし11月まで有効だ」などとし、引き続き、安全保障面での日米韓3か国の連携の重要性を呼びかけていく方針。

 韓国の対応を見透かした北朝鮮は24日、日米間の情報探査の確認のためか2発の弾道ミサイルを相次いで発射し、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の日本海に落下した。

 これに対し政府は、弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているとして北朝鮮に厳重に抗議した。

 韓国が23日に「日韓のGSOMIA」の破棄を通告したことについては、情報収集や分析を進めるにあたって特段の影響はなかったとしている。
 
 岩屋防衛大臣は「協定はことし11月まで有効なので、引き続き、日韓、日米韓の連携をとっていきたい」と述べました。

 韓国軍は今回の発射を受けて、協定は現在も有効で、日本の要請に基づいて必要な情報を共有することを明らかにした。

 防衛省関係者は「自衛隊のレーダー」でもミサイルを捉えていたことを明らかにしたが、「詳細な分析には機密情報を交換するのが望ましい」といった指摘もあり、政府は引き続き、安全保障面での日米韓3か国の連携の重要性を呼びかけていく方針。
 
 
    

喧嘩を売る韓国 「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から日本を除外する方針

 

 反日的思考が強い韓国政府は12日
   武器に使われる恐れのある機械
などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表した。
 
 韓国の経済専門家らは、日本は韓国からの輸入量が多くないため、どれほど効果があるかは疑問だと指摘し、「対話や妥協の外交的解決策を探ることを優先すべきだ」と続けた。
 
 韓国政府が管理している戦略物資は合わせて1735品目あるが今回の措置で、日本が韓国から輸入している割合が比較的高い
   熱間圧延ステンレス鋼板
   非金属ハロゲン化合物 など
が影響を受けるとみられる。
 
 安価な製品という面で貿易している日本の輸入量は、それほど多くはなく、「直接的な打撃」を与えるには不十分な措置であり、代替する輸入先はいくらでもあるという声も聞かれ、大統領選挙を控えたパフォーマンスで、北朝鮮への系統が過ぎ、経済対策を後手にした結果今後拡大する景気悪化の責任回避のためのものだろう。
 
 
 韓国貿易協会によれば、ことし上半期の日本の輸入額39兆1321億円のうち、韓国からの輸入額は全体の4.2%に過ぎない1兆6228億円でした。
 
 民間のシンクタンク「韓国経済研究院」は、国益を考慮するなら韓国政府が冷静さを取り戻し、外交的努力を通じて方法を探るべきで、強気の対決姿勢を取ることは望ましくないと批判した。
  

  
ひとこと 

 価格の安さだけで輸入している鋼材や機械であり、性能が優秀で競争力があるといったものではない韓国製品の輸出が止まれば、中国製品が代替になるだけだろう。
 
 愚かな政治家が国を主導する結果を韓国民が受け入れるのは必然だが、経済悪化の責任転嫁のための準備をしているのが明々白々では話にもならない。
 
 偏向的で主観的に歴史を解釈して偏向して反日的な思考を植えつけ信じ込んでいる国民が多く、北朝鮮が南侵した場合に韓国の避難民を受け入れることは不要であり、切り捨てて追い返せばいいだけだ。
  

2019年8月27日 (火)

自己中の韓国との話し合いは時間と経費の無駄遣いにほかならない

 

 日本の輸出規制措置に関し、反日政策を継続したままの韓国政府が国内で
   大量破壊兵器
への転用可能な化学物質が第三国に輸出しないいよう
   管理体制の整備強化
などの対策を講じることもなく、責任を棚上げにして
   日本側に遺憾
を表明し、その措置を撤回することを強く要求した。
 韓国の産業通商資源部は24~25日、インドネシア・ジャカルタで開催された
   第6回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)会期間交渉
を契機に日韓両者会議を開催し、首席代表として参加した
   呂翰九(ヨ・ハング)産業部通商交渉室長
と日本の外務省の吉田泰彦審議官ら4人が出席した。
 
 呂室長は会議で日本の輸出規制措置は明確な根拠なく一方的に取られた措置と問題のすり替えをしたうえ
   国際貿易規範
とRCEPの基本精神に違反し、域内サプライチェーンに深刻な被害を与えかねないため、すぐに撤回されなければならないと重ねて強調した。
 続けて日本側の立場が変わらずにいることについても遺憾を表明した。
 
 韓国側がRCEPを契機に日本側に輸出規制の撤回を直接要求したのは今回が2度目。
 
 呂室長は先月26~27日、中国・鄭州で開催された第27回公式交渉でも日本側と両者会合を持った際、日本側の措置が不当であることを指摘した。
 
 今月3日、中国・北京で開かれたRCEP閣僚会議では両者会議は実現しなかった。
 
 兪明希(ユ・ミョンヒ)産業省通商交渉本部長が開会式で日本の一方的措置が域内経済統合を目指すRCEPの趣旨に反することを指摘した。
 呂室長はこの他にも韓国も年内にRCEP交渉を妥結することができるように積極的に貢献すると述べ、妥結案を協議していくことにした。
 RCEPレベルでの貿易関連措置の透明性を強化し、恣意的な貿易制限措置を防止することができる効果的なメカニズムも設ける必要があると強調した。
 今回の会議はRCEP交渉のために行われた日韓両者会議で、日本の輸出規制に関して単独で設けられた会議ではないため韓国の主張は的外れだ。
 
 日本側からは外務省以外にも経済産業省・財務省・農林水産省などいずれも審議官級の要人が会議に参加した。
 
 
 RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドの全16カ国が参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定。
 

 

ひとこと
 
 阿呆の主張が繰り返されるが、基本が出来ていない韓国の傲慢な姿勢や外交合意を一方的にへし曲げるなど信頼性が欠落している強引ともいえる主張だ。
 
 そもそも、日本領土の竹島を軍事占領している韓国に対して、優遇措置はない。
 敵対国であり、貿易対象としてはもっと強い経済制裁が必要である。
 
     

韓国 第二四半期に世界のテレビ市場で出荷量(数量)基準のシェア率31.9%を記録

 

 グローバル市場調査企業
   IHS Markit(マークイット)
の調査で、韓国は今年4~6月期に世界のテレビ市場で出荷量(数量)基準のシェア率31.9%を記録し、世界1位となった。

 なお、今年第一四半期に韓国を抜いて史上初めて世界のテレビ出荷量1位に躍り出た中国は30.8%で2位となった。

 日本は1~3月期よりも下落して12.2%を記録した。

 世界最大のテレビ市場である北米(米国・カナダ)では、中国テレビメーカーのシェア率は第一四半期に32.6%に上昇していたが、4~6月期には20.5%に急落した。

 中国テレビの牙城が3カ月天下に終わった理由は、中国テレビを代表するTCLが米中貿易戦争が激化した結果、北米市場で振るわなかったため」と指摘した。

 TCLは「放出戦略の効果」で1~3月期に高い人気を獲得していた。

 業界によると、中国テレビメーカーは1~3月期に北米流通店に供給する出荷量を急激に増やした。

 米中貿易紛争で中国製品への関税引き上げに対する懸念から、中国企業がその前に安価で多くの物量を放出したもの。 

 TCLは1~3月期に世界で844万台のテレビを売るなど前年同期比32.5%増となる数値を記録した。
 ただ、営業利益率は15.1%と減った。

  

日中韓の製造業の覇権争いが加速

 

 韓国機械研究院は19日、「韓・中・日の工作機械および機械要素の輸出競争力分析および提言」と題するリポートを発表した。
 
 このリポートによると、工作機械の主要7品目の
   対中国貿易収支
は2009年以降18年まで全て黒字を記録したが、対日本貿易収支は09年から18年まで10年にわたり赤字から抜け出せなかったと記述した。

 韓国・中国・日本の製造業の覇権争いが加速していることに伴い、機械産業を工作機械と機械要素に分けて分析した。
 
 工作機械の主要品目はレーザー・放電方式工作機械類、マシニングセンタ、旋盤・ターニングセンタ、ドリリング・ボーニング・ミーリング、研磨工作機械類、金属加工機械、工作機械部分品の7品目に細分化した。

 過去10年間で韓・中・日3か国の工作機械の輸出入動向は
   日本が絶対優位
に立つ中、韓国と中国が一部品目で追撃するという構造に変化したと自画自賛した。
 
 韓国は2009年には旋盤・ターニングセンタ(23.4%)と金属加工機械(22.5%)が中心だったが、18年には旋盤・ターニングセンタ(28.0%)とマシニングセンタ(22.0%)の割合が高くなった。

 また、韓国の工作機械の海外輸出規模を100とした場合、18年時点での3か国の海外輸出の結果を比較すると、旋盤・ターニングセンタとマシニングセンタは中国と比較してそれぞれ3倍と1.5倍と成長した。
 
 しかし、日本に比べるとそれぞれ7分の1、2分の1にとどまる状況という。
 
 
ひとこと
 
 所詮はモノ真似しか出来ないのが韓国経済の実態だろう。
 このモノ真似もが意見の見であり本質的な部分までは踏み込めずにいるため、耐用年数にはさらに大きな開きがある。
 
 日本に喧嘩を売り続けており、そろそろ、切り捨てるべき時期にきている。
 日本に友好的な東南アジアや中央アジアの国々を優先して経済支援し発展させることで対中国との防衛面での効果も絶大にあり大きい。
 
   

   

2019年8月26日 (月)

米国は同盟国を守れない


 オーストラリア・シドニー大学アメリカ研究センターは19日、米国がインド太平洋における

   軍事的優位性
を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を発表した。
 報告書では「日本、豪州との協力を強化すべきだ」と提唱している。

 米誌「ニュース・ウィーク」などによると、104ページの報告書のタイトルは
   「危機回避:米国の戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」
という。
 この報告書によれば、米国は今でも世界一の軍事大国だが、「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」と指摘した。

 米国の戦争手法である
   「大規模な部隊」
を作戦地域に移動して
   全領域で軍事的優位性を確立する
というを中国が研究し、米軍に対抗するため
   精密誘導ミサイル
をはじめとする対介入システムを大量に配備していると説明した。
 米軍が中国が配備した兵器の射程内に近づくのを困難化させ
   中国軍の限られた戦力
で先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾、日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる。

 

 中国の海洋進出をめぐっては既に緊張が高まっており、米国は中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に
   新型戦闘機「F16V」66機(80億ドル相当)
を売却することを決定した。
  
 当然、中国政府は台湾を軍事攻略できないため激怒していると言及した。
 こうした対立はまだ武力紛争には発展していないものの中国が
   限定的な戦争
を起こし、通常兵器以外にも
   サイバー兵器
や親中国派となる様政治家やマスコミ、芸能人などを工作員として活用し、世論をコントロールして政治的な圧力を用いるなどの武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると警鐘を鳴らした。

 米国の国防費は世界2位から8位の国々(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ)の合計額を上回っており、
   インド太平洋全域
だけを見ても100カ所以上の軍事施設を維持してきた。

 ニュース・ウィークは報告書を執筆した研究者たちへの取材で米国はインド太平洋地域のパートナー、とりわけ豪州と日本との協力を強化すべきだと提言していると伝えた。

 

ひとこと
 
 この報告書の指摘する通り、米国の軍産複合体制を維持する目的が背景にはあるが、日本を見ても中国の工作を受けている与野党政治家やマスコミ、学者などを始め、中国工作員が紛れている技能実習生や留学生など多岐にわたっており、工作に無防備な中小零細企業の経営者がコスト意識というよりも欲が強く出て技能実習生を利用し金儲けする傾向が強く、地方政治家へ参政権確保など外国人の参政権を付与する工作を活発化させるなどの影響力を使っており危険な存在となりつつある。
 
 単純思考で工作を受けている子と知ら知らない学生も周辺情報を留学生により把握され、掌能で踊りかねない。

  

事実が伝えれるのか?

 

GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を受け、日韓議員連盟会長の
   額賀元財務大臣
と韓日議員連盟会長の
   姜昌一(カン・チャンイル)氏
が電話会談を行った。
 
 額賀元財務大臣が協定破棄について抗議したっものの、姜氏は「国会のなかでも意見が対立している」と説明したに止まった。
 
 そのうえで、来月に東京で開催予定だった議員連盟の合同総会を延期することを決めた。
 改めて11月上旬の開催を目指すと説明した。
  
 
ひとこと
 
 韓国政府自らがGSOMIA破棄の支持を米国がした旨22日に公言したが、米国から抗議をうけ、24日には韓国政府自らが虚偽であった事実を認め謝罪している。
 
 国家の素養が不出来であり、信頼性や倫理観、道徳心などといったものがもともと欠落した不良国家という点では北朝鮮と同じ分類であり、Dランクが適当な貿易相手国であり、Bランクでは下駄を履きすぎた形だろう。
 
 そもそも、学生に反日活動をしなければ学習単位を与えない教育政府度を見れば、政府主導の反日政策が継続している問題があり、日本のマスコミが日本国民にこうした事実すら伝えない点も不可解な行動だ。
 
 街頭インタビューでも韓国の親日家が自己主張するのはリスクを考えれば不可能であり、反日的な主張が多くなる。
 こうした場面を流すことは韓国政府の工作を受けているともいえるもので、報道の自由を作為的にコントロールされていても気付かずにいる愚かかさがある。
 
 
   

2019年8月25日 (日)

信頼性がないため言葉の端にも引っかからないのは当然のことだろう

 

 日本経済新聞など現地メディアによると、安倍晋三首相が16日
   北朝鮮の飛翔体発射
と関連して、反日政策を継続している韓国には言及せずに米国との連携を強調したと伝えた。

 安倍氏は同日、首相官邸で記者団に、「十分な警戒態勢の下、米国などと連携しながら、国民の安全を守るために万全を期していく」と明らかにした。
 
 そして、「我が国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と強調したうえ
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を結んでいる韓国については言及しなかった。
 
 安倍氏の「韓国はずし」は先月25日と31日の北朝鮮の飛翔体発射後も、韓国に言及せず、「米国と緊密に連携する」と述べた。
 
    

ひとこと
  
 虚言癖があり誇大妄想の韓国の文大統領が率いる政府を信頼することはできないこともあり、当然のことだ。

 

  

2019年8月24日 (土)

保身のためGSOMIAの破棄を決断した文大統領

 

 韓国のNSCの会議が開かれGSOMIA破棄する検討をする前に、結論は文大統領の強い指示により出ていたと言われている。
 
 表面的には、会議を始めてみないとどういう結果か分からないとの韓国政府の装いがあっが、日韓両国政府の交渉では繰り返し韓国政府の暴言や世論工作、国際社会への虚偽の説明などで日本悪者といった情報操作が繰り返され、拳を振り上げ殴り続け破棄する環境を作ってきたのも事実であり当然視されるものだ。
 
 その背景には、内政、外交面でウソが多い成果の捏造を繰り返してきた文在寅大統領の状況が関係している。

 内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷で経済が悪化する流れを加速し続けている。
 
 また、外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと罵倒され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、孤立化している

 また、韓国国内では文大統領の最側近で文在寅大統領のブレーン中のブレーンであるソウル大学の教授
   チョ・グク前民情首席秘書官
をめぐりスキャンダルが色々出てきた。
 
 韓国の世論が最も反発しているのが、娘の大学不正入学をしていた疑いと、息子が兵役で不正をしていたという疑惑がある。
 そのほか不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられている。
 
 この胡散臭い人を法務大臣に起用して
   検察改革
を任せようという内閣改造の目玉とする予定であったため、この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転する現象も出て政権維持において非常に大きなダメージが出ている。
 
 こうしたスキャンダルの火消しのために反日思考から今回、GSOMIA破棄っていう大きな決断をした見方が韓国内でも広がっているが、日本のマスコミは韓国政府の工作を受けている影響からか報道が少ない。

 

   

反日デモの参加が学生の単位取得の条件?

 

 韓国側がGSOMIA破棄を発表する直前に、韓国の
   康京和外相
は日本の河野外相にGSOMIA破棄を知らせるメールを送りつけた。
 
 親日派韓国人の発言を封殺するため韓国政府が反日教育を繰り返し行いながらマスコミを利用して世論を扇動してきた。
 
 そもそも、学生の単位取得に反日活動を行うデモに参加することが単位の条件となっているとも言われ強制的に思考の中に組み込まれる組織的な取り組みが続いている。
 
 ただ、表面的な反日教育でお茶を濁しているだけだと思っていた韓国国内でもGSOMIA破棄は予想外だったようだ。
 
 北朝鮮が引き起こした朝鮮戦争における残虐行為を目にしてきた韓国人に取っての脅威を隠蔽した文政権への批判が広がる可能性もある。
 
   

   

情報工作に警戒する必要がある

 

 安倍首相は23日、日韓両国の信頼関係を損なう韓国政府の対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたいと遺憾の意を示し、いわゆる
   徴用工問題
をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

 また、これまで再三にわたって韓国に対しGSOMIAを延長するように求めてきた米国のトランプ政府も、文大統領の傲慢な姿勢を続け
   GSOMIA破棄
を通告するという事態に強い懸念を示す反応と行った。
 
 ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。
 
 
 韓国大統領府は、23日に開催した記者会見で、日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた批判、日本に対話を求めたが応じなかったと主張した。

 また、22日に米国政府も理解していると虚偽の説明をしていたことについては、米国が韓国に
   GSOMIA延長を希望
したのが事実だと認め、22日の説明で
   虚偽の情報をマスコミに流した
ことを認めた。
 
 韓国政府はこれまで虚偽の歴史を韓国民に義務教育の段階で繰り返し教え込んで、事実を隠蔽してきた。

 繰り返しウソで塗り固めれば虚構も現実になるとの目論見があり、日本の左翼やマスコミは韓国政府が掌の上で転がした嘘の情報で洗脳されていても気付きもしないのだろう。

 

ひとこと
 
 韓流など芸能活動を通しての韓国政府の扇動に踊らされ情報操作に協力した公共放送などの存在や姿勢を一番問題視すべきだ。
 
 韓国に関する情報が韓国政府の工作を受けた幹部職員等が多数存在し日本国民から放送料を法律条項で強制支払いをさせ裁判を繰り返す思考は韓国政府と同じ様なものだ。
 
 情報操作を受けているマスコミ組織の収入源を法律で保護する必要はない。
 そのため、放送法を改正し、受信契約は民事契約として即時廃止すべきだろう。
 反日政策を継続させている韓国芸能に受信料が流れている状況を遮断する必要がある。
 
 思い上がった反日的ともいえる日本の公共放送は韓国の文大統領と同じ思考ともいえるものであり、公共放送は分割民営化したうえ、資産は金融市場で売り飛ばせば国庫に莫大な収入をもたらすだろう。
 
   

  

軽い冗談?

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は15日(現地時間)、ニューハンプシャーの地元ラジオ番組のインタビューで、今年6月末の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非武装地帯(DMZ)会談と関連し「会談を提案したツイートを投稿したが10分で金正恩氏から電話がきた」ことを明らかにした。

 6月の米朝首脳会談について、北朝鮮と国境が接する韓国に行くのに、正恩氏にどう連絡すべきか知っている人がいなかった。
 それで、韓国に行くので時間あれば会いましょうとツイートした。
 
 すると10分で正恩氏から電話がきたと明らかにした。
 
 これはツイート前に会談をめぐって話し合いがあったという推測を否定する内容。

 
 トランプ氏は訪韓前日の6月29日、DMZ会談提案のツイートをした翌日、正恩氏と会って、北朝鮮の地に足を踏み入れた。
 
 トランプ氏はラジオ番組で、DMZ会談について、「実に驚くべきこと」とし、「私にはツイッターは思疎通の手段」とツイッターを称賛した。
  

 

ひとこと

 作り話だろう。何度も暗殺未遂が起きている北朝鮮の金正恩が事前に徹底した警備を行ったのちに現地に赴くのが常であり、暗殺を恐れ寝床も毎日変えている用心深さがある。

 こうした金正恩が突然応答して、現地に警備体制を整える時間的余裕がないまま出向くことはないだろう。

 嘘つきは信頼性に欠ける者だ。

    

   

2019年8月23日 (金)

日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?

 

 韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。

 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。

 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。

 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。

  
 

2019年8月22日 (木)

捨て鉢の戦略では自爆するだけだろう。

 

 

 
 反日政策を強めてきた韓国の文政権が経済政策の杜撰さから景気後退が加速しつつある中で、責任の転嫁を目論み意図的に日本に喧嘩を売っている。
 
 その最後のあがきになりかねない
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長を韓国は22日夕方、破棄した。
 
 これまで韓国内で支持率を維持する目論見から判決前に文大統領がコントロールできる判事を選任して、意のままに判決を引きだした
   徴用工問題
を巡り、司法への介入が日常茶飯事の韓国の政治体制でもあり当然の出来事ともいえる。
 
 日本からホワイト国の除外という
   輸出規制
を受けた韓国政府は、「報復」を叫びこの協定を破棄すると主張を繰り返したうえ日本政府の譲歩を引きだそうとした。
 
 
 しかし、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果など全くない出来事でしかない。
 そもそも、GSOMIAの効果として表面的には日韓の情報能力の相互補完となっているものの日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝っており、韓国は脱北者を通じた
   人的情報(HUMINT)
や地理的関係から北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れていることになっている。
 
 現在の日韓の指導者の中で、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではない。
 日本政府にとって、韓国が意義あるものとして脱北者を通じたHUMINTなど無価値であり協定で日本から情報などを与える必要性はない。
 
 そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。
 ただ、日本国民の怒りに火をつけた文政権を支援して米国が日本に圧力を加えることは、日米安保の破棄にもつながりかねず、その効果には限界がある。 

 韓国文政権は、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という扇動活動が功を奏してしまい独り歩きして止めることが出来なくなってしまった。

 韓国でも親日的な良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。
 
 
 19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、米国は韓国が日米韓の安全保障協力から離脱したとの認識を抱くと批判した。
 
 なお、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として軍事行動を含めた動きをする可能性もある。
 
   
   

口先だけで反日姿勢は隠しようがない

 

 
 反日政策を継続し、日本領土に竹島を軍事占領したままの韓国の
   朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
は訪問した親韓国の日本市民団体と面談し
   不買運動のターゲット
は日本ではなく安倍政権だと主張し、打算的思考からだろう訪韓観光客の減少を止めて収益を確保したい目論見を露わにした。

 朴市長は21日、市長室を訪問した日本市民団体「希望連帯」のメンバーと面談し「韓国市民社会は強力な不買運動を行いながらも、それが日本そのものに対する敵対ではなく安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となっている軍国主義と一方主義がターゲットであることを明確にした」とリップサービスに終始したようだ。

 続いて「安倍政府の不当な措置は長い時間、多くの危機と葛藤にもかかわらず、平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を凍りつかせて、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を崩壊させた」と韓国の李承晩が敗戦後の連合国の占領下にあった日本から竹島に軍事侵攻して実行支配した事実を棚の上に上げたまま批判した。

 あわせて、日本の良心的な市民社会は強制徴用者、慰安婦問題、歴史教科書のわい曲など、韓日の過去問題に深く共感し、解決のために一緒にしてくださったと持ちあげたうえ、過去の歴史を勇気をもって直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝申し上げると話した。
 
 
ひとこと
 
 本音と建て前を使い分けているのだろう。
 日本人に帰化した韓国・朝鮮人が日本人のふりをして支持をするのはいただけない。
 
 
  

IS組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれている

  

 米国のポンペオ国務長官は20日、CBSテレビとのインタビューで
   過激派組織「イスラム国」(IS)
の軍事力について攻撃能力は有志連合による攻撃で大幅に低下しているが「この問題は複雑で3、4年前と比べて勢力が強まっている地域もある」と指摘、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると続けた。


 ISを巡ってはトランプ大統領が3月、支配地域を完全制圧したと発表した。

 ニューヨーク・タイムズ紙はその後、ISがイラクやシリアで新たに勢力を強めていると報じた。

 アフガニスタンの首都カブールでは17日、結婚式を狙った自爆攻撃により63人が死亡した。

 そのISが翌日、犯行声明を出している。

 

  

驕る平家ではないが...

 

 日本は反日政策を継続させ化学兵器の原料となる物質の管理が不十分で取り締まりが出来ていない韓国に対して
   半導体材料の輸出規制
を強化してから1カ月半が経過した。
 
 韓国側は身の程知らずにも、国連安保理決議違反を繰り返し是正すらしないまま対応を放棄し、日本への暴論を繰り返すなど継続して強気な姿勢を見せている。
 
 
 中国メディアの今日頭条は15日、こうした韓国の強気な態度について
   「韓国は決して妥協せず」
重要な材料の国産化に向け
   7兆8000億ウォン(約6866億円)
の投資を計画していると伝える記事を掲載した。

 
 この記事では、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘したうえ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と記述した。

 この具体的な措置とは「5年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと続けた。
 
 同時に、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝えたうえ、韓国は
   重要な物資の完全国産化
を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した。

 ただ、記事によると、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけたうえ、「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」との中国人筆者の個人的な見解を示した。
 
 たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した
   3つの原材料
は日本企業が世界的に独占状態にあるもので
   「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」
であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた。
 また、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘した。

 それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは
   「口で言うほど簡単なことではない」
と分析し、仮に韓国国内で生産できたとしても
   「質とコスト」
が韓国企業の求めるものとなり得るかという問題に直面するだろうと続けた。
 
 
 同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるかという懸念もあると主張した。
 
 ゆえに記事は、韓国の
   巨額な投資
がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと結んだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国経済はもともと砂上の楼閣であり、政府主導で日本から揉み手で技術者を招い国策とも言えるものであり、入国記録も別ルートで日本人技術者が入っており把握も困難だと言われている。
 
 日本と敵対してそもそも勝てるといった傲りが強く出ているが、今後、対立が激化することで日韓併合直前の韓国貴族が跋扈し両班が権益を奪い合う時代に逆行するだけのことだ。
 
 無知で限定的な知識しかない日本の大学教授らが「徴用工」などの韓国政府の工作の影響を受けTVなどで喚き日本を非難するが、所詮は無知が背景にあり哀れなものでしかない。
 
 
   

裏の工作は誰?

 

 国務院香港マカオ事務弁公室の
   楊光報道官
は12日に北京市で、香港で11日夜に
   極めて少数の暴徒
が長沙湾警察署、尖沙咀警察署、湾仔警察本部などの各地で警察に火炎瓶を投げ、警官に複数箇所の火傷を負わせたことについて
   この深刻な違法犯罪
に手を染める暴徒を厳罰に処すとの態度を示した。

 発言の要約は以下の通り、香港警察は香港社会の治安と法治を守る中堅勢力だが2カ月以上に渡り、香港警察が法を守り職責を履行し、暴力を阻止し混乱を鎮静する最前線で、専門的かつ自制的に重要な貢献を成し遂げていることは周知の通りだ。
 
 これは多くの香港市民を含む、平和と安定を愛するすべての人から広く称賛され、崇高な敬意を表されている。
 
 しかし香港の過激なデモ参加者は連日、極めて危険な道具を使い警官を度々攻撃し、すでに深刻な暴力犯罪を構成しており
   テロの兆し
が見え始めている。
 
 これは香港の法治と社会の秩序を乱暴に蹂躙するものであり、香港市民の生命の安全の深刻な脅威、香港の繁栄・安定に対する深刻な挑発だ。
 
 このような暴力犯罪行為に対しては、法に基づき取り締まり、絶対に手を緩めない。
 
 我々は香港警察と司法機関が大胆に法執行し、厳正に法を司り、犯罪分子を一日も早く法の縄にかけることを断固指示する。
 
 
ひとこと
 
 犯罪組織が活動して扇動し、対立関係を煽っている傾向が見られる。

 
 ただ、この組織が誰の支持を受けているのかが問題で、意図的に武力介入を画策して混乱を拡大さ瀬る目的があるかもしれない。
 この場合、中国大陸に同様の動きが広がるかどうかによっても背後で工作をしているものが誰なのかで判断が両極端となる。
 
   

2019年8月21日 (水)

両班政治に戻る可能性

 

 反日政策に勤しむ韓国の文政権は貿易制限措置を巡り、素材部品企業を育成すべきだという議論を盛んに行っている。
 
 そもそも、輸出制限は特定の先端的分野の素材だけであり、韓国企業が開発で切る可能性は低い。
 
 そのため、企業経営者は「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応でしかない。
 
 脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることに見えるが、資金の活用が限定的になることを意味している。
 
 当然、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併(M&A)市場に出て、外資系に売り渡される。
 
 韓国では世界のどの国よりも負担の大きい相続税法がある。

 韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方で、まず相続税率は50%であり、さらに筆頭株主の割増で株式の30%までをさらに納めなければならない。
 さらに農漁村税までつけば、1億ウォンの株を譲るために納める税金は7000万ウォンを超えている。


 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代同様に、国民を奴隷化する流れを続けているのだろう。
 内を言おうが両班の復活を目論む勢力が反日政策で韓国内の資産を掠め取っているともいい換えることが出きるかも。
 
 日韓併合で幼児の致死率が劇的に改善し、文盲率も義務教育の徹底で9割を占めていた奴隷階級でも本が読めることが出来るようになった。
 こうした経費の出費は欧米の植民地では見られないものであり、欧米と同様であれば、併合せずに奴隷として使ったであろうことすら忘れてしまっている。 
 
 こうした恩顧を無視する姿勢は中国で蒋介石軍が行った蛮行の大部分を日本軍の行為にすり変えているのと同じだろう。
 

   

2019年8月20日 (火)

韓国は不要であり、経済制裁をさらに強化すべきだ。

 

 反日政策を強化継続し日本の領土である竹島を武力占領し続けてきた韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、文政権を支持する韓国の記者団に対し
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」と戯言を主張した。

 
 日韓の外交合意を一方的に破棄し無意味のないものとした韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
も同日、日中韓3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に
   「まだ検討している。決まったことはない」
と主張した。

 協定の更新期限は24日であり、韓国政府は21日の日韓外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとしている。

 
 日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関し
   「供給の不確実性などは依然残っている」
と反論して、3品目の個別許可措置やホワイト国(優遇対象国)から韓国を除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があると主張し、日本領土である竹島を占領し続けたままで厚顔な主張を繰り返し改めて撤回を要求した。
 

 
 
ひとこと
 
 韓国の強欲さは話にもならないものであり、日本には韓国との経済関係を遮断しても構わないという姿勢を示すべきでありさらなる圧力を加える必要がある。
 
 韓国経済と対抗できる東南アジアや中央アジア諸国の発展を支援することの方が日本の国益に寄与することは明らかであり、いつまでも舐め続けている韓国との関係は遮断すべきだろう。
 

   

ブタはよく眠れるか?

 

 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、談話で
   「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
 
 また、文大統領府が戦時でもないのに
   緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。

 そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
   安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
 
 文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。

 特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年4月27日の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
   「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。

  

 
ひとこと
 
 北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
 所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
 
 甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
 
 
   

2019年8月19日 (月)

日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れる

 

 中国メディアの今日頭条は14日、日本による半導体材料の
   対韓輸出規制措置
について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。
 この記事では、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介した。
 今回の措置により日本が
   随時韓国への輸出申請
を却下できるようになり、それは韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものであると指摘した。
 この輸出規制の情報が流れると傲慢な姿勢を取り続け韓国では政府や関連業界に激震が走ったと続けた。
 この措置の回避のためサムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が
   原材料の在庫溜め込み
に乗り出すと同時に、反日的な教育を継続し扇動的な発言を繰り返し韓国のマスコミを活用して垂れ流している韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せた。
 このほか、政府支持の多くの市民により日本への制裁を呼びかける声も噴出したことを伝えた。

 

 韓国による抗議や威嚇も国力差は歴然である日本側は鼻の端にも気にかけておらず、さらに韓国に対して
   輸出制限の範囲
を拡大することを検討していると説明した。
 記事の中で、こうした両国の姿勢の温度差からは言えば、日本にとって
   韓国が発動し得る報復
ごときものは眼中にないことが容易に見て取れると指摘している、
 日本にとっては韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業の質の悪さから見えれば低価格以外の魅力はなく
   真の意味
で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えた。
 そもそも、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本の技術が背景のものばかりであり、容易に技術と資本、製造ノウハウを他国に異所Kすることも可能であり、現在でも韓国メーカー程度の製品については他国から代替製品を見つけることができるものばかりだ。

 

 今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評した。
  
 韓国の文政権は来年の大統領選挙を練らって支持率の確保を目論み、日本に喧嘩を売っている。
 繰り返される韓国の節操のない要求などにいつまでもつき合う必要もない。
 そもそも、第二次世界大戦は米軍に敗北したのであり、韓国や中国などに負けたものでもない。
 敗北の要因は当時の軍部の傲りであり戦略の失敗でしかない。
 当時の軍事大国である米国、英国、オランダ、フランスやその植民地などと全面戦争を行ったことで戦線が伸び兵站線が維持できなくなったことが大きい。
 戦火を開くにしても、山本五十六が米国との開戦を決断したことが大きな誤りで、米国との開戦を先に延ばし、予備役を含め600万の兵力で一気に中国と豪、NZなどを攻略すれば勝機もあっただろう。

 

  

北朝鮮軍の兵器体系が大きく向上か?

 

 北朝鮮は10日に咸鏡北道咸興周辺から東海に向けて2発の
   新型短距離弾道ミサイル
を発射した。
 このミサイルは最大速度がマッハ6.1以上、最大高度48キロで400キロ以上飛んだ。
 この実験の直後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は
   「これまでの兵器とは違い、優れた戦術的特性を持つ兵器体系」
と述べたと北朝鮮メディアが伝えた。

 

 専門家らは、ミサイルが落下する最後の段階で
   数百個の子弾
がまかれ、デージーカッターやマザー爆弾などと呼ばれるサッカー場3-4面に相当する面積を完全に焼き払う米国の
   地対地ミサイル「ATACMS」
を引き合いに出し、「これに似た新型の戦術地対地ミサイルの可能性が高い」と分析した。

 

 北朝鮮が最近相次いで発射している
   イスカンデル・ミサイル
と400ミリ級の新型大口径放射砲(多連装ロケット)に続き、新型の戦術ミサイルの開発にも成功したとの見方がある。
 これら3種類の新兵器は韓国軍の「キル・チェーン」や韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)を無力化する可能性もある。

 

 今回のミサイルは、その形が米国のATACMSや韓国軍が配備を進める
   韓国型戦術地対地ミサイル(KTSSM)
とよく似ており、ATACMSは数百個の子弾を装着可能で、さらにバンカーバスターといった地下施設を破壊する貫通弾頭も装着できる。
 ま、た固体燃料を使用するため事前の発射準備も可能で、15分以内に次のミサイルを発射することができる。

 

 北朝鮮が従来のスカッドミサイルや240ミリ放射砲など旧式の兵器から、イスカンデル・ミサイル、新型大口径操縦放射砲、新型戦術ミサイルからなる3種類のセットへと兵器の世代交代を進めているとの見方がある。
 
 北朝鮮は反日政策を強化し、北朝鮮に物資などを支援してきた韓国の文政権を利用し、これまで1年かけて非核化の対話に応じるそぶりを見せながら、裏で様々な新兵器を密かに開発してきた。
 
 米韓両国はこの日から10日間、戦時作戦統制権移管に向けた検証に焦点を合わせた
  「後半期韓米連合指揮所訓練」
を本格的に開始するが北朝鮮の反発を考慮し「同盟」という名称は使っていない。

 

ひとこと
 
 愚かな政治家が反日工作を利用し、韓国国民の批判を意図的に外しているのだろう。
 朝鮮戦争同様に、気がつけば北朝鮮軍に蹂躙され、釜山まで追い込まれていく可能性もある。
 
 所詮は北朝鮮の傀儡政権である韓国の文政権の素性の悪さが、こうした事態を引き起こすことになりそうだ。
 韓国人避難民が対馬海峡を渡ってきたとしても反日政策に加担した朝鮮人を保護する必要などない。
 
 日本国内に無防備で人道的見地で引き受けれた場合、避難民に紛れ破壊工作をする工作員が多数含まれる可能性が高いため、追い返す方が日本国民にとっては被害が少ないだろう。
 単純思考では日本国民を守れない。
 
 そもそも、オレオ詐欺や、組織犯罪の構成員など日本の社会秩序を破壊する行為が増えてきており、厳重に取り締まり、犯罪を行った帰化人や在留外国人は全て強制送還すべきだろう。当然、帰化人の日本国籍も剥奪すべきだろう。
 
  
           
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国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。

 

 トランプ米政権は台湾へのF16戦闘機売却を支持すると、議会に非公式に伝えたことを明らかになった。
 売却規模は80億ドル(約8500億円)。
 
 ただ、米議会の支持を得られ、台湾が実際の契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が実際に納入されるまでに何年もかかる。

 米中通商交渉が重大な局面を迎えている中で、中国の怒りを招きかねない状況。

 国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。
 
 米国はブッシュ(父)政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表した。
 中国に近いオバマ政権は台湾から出された新たな戦闘機の売却要求に応じず、2011年に既存フリートの更新で合意しただけで、それ以来台湾に新鋭戦闘機を売却していない。

 

 
ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益網をよく見ておくことが重要だ。

 

     

2019年8月18日 (日)

愚民政策の影響で韓国経済にGDPが抜かれる可能性が出てきた

 
 国際通貨基金(IMF)は11日、世界経済見通しを発表した。

  
 「世界経済見通し」によると、4年後の2023年には韓国の購買力平価(PPP)ベースの1人当たり国内総生産(GDP)が日本を超えると予想した。
 
 PPPベースの1人当たりGDPは国別の物価と通貨価値を考慮し、国民一人ひとりの実質的な購買力を測定した指標。
 
 例えば、物価が高いニューヨークと物価が安いフィリピンで実際に国民が享受できる生活水準を比較するような場合に用いる。

 同見通しによると、今年の韓国のPPPベースの1人当たりGDPは3万7542ドルで、調査対象194カ国で32位。
 
 国際資本の意のままに円安誘導し、低金利政策を継続させている日本は3万9795ドルで31位となっている。

 愚かな金融政策を取り続ける日銀の影響により日本と反日政策を継続させている韓国との格差は徐々に狭まり、23年には逆転するとみられる。
 
 IMFは23年時点で韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルになると予想した。

 ただ、韓日両国の1人当たり名目GDPの差は広がる見通し。
 
 今年時点では韓国が3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。
 
 23年には韓国が今年より20.9%増の3万8612ドル(28位)となるが、日本は27.1%増の5万2140ドル(21位)に達すると予想される。

  
   

2019年8月17日 (土)

トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない

 

 米株式相場が急落したのはトランプ大統領の高圧的な外交姿勢が
   米国経済へ災い
となる可能性が高まり、投資家心理を悪化させたことが背景だが、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない中、この日の金融市場は大混乱に見舞われた。
 
 債券市場でもリセッション(景気後退)が近いとの兆しが見られ、株価が急落していた。

 ユダヤ系資本でもあるウォール街の代表的銀行3行の最高経営責任者(CEO)から説明を受けたことが明らかになった。
 
 この電話会議に参加したのはJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン、シティグループのマイケル・コルバットの3氏だった。

 3氏はワシントンでムニューシン米財務長官と銀行の守秘義務やマネーロンダリング(資金洗浄)に関し会合中だった。
 
 この会合は、事前に予定されていたもの。
 
 CEOらは電話会議で、ニュージャージー州のゴルフリゾートに滞在中のトランプ氏に状況を説明したという。
 
 トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争で世界経済の雲行きが晴れない中、この日の金融市場は大混乱に見舞われた。
 
 債券市場でリセッション(景気後退)が近いとの兆しが見られ、株価が急落していた。

  
 なお、モイニハン氏は16日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、混乱は
   米国外の問題
が引き起こしたと指摘し、景気後退リスクは低いと続けた。
 
   

米中の貿易戦争が一線を越えてきた

 

 中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、

 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。

 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。

 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 

 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
 
   

日米安保自体が日本の再軍備を牽制するもの

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、中国は米国による
   中距離ミサイル配備
にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

 米国が2日に中距離核戦力全廃条約(INF)を破棄したのに伴い、就任したばかりのエ
   スパー国防長官
がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと伝えた。

 
 米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出した。
 
 この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある。
 
 一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。
 
  

ひとこと

 打撃を与えても、反撃で殲滅されることも想定しているのだろう。

 ただ、米軍が懸念黄を持つ分野で不用となれ切り捨てをする可能性は高く、いつまでも米軍に頼る様な防衛計画から脱皮し、自己防衛を図る必要がある。

 そもそも、日米安保自体が日本の再軍備を牽制するものでしかない。

    

 

   

2019年8月16日 (金)

中国人の海外旅行者は12%増の1億6800万人の見込み

 

 中国旅遊研究院と大手ネット旅行会社の携程(シートリップ)、旅行情報サイト馬蜂窩の共同調査によるリポートによると、2019年上半期(1-6月)に海外旅行をした中国人は
   8129万人(前年同期比+14%)
だった。
 
 通年では
   1億6800万人(前年比+12%)
になる見込みという。

 海外旅行をする中国人が安定して増えている理由として、経済成長が続いていること、1人当たりの可処分所得が増加していること、交通が便利でスピードが速くなり、ビザ手続きや支払いが(電子決済の普及などで)便利になっているなど、多くの要因を紹介した。

  
  

2019年8月15日 (木)

韓国の重要度を2位から4位に引き下げる模様

 
 日本は今年の防衛白書の中で、反日的な政策を継続強化してきた文大統領が率いる韓国の重要度を2位から4位に引き下げる模様だ。

 日韓双方の各分野での対立は韓国政府が来年の大統領選挙を見据えて、韓国内での支持率を拡大させる目的から反日的言動や対応で韓国民を煽る姿勢が続き、二国間関係が悪化の一途で、過去半世紀余りで最悪の水準まで落ち込んだ。
 北朝鮮の金正恩の傀儡政権となりつつある韓国の文在寅大統領は日本に喧嘩を売り続けている。
 
 米国のトランプ大統領も次期大統領選挙への対応から、米国民の批判の芽を摘み、成果を出す必要に迫られており、日韓関係の緊張は米国の立場を不利にすると東アジアの緊張関係が米国の軍産複合体制に莫大な利益を齎すことを隠しながら偽善的に説明した。
 
 
 日本の今年の防衛白書は早ければ9月中旬に発表される予定。
 なかでも「安全保障協力」の章には、これまで日本と米国以外の各国の協力・交流が記録されている。

 昨年の同盟白書では、韓国は「準同盟国」の中で豪州に次ぐ2位にしていた。
 共同通信の10日の報道では、今年の白書で反日国家の韓国は豪州、インド、ASEANの後の4位になる見通し。
 消息筋では、これは事実上、韓国の重要度を引き下げたものだと説明した。

 日本は白書の中で最近の韓国との紛争を列挙し
   「適切な」処理
を呼びかけているという。
 これには韓国の駆逐艦が昨年12月、日本の排他的経済水域内で、自衛隊の航空機に
   火器管制レーダー
を照射し、準戦闘行為をしてこう好戦的な姿勢を示したたことなどが含まれ、日本の自衛隊が防衛措置をして強制排除しなかった姿勢への非難が日本国内に広がっている背景もある。

 日本は昨年の白書で、日韓の間には
   「解決困難な二国間問題」
が存在するとしているが
   「未来志向の態度で関係を前進させることが重要」
と夢物語を語っていた。
 これは日本が当時、日韓関係に対して
   積極的な態度
を示し道化のごとき対応をした反省もあるのだろう、今年の論調とは大きく異なっていた。

 

   

2019年8月14日 (水)

安全逃避資産としての金の需要が後退

 

 ニューヨーク金先物相場は米国が対中追加関税の発動を一部品目に関し延期したことで、安全逃避資産としての金の需要が後退し反落した。
 
 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は
   1オンス=1514.10ドル(前日比-0.2%)
で終了した。
 なお、日中は1.9%高となる場面があった。 

 

 

  

アルゼンチンの本格的な金融危機入り懸念が再び急浮上

 
 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の予備選挙で現職のマクリ氏がポピュリストの野党候補に予想外の大差をつけられた。
 
 投資家はアルゼンチンの株と債券、通貨を一斉に処分売りしたことから、ウォール街では危機に陥りがちなアルゼンチンが再びデフォルト(債務不履行)に向かうとの懸念が広がった。
 10月の本選の前哨戦となる予備選の結果は、12月に保護主義色の強い政権が誕生し、マクリ大統領が国際市場からの信頼回復のために苦労して手に入れたものを崩壊させる可能性が現実になる道を開くと指摘する。
 
 野党の大統領候補アルベルト・フェルナンデス元首相と副大統領候補のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領が、自国債務や国際通貨基金(IMF)との合意で再交渉を目指すとの不安も深まっている。
 
 同国は向こう1年間に多額の外貨建て債務が返済期限を迎える。
 

 

韓国文在寅大統領が「経済は堅固」と放弁

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
   根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
   「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。

 

 閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
 
 そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
   韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
 
 また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
   日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
 
 
ひとこと
 
 国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
 金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
 
 韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
 
 経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
 主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。

  

 

水面下の接触

 

 韓国の情報機関である国家情報院(国情院)の
   徐薫(ソ・フン)院長
は4月に、対米・対韓業務を担当する北朝鮮の
   チャン・グムチョル統一戦線部長
と会っていたことが13日明らかになった。
 
 2月末の米朝首脳会談が物別れに終わった後、統一戦線部長は前任の
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
からチャン氏に交代している。

  
 韓国政府高官によると、徐氏は4月半ばに南北軍事境界線がある板門店でチャン氏と会談、米朝首脳会談後に北朝鮮の対米・対韓担当が再編されたことを受けた顔合わせが主な目的だった。

 2000年の南北首脳会談後、国情院は統一戦線部と非公開の連絡チャンネルを運用しており、昨年3回行われた南北首脳会談の実現にも重要な役割を果たしたと説明した。

 徐氏はチャン氏との会合で、非核化を巡る
   米朝間の実務交渉
を早期に再開すべきと促しながら、そのために必要なことをする用意があるとの立場を伝える。
 
 2月末の米朝首脳会談で合意が導き出されなかったことに対する北朝鮮の立場を聞き取り、そのような状況で南北関係の改善が一層必要という趣旨の話もしたと続けた。

 韓国政府高官は徐氏とチャン氏が会った時にはすでに北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が最高人民会議(国会に相当)で施政演説した後でもあり
   北の基本的な路線
は認識しており、首脳会談開催を話し合える状況ではなかったと説明し、次回の南北首脳会談開催に関するやり取りはなかったという。
 
 なお、こうした南北の接触状況と内容は、米韓間でも共有されたという。
 
 
 北朝鮮メディアは4月10日に開催された党中央委員会総会の結果を伝える報道でチャン氏に言及し、党の部長に新たに任命されたという内容だった。
 
 同月24日、国情院が国会情報委員会に対し、統一戦線部長が金英哲氏からチャン氏に交代したと報告したことで、チャン氏の具体的な役職が明らかになった。

  
 これまでチャン氏は韓国側に顔をほぼ知られておらず、6月30日に板門店で南北と米の首脳が顔をそろえた際に金委員長に随行し、外部にその姿が初めて確認された。

 

ひとこと

 全てが事前に綿密な打ち合わせが必要であり、出たとこ勝負は最後の判断でしかない。

 日本のメディアなど、信頼性の欠如した取材が横行し、訳も判らない主観的な「正義」を振り翳す輩が横行しては、社会秩序が混乱するばかりだ。

 こうした「正義」を前面にして取材する姿勢では工作活動の餌食になりやすいお粗末な記者が増えている。

 TVなどは典型であり、単に視聴率稼ぎのためにどうでもいい針のごときものを棒のごとく表現し続けているが、本質には手も付けず掌の上で弄ぶ素行の悪さも目につく。

 信頼性の欠落して久しい日本のメディアは世相が激変すれば全て淘汰されることになる。

 単純に主張する愚民を取材し、報道して世論喚起を目論むが、冷めた大多数の国民の怒りを買っていることすら認識していないようだ。

 こうした状況はワイマール時代の混乱の発生直前の世相に似てきており、このままでは大きな揺り戻しが生じることを覚悟しておく必要が出てくるだろう。 

 当時の社会混乱は暴力革命を起こすため、社会秩序を破壊するためソ連赤軍等が工作し、テロや暗殺、武力暴動を広げる環境を作り上げたことが背景にある。

 秩序回復の修正が出来たが、やや過激に揺り戻したため、破滅の道を進んでしまったのが本質だ。 

      

   

反日政策を継続させるためあらゆるマイナス要因を日本の影響として情報操作する韓国

   
 シンガポール華字紙の聯合早報では、「紛争のエスカレートに伴い、日韓両国関係が急速に悪化している。過去半世紀余りで最低の水準まで落ち込んだと言える」と伝えた。

 
 韓国大統領の文氏は8日、日本が
   自由貿易の秩序
   国際的な分業の信用
を破壊しており、このやり方は日本の信頼を損ねると批判した。
 これに対し安倍氏は、問題の鍵となるのは「信用」と、国として相手国への約束を守れるかだと述べた。
 
 そもそも、日韓条約を一方的に反故にした韓国政府の反日的な政策が問題であり、これに対応した日本の措置は甘すぎる傾向が続いている。

 
 敵視政策を継続させてきた韓国が「ホワイト国」などといったものに引き上げてきたことがお馬鹿だろう。

 韓国政府の反日教育の浸透で扇動的な発言で「瞬間湯沸かし」のごとく反応する
   憤怒する一部の韓国人
は文政府の意のままに、来年の大統領選挙の選挙対策の工作を受けて日本製品不買活動を開始し、韓国メディアで繰り返し世論への情報操作が行わている。
 
 この日本製品不買活動にはビール、衣料品、訪日旅行が含まれる。
 
 韓国政府の工作を受けた日本メディアの報道では、韓国人消費者の不買運動により、日本のアパレルブランドのユニクロはソウル市街地の専売店の閉鎖を検討中といったネガティブな情報を垂れ流している。
 なお、日本車の韓国での販売台数も7月に大幅に減少したが、景気後退の韓国の失業率の大幅上昇などを見れば、懐に金がなくなっている現実を示したものに過ぎない。
 
 反日政策を継続させるためあらゆるマイナス要因を日本の影響として情報操作しており、文政権が支持率を確保して次期大統領選挙に勝ち抜くためなりふり構わずの暴走が始まっている。

 トランプ氏は米国に問って武器を売り込む金の成る木でもある日韓に対して二国間関係の改善を呼びかけた。
 
 日韓関係の緊張により米国の立場が不利になると主張した背景だ。
 
 トランプ氏はホワイトハウスで、記者団を前にし「韓国と日本はケンカばかりだ。我々が不利な立場にならないよう、しっかり付き合う必要がある。彼らは同盟国であるはずだ」とリップサービスした。
  

 

   

2019年8月13日 (火)

思い通りにはいかない

 

 トランプ米大統領は、強いドルを喜んではいないと主張した。
  
 トランプ氏はツイートで、「米国の大統領として、私が非常に強いドルを喜ぶと考える人もいるだろう。だが私は喜んでいない!」とし、「他国と比較した米金融当局の高い金利水準は、ドルを高い水準で維持し、米国の素晴らしい製造業企業」が競争するのをより難しくしていると主張した。
 
 また、具体的にキャタピラー、ボーイング、ディアの名前を挙げた。
 
  

2019年8月12日 (月)

罵詈雑言で見下すような姿勢の韓国と会談する馬鹿はいない。

 

 
 中国のニュースサイトの海外網は、安倍晋三首相が6日、広島市で記者会見し、日本政府が2日に貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定してから初めて日韓関係に言及し、反日政策を継続している
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
との首脳会談に否定的な考えを示したことを報じた。

 時事通信の6日付報道を引用したうえ9月の国連総会など秋以降に日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くものの、韓国には
   日韓請求権協定
を勝手に破棄するなど国際的な慣行を無視したことをはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしいと説明し、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した。
 
 また、現状何もないままでの文大統領との首脳会談に否定的な考えを示したことを伝えた。

 続いて、文大統領の日韓関係をめぐる最近の言及についても紹介した。
 
 同大統領が5日、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている批判を繰り返し、2日にも、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した決定を「極めて無謀」「加害者である日本が盗っ人たけだけしい」などと罵倒するなど、対話に応じる姿勢が欠落したならず者のごとき勝手な方針を示したことを紹介した。
 
 
    

2019年8月11日 (日)

世界各国の債券市場で価格が上昇

 

 米国の金融大手JPモルガンによると、7日時点でマイナス金利となっている世界の債券の規模が
   13兆2000億ドル(前月比+13.4%(1兆6000億ドル))
と、世界各国の債券市場で価格が上昇していることが背景に過去最高に達したという。

 
 マイナス金利債券の規模増大は大半が欧州で見られた。
 
 ユーロ圏のマイナス利回り国債規模は15.6%拡大して5兆2000億ドルという。
 利回りは平均して28ベーシスポイント(bp)下がった。

 
 米中貿易摩擦の激化に伴い、各国中銀が世界経済への
   貿易リスク
に対し迅速に行動するとの見方が広がった。

 日本のマイナス利回り債券規模は6.6%(4580億ドル)拡大して7兆4000億ドルとなった。


 JPモルガンがトラッキングする先進21カ国中、16カ国の国債利回りが過去1カ月間に過去最低を記録した。
 
 
   

2019年8月10日 (土)

東方神起はなぜこんなに愛される?

 

 韓国メディアのオーマイニュースは
   「東方神起」の名前を守ろうと…ユンホとチャンミンが堪えた王冠の重さ
との見出しで、韓国の人気グループ・東方神起が愛される理由について報じた。

 まず、「東方神起」という名前をユンホとチャンミンが守ってきたことがいかに幸いなことか」と記述し、大きな変換点となった2009年のグループ分裂について伝えた。

 かつては5人グループだったが、メンバー3人が「JYJ」というグループを作って脱退した。

 2人体制に対する憂慮が持ち上がり「東方神起の存続」を危ぶむ声も出ていた。

 しかし2人は、毎年アルバムを発売して自分たちの音楽の世界を強固なものにし、放送や公演などを通じて持続的に国内外のファンと会うなど、「休むことなく走ってきたという言葉でも足りないほど最善を尽くしてきた」と伝えた。

 

ひとこと

 韓国政府の政治的な思惑であらゆる分野を利用して韓国の政治体制を支援する工作が行われてきた。

 特に中国や日本、東南アジアなどではメディアへの金銭的な支援などで意図的に好意的な思考を植えつける工作が行われており、意図にきづいている中国では排除する動きが強まり任期は下降気味となっている。

 日本を見ればNHKなどが意図的に韓国政府の影響を受け「韓流」などという反日政策を継続させてきた韓国政府の意のままに動き、日本人の思考をコントロールする流れを支援してきたとも言える。

 こうした国民から勝手に法律を解釈してお金を搾取する胡散臭い組織の経営を支える様な放送法は早急に改正し、受信料などが間接的に反日的な活動を行う韓国を利するような資金の流れを断つ必要があるのは明らかだ。

 公平でもない、作為的な情報操作を繰り返し行っている組織は民営化してしかるべきだろう。

  

 

2019年8月 9日 (金)

原油市場の価格をコントロールする工作か?


 サウジアラビアは9月の原油輸出を
   日量 700万バレル未満
に維持する計画。

 顧客が求める量より低く抑えることで、原油相場の安定を図りたい考えをメディアに明らかにした。
 
 情報が公開されていないとして複数のサウジ当局者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの。
 同当局者らによると、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは来月、全地域向けの積み出し量を日量70万バレル削減する。
 
 9月の原油生産量は8月から減少すると、同当局者らは述べていたという。
 
 
ひとこと
 
 サウジアラムコの原油生産能力が低いとの情報もそれ以前に市場に伝わった経緯もあり、実態は不明だ。
 メディアへの事前リークであり、市場工作の一環の可能性もある。
 
 
    

切れるカードが少ない韓国

 

 韓国メディアの国民日報によると、反日政策を継続させてきた韓国政府が石炭灰を含む
   日本産廃棄物の輸入
に対する検査の強化を積極的に検討していることを伝えた。

 輸出制限措置への対抗策として、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている
   日本産石炭灰
の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討していることを明らかにした。
 
 韓国政府関係者は5日、「本格的な輸入規制も検討している」と明らかにしており、早ければ今月中に開始される模様だ。
 
 ただ、日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているものの、日本が
   世界貿易機関(WTO)
に提訴すれば、逆に韓国が違反を問われ、対抗措置を日本に実行させることを懸念し「さまざまな面を検討しなければならない」と話したという。

 日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に
   攻勢的な措置
を取るという漢国民向けのアピールとしての意味があるものだが、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もあるが、実際には韓国内の放射線が高いため、点に唾を吐く行為にしかならないものだ。
 
 さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできると説明した。

 韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンまで増加している。
 
 韓国大統領府の国民請願掲示板には「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限するべきだ」とする請願が反日政策を支持する市民団体が書き込み、約10万人が同意していた。

 ただ、韓国が日本産石炭灰の輸入を制限する場合は「日本の業界にも少なからず打撃を与える」と指摘もある。
 
 日本から輸出される石炭灰の90%が韓国向けのため、日本の業者は違う輸出先を探すか、1トン当たり25~30万ウォン(約2万1000~2万6000円)の費用をかけて埋め立ることになる。
 
 一方、韓国のセメント業界は廉価で日本産石炭灰を輸入し使用してきたため「これまでより費用が多く発生する」ため、経済的な困窮を引き起こす可能性が高い。
 
    

 

2019年8月 8日 (木)

韓国経済を崩壊させる経済封鎖をすべきだ。

   
 中国国営の新華社は22日、中国国際問題研究院の孫文竹(スン・ウェンジュー)助研究員が寄稿した
   「日韓“割れた鏡は元に戻らない(覆水盆に返らず)”?」
と題する記事を掲載した。
 
 まず、「日韓の対立がますます激しさを増している」と指摘したうえ、今月12日に東京で行われた日韓会合で状況に進展がなかったことに触れた。
 
 貿易摩擦において、日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、韓国は守勢に回り、打てる手はあまりないと分析した。
 
 もともと摩擦の根源は歴代の韓国政府により、ねつ造された歴史問題で韓国民に反日思想を植えつけ、親日派の韓国人を袋叩きしてきたため、韓国内でも分裂状態になりつつあり、強行突破を目論む文政権としては譲歩できないという内部事情がある。
 
 両国関係が短期に元通りになるのは難しいとの指摘が経済評論家からも出ていると説明した。

 続いて、日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからであり、韓国はすでに日本にとっては我慢の限度を大きく逸脱してしまったことで
   信用ならない国
になっている。
 
 日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある。

 孫氏は1965年の国交正常化以来、日本が経済関係において
   韓国を降格させる
というやり方は初めてともいえる。
 
 ただ、外交交渉をちゃぶ台返しで勝手に破棄するなど傲慢な姿勢を見せている文政権の反日政策の継続では「日本政府の措置は決して意外ではなかった」との指摘が増えている。
 
 米ワシントン・ポスト紙が2018年10月の韓国最高裁の徴用工判決、同年11月の「和解・癒し財団」の解散決定、同年末のレーダー照射問題を挙げ、「日韓関係はこの50年で最悪」とまで報じていたことを紹介した。

 これまで日韓基本条約の締結後も両国の関係は起伏を繰り返した。金融危機や朝鮮半島情勢などの外的な要因で改善したかと思えばまた対立。韓国経済が発展するにつれ韓国の対日依存が徐々に薄れ、日韓の競争が激しくなった」とし、近年文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話政策で南北関係の緊張が緩和されたこと、日中関係が好転し日本の韓国に対する需要が減少したことなどを挙げ、「日韓協力を促す外部要因が弱まったことで対立がエスカレートし、現在の状況に至った」と解説した。 
 
  
ひとこと
 
 チンピラのごとき発言を繰り返す韓国の文政権を放置するだけでは拉致が飽かない。
 
 そもそも、日本軍は朝鮮軍に敗北したこともない。
 
    

韓国に対しては早急に貿易封鎖を行うべきだろう。

 

 中国メディアの証券時報は7日、日本政府が韓国を正式に輸出優遇国から除外したことについて
   日本が韓国に正式に「別れ」を切り出す
と伝えた。

 この記事では、日本は容赦なく韓国経済の命脈である
   「半導体産業を締め付けた」
と指摘した上で、背景について中国の専門家の見方を紹介した。

 
 日本がG20大阪サミット直後に対韓輸出規制を発動した理由について、中国外交学院中日韓協力研究センターの
   苗吉(ミアオ・ジー)研究員
は、「日韓の貿易上の争いは長く続いていた。G20前にややその緊張が緩和しただけ」との見解を示した上で、「一つは日韓の外交日程が過密で、タイミングを構っていられなかったこと。もう一つは、日本の政策リストに当時すでに韓国への措置が載っていたこと」と解説した。

 また、日本が韓国の半導体産業を選んで打撃を与えたのは
   「慎重に検討を重ね、勝算をつかんだ上での判断だ」
と分析し、「工業製造分野において、日本はかねてより韓国を競争相手としてきた。特に、韓国が米中欧と自由貿易協定(FTA)を結んでからは、日本の危機感は大幅に増した。しかし、日本が韓国企業に対抗するカードは限られていた。半導体はその中で、最も勝算の高いカードだった」と説明した。

 その上で、日本は今回、制裁という棒を振るい
   しつこく絡んで金銭をタカリ謝罪を要求する韓国を慰安婦や徴用工の問題で譲歩させようと考えたと続けた。
 
 今回の貿易措置によって韓国との真の「戦後の総清算」を行おうとしたのだと指摘した。
 
 日韓の問題の根本は、単純な貿易問題ではなく韓国がねつ造する歴史問題であり、着地点も日本の主張する真実の歴史問題である。

 さらに、韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の破棄をにおわせていることに触れ、日韓の問題が日中韓、日米韓の協力に与える影響は大きいと指摘した。
 
 中国が積極的に進める3カ国協力には再び暗雲が立ち込めており
   米中貿易問題
も未解決であり、米国が日韓に対して
   棒を振るう
という状況下で、日中韓の協力は非常に重要となる。
 また、同時に、米国が推し進める安全保障政策にも難しさを与えることになるだろうとの見方を示した。

  

ひとこと

 自爆攻撃を仕掛ける韓国であり、見つけ次第、躊躇なく掃討することが日本の国益を害するテロリストを始末することになるだろう。

 テロリストを英雄視する姿勢を見れば、いつまでも交渉する必要はない。
  

 そもそも日本領土の竹島を軍事占領している韓国に対し、ふざけた主張をいつまでもさせる必要はなく、領土奪還の自衛権を発動すべきだろう。

 この状況ではBランクではなく、Dランクにして経済封鎖を早急に決定し、貿易制限をすべきだ。
 
  

    

輸出が中国GDPの2割を占めている。

 

 ゲイリー・ロック元駐中国大使は6日、CNBCに対して、輸出が中国GDPの2割を占めている。

 

 トランプ米政権は1日、ほぼすべての中国製品に対する制裁関税を9月1日から実施すると発表した。

 このため、今後、輸出の縮小は中国経済に大きな打撃を与えると述べた。
 
 また、中国の輸出については、「特に対米輸出が重要だ。対米輸出規模は欧州連合(EU)に加盟するすべての国に対する輸出の合計に相当する」と述べた。

 

  

裸の王様の放言の信頼性は低下し続けている

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、「中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた」と投稿し、ここ最近の中国人民元の下落は
   「為替操作」と呼ばれる
と指摘し、中国の行動に対抗するため米金融当局の行動を望んでいることを示唆した。

 トランプ大統領はまた、「米金融当局よ、聞いているか?これは重大な違反で、時とともに中国の力を大きく弱めることになる!」と主張した。

 これより先、中国からの輸入品3000億ドル(約31兆8000億円)相当に関税を課すとするトランプ氏の警告に中国も応酬した。
 
 約10年ぶりの人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請している。

 トランプ氏のツイートでは米財務省にドル安を目指した直接的な介入を指示するよりも、むしろ米金融当局に対して中国に対抗するため引き続き金融緩和政策を要求することを示唆しているようだ。
 
 米金融当局は先週、世界的な見通しの悪化や貿易戦争を要因とした不透明感に対応して政策金利を0.25ポイント引き下げ、必要に応じてさらに行動する可能性があると示唆している。
 
  

  
ひとこと

 機軸通貨の地位を放棄する意図はないが、投資市場から米国債券の価値は大きく低下して行くことになるだろう。   

 

 

   

ノスタルジックに酔う?

 

 米国の白人至上主義的な思考が強い大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。
 
 トランプ大統領は5日、連邦政府当局に対し、銃乱射事件を起こす可能性のある人物を事前に特定するためにソーシャルメディア運営会社と協力するよう命じたことを明らかにした。
 
 ただ、来復協会の支援を受ける目論見もあるため銃所有に関する新たな規制は求めず、精神疾患やビデオゲームなどによる暴力的な描写が事件の背景にあると問題のすり替えるような認識を示した。

  
 トランプ氏はホワイトハウスで、「わが国の国民は声をそろえて人種差別や偏見、白人優越主義を非難しなければならない」と発言した。
 
 また、「こうした邪悪なイデオロギーの打破が必要だ」と主張した。
 
 ヘイトクライム(憎悪犯罪)と銃乱射に関しては死刑に処す法案を策定するよう司法省に指示したとも説明した。
 
 テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いで起きた銃乱射事件を受け、こうした事件の予防対策を求める声があらためて高まっているのと同時に、トランプ氏のこれまでの公の発言への批判も強まっている。
 
 民主党議員の間からは、トランプ氏が国内で
   白人至上主義者
によるテロの種をまいているとの非難の声がを上げた。

  
 大統領は、裁判所の判断に基づき、潜在的に危険とされる人物から武器を押収することを認める、いわゆる「レッドフラッグ(警告)」法案を支持すると言明したが、銃撃事件については、銃所持の権利を擁護する団体や共和党系団体が頻繁に用いる、一段の銃規制に反対するための説明を支持する立場を示した。
 
 また、大統領は「われわれの社会における暴力の美化を止めなければならない」と発言。「今や至る所にある陰惨で身の毛もよだつようなビデオゲームも、この中に含まれる」と述べた。

 暴力的なビデオゲームと現実社会の暴力との関係性は、過去数十年にわたる研究でも確定的に示されていない。
 
 また、米国で人々が興じているゲームが他の先進国で普及しても、それらの国で発生する殺人や銃乱射事件の件数は米国に比べてはるかに少ない。

  
 トランプ氏は「精神疾患と憎悪が引き金を引く。銃ではない」とも話した。
 
 ただ、エルパソないしデイトンの事件の容疑者が精神疾患の診断を受けていたかどうかは分かっていない。


 なお、トランプ氏のホワイトハウスでの発言には、移民制度の全面的な見直しや銃購入者の身元確認強化の要求はなかった。

 

ひとこと
  
 排日政策を行い有色人である日本を対米戦争に駆り立て、明治以降に獲得した海外領土を一挙に手に入れる謀略をしたルーズベルトと同じだろう。
 
 当時の米国はスペインやメキシコとの戦争に勝利し広大な領土を確保したうえ、貿易赤字を帳消しにさせている。
 また、米国陸軍にはインデアン戦争で大虐殺を指揮した軍人が多数おり、同様の思考が基本となって祐縮人に対する偏見から無差別爆撃や核兵器の投下を実行したとも言える。
 
 単純に「ギブ三―チョコレート」などといった阿呆なことを言う首相が行政改革や郵政民営化を米国の意のままに動いて実行したが、その結果日本国内に米国資本の進出支配が強まって、日本人が奴隷化してしまっている。
 そもそもマスコミごときは当時のGHQの顔色を窺がう女衒のごとき集団であり、今も続いている。
 情報操作はサブミラル効果を活用し、右翼や左翼、組織犯罪なども同じ国際資本の掌の上で踊る駒でしかない。
   
  
  

   

中国の金融機関は計2兆4000億元(約38兆円)相当の資本不足

 

 中国の中小銀行を巡る問題にいち早く警告を発していたUBSグループのアナリスト
   ジェーソン・ベッドフォード氏
は250行近い中国の銀行が公表する財務諸表の精査を終え導き出した結論は中国の銀行業界は資本増強が必要ということを明らかにした。
 
 しかも巨額の資本が求められていると続けた。

 ベッドフォード氏がカバーする中国の銀行が
   計2兆4000億元(約38兆円)相当
の資本不足に陥る可能性があると分析した。
 
 同氏の試算によると、より幅広い国内銀の「ディストレス」資産は9兆2000億元と、市中銀行システムの約4%、国内総生産(GDP)の10%近くに上る。

  
 中国当局による積極的な取り組みによって金融業界の健全性が数年前に比べて高まっているとベッドフォード氏は指摘したが市場の動揺を招かずに問題を抱える銀行の是正をいかに進めるかと当局が思案する中、同氏は今後も難路が続くと指摘した。

    

2019年8月 7日 (水)

十分に意思疎通?

 

 韓国青瓦台(大統領府)の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)
は6日、国会運営委員会の全体会議で北朝鮮が近ごろ立て続けに
   短距離飛翔体
を発射していることについて、「南北軍事合意に違反する行為ではない」
というのが韓国政府の立場だと答弁した。

 南北は昨年9月に
   軍事的な緊張緩和策
を盛り込んだ軍事分野合意書に署名した。

 鄭氏は「北と様々なルートを通じて、この飛翔体の発射問題を含めて十分に意思疎通している」と擁護した。

 ミサイル発射の中止を求める韓国政府の要請に北朝鮮が反応するかについては、「北との意思疎通の内容を全て明らかにすることはできないが、十分にわれわれの立場を伝達している」と媚びる様は発言に終始した。
 
 
   

マッチポンプでは火は消えない。

 

 日本の外務省は反日政策を継続する韓国の文政権が判決前に多くの判事を入れ替えたことで韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた
   強制徴用訴訟
を巡り、大法院所属機関の
   法院行政処
が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう要求するため発送した資産の差し押さえを通知する裁判所の海外送達要請書を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に先月19日に返送したことが6日、明らかになった。
 
 発送していた海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。

 法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

 代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。
 
 ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

 代理人団は日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきたとし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明した。
 
 「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」と主張し、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と暴言を吐いた。

 代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。

 また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

 代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。
 
 
ひとこと
 
 所膳は北朝鮮を優遇し、反日政策で韓国兄での支持率を維持するための工作でしかない。
 国際法と主張するが、ベトナムで行った虐殺行為などは人権侵害の極致であり補償すらしておらず無視し、勝手な言い分を行っているのが韓国政府の姿勢だ。
 
 そもそも、韓国への信義などは存在せず、不良で質の悪い国家であり、外交関係を遮断すれば良い。
 
 
    

意味不明の戯言

 

 反日政策を最優先にしている韓国の文政権では外交部の
   金仁チョル(キム・インチョル)報道官
が6日の定例会見で、与党「共に民主党」が
   日本への旅行制限措置の必要性
を示したことについて、この動きに追随して
   「旅行警報関連措置も検討していく」
ことを明らかにした。
 
 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会では同日、外交部に対し
   放射性物質の検出
などで訪日する韓国人観光客などへの安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。

 外交部は5日から日本を訪問する
   韓国人の携帯電話
に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で反日活動を目論む工作でもある
   「平和の少女像」
などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が混乱の発生を回避する措置として中止されたことについては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と従前どおりの反日主張を繰り返した。
 
 「この問題については日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」と指摘し、意味不明で揺らぎの大きい「国民の目線」と同様ともいえる「国際普遍的な基準」を持ちだしている。

 佐藤正久外務副大臣が
   文在寅大統領
の反日的な暴言に対し「日本に対して無礼だ」などと話したことについては、「日韓関係を管理していかなければならない高位の外交当局者の発言としては無責任」として、韓国政府が主導してきた反日教育や日本の自衛隊機へのレーダー照射問題などを棚の上に上げたままで厚顔にも改めて批判し、「この場でも深い遺憾を表明し、強く抗議する」と暴言を続けた。
 
 ただ、日本と合理的な解決策を議論していくことを期待し、そういう努力を続けていると自己都合ともいえる主張を繰り返して述べた。
 
 
ひとこと
 
 断末魔の叫びだろうが、素行の悪さは相も変わらずで思考が「反日」で染まっているのだろう。
 
 
   

GSOMIAの破棄を検討する可能性?

 

 韓国情報機関・国家情報院(国情院)の
   徐薫(ソ・フン)院長
は1日、国会で開かれた情報委員会の全体会議で日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した場合、日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を破棄すべきだとする与党の一部議員の主張に対し、
   「慎重でなければならない」
と否定的な立場を示した。

 外交部が「状況によってGSOMIAの破棄を検討する可能性がある」という立場とは温度差のある発。
 
 徐氏は、「GSOMIAの内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と述べ、「このような立場を青瓦台(大統領府)と国家安全保障会議(NSC)にも伝えている」とし、「政府の立場を断定的に明らかにするのは望ましくない」と述べた。

  

 

ひとこと
 
 圧力の強弱の類でしかない。
 韓国政府の素行の悪さの典型的な手法で交渉を長引かせて勝手に解釈を変更することにもつながるものであり、竹島への侵攻を問題視していない日本メディアや与野党政治家の親韓的な姿勢も問題だろう。
 韓流など日本人の意識に植え込むサブミナル的な手法を駆使して洗脳を目論む韓国芸人の活動を支援してきた韓国政府の目論見を側面から支援してきた公共放送や大手マスコミが垂れ流す情報を遮断するためにはNHKの民営化と放送法における受信契約の廃止が必要だ。
 
 

2019年8月 6日 (火)

7月の非製造業景況指数は低下し3年ぶりの低水準。

 

 米供給管理協会(ISM)が5日発表した7月の非製造業景況指数は
   53.7
と 前月の55.1から更に低下し、ほぼ3年ぶりの低水準となった。
 
 新規受注と景況指数もほぼ3年ぶり低水準となった。
同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

ひとこと

 トランプの経済運営の悪さが露呈したのだろう。

 

 

    

中国景気の先行き懸念で株式市場は続落

 
 東京株式相場は5日、米中貿易摩擦の激化から中国景気の先行きが懸念され、為替市場では中国人民元が下落、円高が進みリスクオフムードが強まったことを背景に、電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連中心に売られ大幅続落した。

 

 

   

韓国は日本大使を呼びつけ、マスコミのまえで罵詈雑言を浴びせた?

 

 韓国外交部の
   趙世暎(チョ・セヨン)第1次官
は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け
   長嶺安政・駐韓日本大使
を呼びつけて、恫喝的に抗議した。

 趙氏はホワイト国から韓国が除外されたことについて深い遺憾を表明し、日本の措置は
   友好協力国家
に対する道理に反した行為であり、このような報復的な経済措置を取る国家を韓国民は
   「これ以上友好国と考えることができないだろう」
と強調した。 

 その上で、このような
   全ての事態の責任
は日本側にあるということを明確にすると恫喝したうえ、韓国政府は日本に「今回の措置を直ちに撤回し、半導体材料など3品目に対する輸出規制措置を直ちに元通りに回復するよう断固として要求する。」と恫喝した。

 また、反日敵視政策を経っ属させている韓国政府の要求を受け入れないのであれば「韓国政府は必要な措置を講じる」と警告し、「そして韓日関係と国際社会の未来のために日本がしなければならない未来が何なのか、もう一度考えるよう」要求した。

 これに対し長嶺氏は韓国政府の立場は本国に伝達すると話した上で、日本の措置に対する見解を受け入れることができないと傲慢な韓国の主張に反論した。

 

 長嶺氏は日本の措置について、禁輸措置ではなく、輸出管理を適切に行いながら、両国の経済関係を密接にしていくことが重要だと話したが韓国側は聞く耳を持たなかったようだ。

 日本の措置を受けて韓国で広がっている日本製品の不買運動やデモについても言及し、韓国で暮らす日本人や、韓国に進出した日本企業が不安を感じており、日本でも強く懸念されていることを伝えた。

 これに対し、趙氏は
   日本政府の説明に一貫性がない
と罵倒し、韓国国民は全く説得力を感じられずにいると続けた。
 
 日本側の措置が報復的なものではなく、韓日関係を悪化させる意図がないというのは、いいかげんな態度であり、「深い失望感を感じる」と指摘した。

 韓国外交部は韓国国内向けに趙氏と長嶺氏の面会の冒頭部分を
   異例的
に長時間公開しており、反日敵視政策を継続させている文政権への支援の拡大と、親日的な韓国人の発言を封殺する目的があったようだ。
 そもそも、外国の大使を呼び出して抗議などを行う場合、着席するまでを公開し、非公開で行われることが一般的であるが、政治的利用をもくろんだのだろう、この日の状況は異例だった。
 
 
    

2019年8月 5日 (月)

本性を表し始めた

 

 韓国の文在寅大統領は5日、大統領府で開いた首席秘書官・補佐官会議で日本経済が韓国より優位にあるのは
   「経済規模と内需市場だ」
と指摘したうえ、南北経済協力によって
   平和経済
が実現すれば一気に日本に追いつくと節操のない夢物語を語り本性を表した。
 
 「平和経済」とは、北朝鮮との経済共同体を指すとみられているが、資金不足がネックとなり、嘘つきに資金を貸すような酔狂な者ははいない。

 日本の輸出管理厳格化について、文氏は韓国が経済強国に進むための刺激剤になると虚勢を張って韓国民に訴えかけた。

 文氏は「過去を記憶することができない国」「経済力だけで世界の指導的地位に立つことができない」などと日本を強く批判した上で、嘘つきで信頼性が欠落している韓国が
   道徳的優位
を土台に未来を切り開くと主張した。
 
 
ひとこと
 
 嘘を並べたて馬脚が見え見えの主張は呆れさせるばかりだ。
 対抗するのであれば、日本からの資金や技術などの提供を拒否すればいい。
 そもそも、好機の追う祖字あを買う必要もない。
 
 
   

電子子商取引(EC)やビッグデータなどの注目分野の資金調達は相対的に活発化

 

 中国の投中研究院は2019年第2四半期(4~6月)インターネット業界投融資リポートで、中国のインターネット業界の投融資市場活発度は前年同期比でやや下がったが、資金調達件数は第1四半期と比べやや伸びたことを明らかにした。

 第2四半期、中国インターネット業界の合併・買収(M&A)市場の取引完了件数は前年同期比50%減の27件だった。
 
 ただ、公開されたM&A金額は45・25%増の66億3900万ドルだった。
 
 投中研究院は、M&A金額の大幅増は主に、世紀華通による盛躍網絡の完全子会社化などの大型案件の影響によるものだとし、インターネット業界の資源統合が進むにつれ、大型M&Aが続出していると指摘した。

 リポートによると、第2四半期のインターネット業界の資金調達件数は172件、融資総額は50億5900万ドルで、第1四半期の157件、19億4700万ドルを上回った。
 
 なお、前年同期比ではいずれも20%超の大幅減になった。

 

  

 

 

反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関は不要

 

 日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことが反日政策を強化してきた韓国で大きな反発が起きている。
 
 日本の技術者から生産ノウハウを移植して大きくなった韓国の半導体産業は世界をリードする立場を短期間に作り上げたが、基礎研究に資金を投じることもなく高機能製品を日本企業から輸入することで、限られた資金を利益率の高い分野に集中的に投資して莫大な利益を手に入れてきた。
 
 ただ、安価で高機能素材などは日本に大きく依存したままであった。

 

 中国メディアの捜狐は30日、タイトルに
   「虚弱な韓国」
という言葉を用いて、日本の
   半導体材料の輸出管理強化
という一手に「ひとたまりもなく征服された」と伝えた。
 
 記事では、韓国が「いとも簡単に日本の一手に征服された」と指摘したうえ、その原因は一体何かと問題を提起した。
 
 この原因について知るには
   韓国経済の成り立ち
について説明する必要があるとし、まず、1970年代から80年代に科学技術立国、貿易立国を目指した韓国政府はサムソン・現代・ロッテ・SK・LGなどの「財閥」を重点的に支えることにより、経済主体の発展に取り組んだと紹介した。

 結果として、これら5大財閥は韓国GDPの半分以上を占めるほど巨大な存在となったが、もしライバルがこれらの財閥に重点的に打撃を加えることに成功すれば、韓国経済全体が深刻なダメージを受けることになると指摘した。
 
 まさに今回の輸出管理強化が、サムソン・SKなどの韓国の半導体事業を独占している企業と韓国経済にあてはまると結論付けた。
 
 
 韓国経済はまさに「成也蕭何、敗也蕭何」という故事成語で表現できると指摘した。
 
 蕭何とは漢の皇帝である劉邦に対して韓信を重用するように推薦した人物。
 また、蕭何は韓信を殺害するために漢の皇后に用いられた人物でもある。
 
 記事は韓信の成功も失敗も蕭何にあるという故事成語を用いて、韓国経済の成長も苦境も財閥にあると伝えた。
  

 
 
ひとこと
 
 韓国経済の発展を支援した日本緒素材産業や機械産業が、反日政策を継続させてきた韓国の経済が崩壊する前に、韓国に変わる経済国家を東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、タイ、フィリッピン、インドネシアなどに移植すれば、数年で韓国程度の経済国家を作らせることは可能だ。
 
 日本の年金機構がこうした経済支援の一翼を狙い投資すれば莫大な利益を確保でき、消費税増税の必要もなく国の借金も減らすことは可能だ。
 当然、日本の金融機関も歩調を合わせて動けば同じく莫大な利益を確保で切るだろう。
 
 次の韓国への制裁は金融機関が現在行っている韓国企業の貿易面における信用付与を行わないことだ。
 反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関から国民の資産を置く必要はない。
 
 
    

2019年8月 4日 (日)

米国が韓国の肩を持てば、日米安保など破棄してしまえばいい

 

 世耕弘成経済産業相は日本政府が2日、安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したと記者会見で発表した。
 
 なお、この政令改正は28日に施行される。
 
 この措置に対し、敗戦時の連合国占領下にあった日本で、韓国の李承晩が竹島に軍事侵攻し支配下に置いて以降居座り続けており、反日政策を継続してきた韓国政府は厚かましくも
   断固とした姿勢
で対応すると北朝鮮同様に空威張りのごとく罵詈雑言を並べて反発した。

  
 世耕氏は会見で、今回の措置は輸出管理上
   「必要な見直しで、粛々と手続きを進めた」
と説明して、日韓関係に影響を与える意図は全くなく、徴用工問題などへの「対抗措置といった種類のものでもないと話した。
 
 また、グローバルのサプライチェーン、日本企業への影響は「基本的にはない」と続けた。
 
 日本は、米国や欧州を中心に
   兵器拡散の恐れ
がないと認めた27カ国を「ホワイト国」として手続きを簡素化しており、日韓議員連盟の圧力からか、反日政策を行っている韓国がアジアで唯一指定されていた。
 
 この指定が除外されると数年分をまとめて認める「包括許可」ではなく輸出機会のたびに個別許可が必要となる。
 
 対韓輸出管理に関しては、7月1日の半導体材料3品目に続く厳格化の措置となる。

 経産省は政令改正に当たって、輸出管理における国別カテゴリーの名称を見直し、「ホワイト国」の名称を使わないことも決定した。
 
 「より実態に即した分類にする」ため、「ホワイト国」「非ホワイト国」の2種類だった従来のカテゴリーを4段階とした。
 
 輸出管理制度が整っている国から順にグループA、B、C、Dに再分類した。
 韓国はエストニアなどと同じグループB、シンガポールや台湾は何故かCと友好国でありながら韓国より下に位置づけられている。
 
 韓国が反発するより、反日政策を取り続けている韓国は有効てきな台湾やシンガポールよりも下のDにするのが筋であり、今回の日本政府の対応では甘すぎるとの世論も出ており、更に強い措置に移行する可能性がある。
 
 世耕経産相は会見で、政令改正への意見募集では4万件超の意見が寄せられ、賛成が95%超に上ったことを明らかにした。
 なお、他のアジア諸国と同様の扱いに戻すだけで、禁輸ではないとも指摘した。
 また、軍産複合体制で権益がある米国には十分説明してきたようだ。

 経産省は会見後、自由貿易を阻害するものではないが、審査の時間はかかる。事業者への一定の負担は増えると説明、韓国向け輸出審査の期間が長引くことを認めた。
 
 なお、影響が出る具体的品目名や品目数については「一概に言えない」と続けた。

  
 韓国側は一方的に日本政府に措置の撤回を要求しており、康京和外相は1日、河野太郎外相との会談した後、ホワイト国からの除外は「深刻な影響」を与え、韓国は必要な対抗措置を取ると記者団に語った。
 
 また、両国の安保協力の枠組みを見直さざるを得なくなるとも述べ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)継続見直しの可能性も示唆した。
 
 ただ、日本も韓国が北朝鮮から侵攻を受けた場合にGSOMIAによる情報を提供する必要もなくなり、負担が減るため、勝手に韓国政府が継続を止めることは表面的には右往左往するように装うにしても、「どうぞご自由に」といったものでしかない。

 
 なお、河野外相は同日、記者団に対し、日韓関係を巡る問題は日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決が「国際法違反の状況を作り出していることにある」と指摘して、韓国政府に「速やかな是正措置を取ってほしい」と語った。

 菅義偉官房長官も2日の記者会見で、日韓関係の現状について「これまで韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況にある」との認識を示しており、さまざまな問題に「引き続き適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」とリップサービスを行っている。

 2日夕に日米韓の外相による3者会談が行われたが、ポンぺオ米国務長官は日韓両国に緊張緩和を呼び掛ける仕草はあったが、仲介する意識はない。
 
 日本総合研究所の向山英彦・上席主任研究員は、ホワイト国除外後の具体的な運用はまだ不明で、韓国経済への影響は「今のところ分からない」と話している。
 
 対立が長期化し、仮に韓国側がGSOMIAを破棄するなど安全保障に関わる事態に発展すれば米国が何らかの介入に動くとの見方も示した。
 
 ただ、親北朝鮮政策に邁進し、反市政策を強化する韓国の文政権の素行の悪さは度を越しており、GSOMIAの存在価値の低下もあり、日本国民の反発の強さを郷用区な韓国と同様に米国が読み誤って介入すれば
   安保破棄
   核兵器の保有
   自衛力の大幅強化
など、米軍の存在を脅かす勢力の台頭を許し、将来に大きな禍根を残しかねないことは情報機関からの指摘を受けていることでもあり、現状維持で動けないのが実態だろう。
 
 日本が自衛力を増強することは米軍にとっては両刃であるが、トランプ大統領が主張する防衛面の応分の負担要求が過度になれば、日本が米国に武器購入を持ちかけたうえ、日本から米軍を撤収させてしまえばいいことになる。

 米国が韓国の肩を持てば、日米安保など破棄してしまえばいいといった意見も強まるだろう。



 
 

   

GSOMIAについて継続すべき?

 

 韓国外交部の
   趙世暎(チョ・セヨン)第1次官
は1日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し
   日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。
 
 趙氏は協定を破棄すれば「日本の立場に打撃があると考える」と主張し、本末転倒な責任転嫁ともいえる主張を行った。

 また、日本の菅義偉官房長官がGSOMIAについて継続すべきだとの立場を示したことに言及し、日本も国益にかなうと判断していると指摘して、GSOMIA自体は各国の利益のために締結したものだと説明した。

 GSOMIAは日韓が
   北朝鮮の核・ミサイル関連情報
などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効しており、効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。
 
 8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。
  
 
ひとこと
 
 ただ、韓国の外交交渉の姿勢を見れば明らかだが、政府間の合意も勝手に解釈を変更して破棄する政府であり、そもそも信頼性はないのが現実だ。
 
 日本から敢えて韓国との合意事項を破棄する必要はないが、韓国が勝手に破棄する可能性は常にある。
 そのため、日本にとっては利益があるかどうかは不明だ。
 
 
  

2019年8月 3日 (土)

反日的な政策を強化してきた韓国をホワイト国から除外したことは中国などから見ても「大きな驚きではない」

 

 日本は2日、韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定し反日的な政策を強化してきた韓国に対し、
   半導体材料
の輸出管理を強化した。
 
 なお、「ホワイト国」とは輸出管理の優遇対象国を指す言葉。

 中国メディアの澎湃新聞は2日、日本政府が韓国をホワイトリスト国から除外したことを伝えたうえ、日本と韓国の間の
   貿易戦争リスク
がさらに拡大するだろうと指摘した。

 記事では、韓国がホワイト国から除外された法令改正案は公布から21日後に有効となるため、8月末に施行される見通しだと紹介した。
 
 1日には日韓外相が会談を行ったものの、素行の悪い韓国は自己中心的な主張を繰り返し、改善する意思もないなど平行線をたどった。
 そのため、日本が2日に韓国をホワイト国から除外したことは中国などから見ても「大きな驚きではない」と続けた。
 
 一方、韓国は日韓の安全保障面の協力体制について再考せざるを得ない」としていたと指摘し
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
をカードに破棄する可能性を浮上させているが、日本においてGSOMIAによる情報提供など不要であり、日本を脅すカードでhなく韓国政府の認識の低さが窺える。

   
 
ひとこと
 
 韓国経済では日本の金融機関の保障がなければ、韓国通貨のウォンの価値も維持できず、貿易における信頼性が無い現実を知らないのだろう。
 
 傲慢な韓国政府や国民が日本を敵視する反日政策を行ってきたため、そもそもはホワイト国などという優遇措置を受けることが出来たことを問題視すべきだろう。
 
 韓国は北朝鮮などと同様に敵対国としての取り扱いをすべき国であり、韓国人の入国制限などを厳格化し、在日韓国人や朝鮮人で軽微な犯罪行為を行った時は米国同様に国外への追放や罰金・科料などを強制的に徴収すべきだろう。
 
 そもそも、組織犯罪の構成員などで犯罪歴があれば即時国外追放を行ってしかるべきであり、日本人に成りすまして右翼や左翼として過激な活動や嫌悪感を日本国民に与える街宣活動を行っており、こうした輩への対応を早急に法的な整備をこない措置すべきだろう。
 
  

   

2019年8月 2日 (金)

喧嘩に負けるのに、主張は対等では恐れ入った。

 

 韓国外交部は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、両国関係の根幹を揺るがす措置だとして即時撤回を要求した。
 
 日本政府の決定に強く抗議するとともに
   遺憾の意
を表明し、受け入れなければ「断固たる対応」を取ると恫喝した。

 日本政府が利己的で聞く耳を持たない韓国政府の撤回要求を当然無視し、韓国が意図を引き工作して作り上げようとしている国際社会の懸念や批判にを当然無視している。
 
 韓国政府が反日政策を継続し、日本の竹島を軍事的支配下に置いたまま両国間の経済協力はもちろん域内の繁栄と世界の自由貿易の秩序に否定的な影響を与える措置を取ることを決定したことに対し慨嘆を禁じ得ないと強調するなど、傲慢な姿勢は変えないままだ。
 
 ホワイト国からの韓国除外決定について
   「模範的な輸出統制体制」
を運営していると主張したうえ「明確な根拠がないまま取られた措置だ」と主張し、輸出統制体制運営を政治的目的によって貿易制限措置を悪用した例として残るだろうと指摘した。
 
 ただ、韓国の身勝手な傲慢さに対して放置してきたのが一番問題であり、更に強い措置を行うことが必要だ。

 また、日本政府が不当な経済措置を即時撤回しなければ両国関係がさらに悪化するのは避けられないとした上で「その責任は日本政府にあるという点を明確にする」とした。
 
 これも、韓国経済が崩壊するにしても、日本が責任を取る必要はなく、韓国の反日政策などが引き金になっていることを理解すべきだろう。
 
 喧嘩を仕掛けて中の引き上げんっを引きながら、何もなかったことにしましょうなどということに等しく、虫が良すぎるだろう。
 
 喧嘩を日本に仕掛けたのは韓国であり、喧嘩を買っただけのことだ。
 途中で話し合う段階は過ぎており、勝つか負けるかの段階まで進んでしまっている。
 
 ここで話し合いたいのであれば、先に竹島の返還と長期の使用料、賠償金を支払ったうえで謝罪してからの話だろう。
 
 そもそも韓流などといった思考を植えつけたNHKなど日本メディアの公平性も疑わしいものであり、放送法の改正を実施し、NHKは民営化したうえで売却し、民事契約の受信契約を個別にさせれば良い。
 
 
   

韓国はゴネドクを狙っているに過ぎない。

 

北朝鮮は7月31日、元山葛麻(ウォンサンカルマ)一帯で発射したのが
   「大口径操縦ロケット砲」
であることを明らかにした。
 
 北朝鮮の発表が真実であれば、米韓の軍当局がロケット砲を「短距離弾道ミサイル」と誤認したことになる。
 情報収集および判断能力に問題があるのではないかという指摘が出ており米韓情報当局の評価について論議が起きている。
 
 北朝鮮は1日、朝鮮中央テレビを通じてモザイク処理されている画像を公開。この発射場面の写真を見れば、移動式発射台(TEL)に多連装ロケット発射管が装着され、今回の発射体がロケット砲の特徴を持っていることがわかる。
 短距離弾道ミサイル2発を打ち上げられる、いわゆる「北朝鮮版イスカンデル」(KN-23)とは発射方式が違う外形だ。
 
 ロケット砲は、同時に多くのロケットを発射できる武器体系で攻撃を受ける前に、被害を拡大させないために黙させる必要がある。

 しかし、合同参謀本部は、短距離弾道ミサイルという既存の評価を維持したままだ。
 
 現在まで米・韓情報当局は、新しい形態の短距離弾道ミサイルと類似の飛行特性を持っていると評価したものの、その後、北朝鮮が写真を公開しただけに追加的な分析が必要だとメデイアに明らかにした。

 軍は発射体の初速と軌跡が
   短距離弾道ミサイル
の特性に符合すると判断している。
 
 発射体の初速がロケットではなくミサイル水準に速く、軌跡もまた弾道ミサイルの特性を見せており超電磁砲方式の砲撃システムの可能性もある。
 
 なお、この発射体が、下降段階で上昇するいわゆる“プルアップ”(pull-up)起動をしたのかについては言及していない。
 
 
 軍事専門家は北朝鮮軍がこの発射体に“操縦”という表現が付けられていることに注目している。
 
 この発射体が目標物に向けて精密に誘導されている。
 
 北朝鮮は、5月4日にも日本海上で大口径長距離ロケット砲と戦術誘導兵器が動員された火力打撃訓練を進めたと明らかにしたものの、この操縦という言及はなかった。 
 
 
 北朝鮮は7月11日に外務省の米国研究所政策局長を通じてステルス戦闘機F35を無力化する特別兵器の開発と試験を予告した。
 
 今回の実験によりF35が配備された中部圏の飛行場が打撃圏内に入ることを誇示したのではないかとの分析もある。
 
 
ひとこと
 
 親北朝鮮派の韓国の文政権が反日政策に韓国民の意識を集めさせている中での実験であり、金日成同様に韓国軍を攻撃する可能性もある。
 
 そもそも、日本の優遇政策を外されたことについて文句を言うのであれば、国交を断絶し、日本製品を買わないように韓国がすれば良いだけだろう。
 
 ごたごた主張するが所詮はゴネドクを狙っているに過ぎない。
 
   

  

自業自得だろう

 

 韓国を輸出手続き簡素化対象国家「ホワイトリスト」から除外するか否かを決める日本の閣僚会議を控え反日政策を強引に推し進めてきた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は関係部署の長官たちを緊急招集し状況を点検した。
 
 韓国政府は日本の閣議で除外決定が強行されれば、直ちに
   「汎政府次元のメッセージ」
と総合対策を発表するなど素早く対応できるよう準備中とメディアに明らかにした。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は1日、ブリーフィングでは文大統領が午前10時30分から12時45分まで大統領府で関係部署の長官たちと状況点検会議を進め、日本の輸出規制に関連する内容の報告を受けたことを明らかにした。
 
 この会議では政府側からイ・ナギョン首相とホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官、ソン・ユンモ産業通商資源部長官、チョン・ギョンドゥ国防部長官が、大統領府からはノ・ヨンミン秘書室長とチョン・ウイヨン安保室長、キム・サンジョ政策室長、キム・ヒョンジョン安保2次長が参加した。大統領府核心関係者は「文大統領と関係部署長官の間で点検する事案が多かった。どんな方案が最善かという議論を詰めている」と話したという。

 日本のホワイトリスト除外の動きと関連して、北朝鮮の思惑通りに動く文政権では
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄
を対応カードとして議論したのではないかという問いには「どんな内容が議論されたのかは明らかにし難い。まだ起きていないことに関して、あらかじめ話すことは望ましくない」と言葉を選んだ。
 
 それと共に「外交的解決方案というものは日韓両国がテーブルで協議をすることだ。どんな仲裁や出会いであっても肯定的に検討する意向がある」と付け加え、日本が会談を要求してきた流れを無視し続けた経緯を棚の上にあげて、会談をしない日本を非難するための準備をした。

 日本の輸出規制強化に対応する汎政府次元の具体的な短期および中長期対策が直ちに発表される可能性が高いと見られる。
 
 対策の発表は、ホン・ナムギ副首相が代表してするだろうとされているようだ。
 
 短期対策では、材料・部品・装備に関連した研究開発(R&D)および設備投資費用に対する税額控除の拡大と、被害企業に対する金融支援などが盛り込まれ、中長期対策では日本への依存度が高い主要業種の核心品目に対する“年間1兆ウォン+アルファ”の投資とともに、材料部品特別法を全面改正するなど、国産化基盤造成方案が盛り込まれたと伝えられる。
 
 

ひとこと

 対抗措置で日本からの輸入を止めれば、さらに経済が悪化する自業自得の環境を作り出すだろう。

 韓国経済が地に落ちれば、北朝鮮の経済と同じになるだけの話かもしれない。

 

      

韓国を潰してしまえばよい

 

 韓国メディア「チャンネルA」は、日韓議員連盟会長で反日政策を押し進める
   文在寅大統領
を擁立する与党「共に民主党」の
   姜昌一(カン・チャンイル)議員
が日本を訪問している韓国の国会議員団と自民党の二階俊博幹事長との会談が急きょ見送られた。

 

 東京都内のホテルで韓国から引き連れてきたメディアの記者団に「自民党に約束を昨日から今日に変更されたと思ったら、突然キャンセルされた」と批判し、「外交欠礼だと強く話をした」と続けた。
 
 また、「安倍晋三首相が緘口令を出したようだ」と主張し、「韓国の議員団を避けるということは、日本は明日、韓国をホワイト国から除外する決定を強行するとみられる」と続けた。
 
 さらに、声を荒らげて「我々は物乞いでもなく、十分に韓国の考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」と韓国内で非難が起きるのを回避する発言をし、「物乞い外交をしにきたのではなく、(韓国国民の)考えを伝えるために来た」と強調した。

 
ひとこと
 
 韓国の政治家は公の場で「日本は同盟国ではない」とって反日感情を煽って、日本を批判したうえで、日本からの対話要請を何度も断った経緯もあり、形勢不利となったために塗色をしようとしても無駄だろう。
 
 

  

世界秩序は米軍の思惑で動くものではない

 

 グレネル駐ドイツ米国大使は1日、独紙アウグスブルガー・アルゲマイネに対し、「ドイツは欧州最大の経済大国だ。繁栄には国際的な責任が伴う」と強調し、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた米国主導の有志連合への参加に否定的なドイツ政府を批判した。

 ドイツのマース外相は前日、米主導の有志連合には参加しないと表明したことに対応した発言。
 
 イランとの緊張激化を避けたいとのドイツの立場を示していた。

 また、米国はドイツが西側諸国の一角にとどまれるように多くの犠牲を払ってきたと主張したうえ、ドイツに駐留する予定の米兵3万4000人のために米国民は多額のコストを負担していると訴えた。
 
  

 
ひとこと
 
 日本と同様にドイツが軍事力を保持しないようにするために米軍が駐留しているに過ぎない。
 米国が恩を日独に売るような発言を繰り返し費用負担を強く求めるのであれば、早急に米軍を引き上げてしまえばよい。
 
 日独とも軍事力を強化し、自衛するだけのことであり、当然、米国と軍事力が対等となるまで増強することになるだけの話だ。
 
 トランプ政権が繰り返し主張する軍事費の負担についての根拠はなく、逆に米軍が駐留する意味を考えれば、米軍が基地の使用料などを負担すべきだろう。
 
 金丸信が「思いやり予算」などという舐めた金を米軍に提供してきたのも問題であり、これまで支払った金銭を日本の国防費に回せていれば当然ながら、日本は米国の軍事力に匹敵する力を持つことも出来ただろう。
 
 
   

圧力

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は政策金利の「大幅な引き下げ」を要求し、米金融当局への攻撃を強化した。
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は30、31両日の定例会合で0.25ポイントの利下げに踏み切ると予想されている。

 トランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、「大幅な引き下げを望んでいる」と発言した。
 
 政治から独立している米国の中央銀行に対し、これまでで
   最大級に直接的な要求
を突きつけた格好だ。
 
 バランスシートの段階的縮小をやめるべきだとの要請もまた繰り返した。

 
 トランプ氏は「量的引き締めを今すぐやめてもらいたい」と要求、米金融当局が過去に政策を引き締めていなければ、株式相場と米経済成長はもっと強かっただろうと付け加えた。 その上で、「私は米金融当局に非常に失望している」と述べた。

  
 ただ、経済専門メディアが調査によるとエコノミスト調査では、当局がバランスシートの縮小を早期に終了するとは予想されていない。
 なお、バランスシート縮小は9月に終了する予定だ。

 

   

手法は単調

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターに「中国側は全くひどい。過去27年間で最悪だ。米国の農産物を今の時点で購入し始めているはずだったのに、そうする兆しが一切ない」と投稿し、「中国の問題点は、約束を果たさないことだ」と不満をあらわにした。
 
 その後、バージニア州ジェームズタウンに向かうためホワイトハウスを出発する際に記者団に対し、「われわれは素晴らしい合意を結ぶか、全くの合意なしかどちらかだ」と続けた。
 
 なお、米中両国は30日、3カ月にわたる中断の後に上海で通商交渉を再開したばかりだった。

 トランプ氏は同日それより後に、中国の習近平国家主席と最近話をしたことを明らかにしていた。
 ただ、話し合いをした時期やその内容など、詳細については言及しなかった。

 中国は通商交渉で歩み寄りに意欲的だが、習近平氏がそれを受け入れるかどうかはまだ分からないと述べ、合意を成立させるどうか決断を下すのは自分であり中国ではないと言明した。

 さらに米国が「全てのカード」を握っており、2020年の大統領選挙で再選を果たした場合、中国はさらに厳しい交渉に直面することになると警告した。

 

 
ひとこと
 
 全てが次期大統領選挙に勝ち抜くための方策であり、敗北した場合にトランプ帝国が崩壊し犯罪者の類になりかねないのかもしれない。
 必至だろうが、思考が単純であり周囲からは支援者が逃げ出し続けているのが現実だ。
 強い圧力の手法が短調なパターンとなっている。
 
   

2019年8月 1日 (木)

緊張緩和を呼び掛ける考え?

 

 日本と反日政策を押し進める韓国の文政権の姿勢から両国間の通商紛争は制御不可能となりかねない状況にある。
 
 米国政府高官は30日、ワシントンで記者団に対し、米国が日韓に
  「スタンドスティル(休止)合意」
を結び、さらなる交渉のための一層の時間を確保するよう呼び掛けていることを明らかにした。
 
 米政府はこれまでの数週間、この件を巡り比較的寡黙な態度を保っていた。
 
 日韓の当局者はその間、トランプ政権の姿勢の解明に努めてきた。
 
 両国の紛争は世界のテクノロジー企業に影響を及ぼす可能性もある。
 
 ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がこれまでに日韓と協議し、ポンペオ国務長官は8月1日、両国外相と会談する予定。

  ポンペオ長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)出席のためバンコクに向かう機内で記者団に対し、河野太郎外相および韓国の康京和外相と個別に会談後、日米韓の外相による3者会談を行う予定だと言明した。
 
 米国として日韓に「前向きな道筋を見つけるよう促す」と述べたうえ、「両国にとっての落としどころが見つかるよう手助けできれば、それは米国にとっても重要であるのは確かだろう」と緊張緩和を呼び掛ける考えを示したものの、火中の栗を拾う意思はない。

  

ひとこと

 緊張緩和を呼び掛ける考えは表面だけで所詮は次期大統領選挙目当てのネタでしかない。

 単純に受け入れれば今後も何度も繰り返される事態で資かなく、時間と金の無駄遣いだ。

 韓国金融関係の信用保証をしている邦銀はすべて保障を止める必要がある。

 そもそも信頼性が欠落したような主張を刷る韓国政府を支援している韓国企業に塩を送るなどといった行為は売国奴の類でしかない。
  

    

北朝鮮軍 「プルアップ機動」の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功

 

 北朝鮮が、下降段階で上昇飛行する
   「プルアップ機動」
の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功した。
 
 親北朝鮮政策を最優先として反日政策に邁進してきた文政権が率いる韓国軍当局が対応策の策定を急いでいるようだ。

 韓国軍は28日、北朝鮮が25日に江原道・元山で実施した2発の短距離弾道ミサイル発射について、米韓の軍当局が事実上成功したと暫定的に結論を下したと伝えた。

 北朝鮮が5月に発射した同一機種のミサイルは高度と飛距離が一定ではなかった。
 ただ、今回発射されたミサイルは約50キロの高度を維持し、飛距離も600キロだったうえ、高度が頂点に達してから下降時に水平飛行し上昇する軌跡が確認されたことも、発射成功の見方を示す要素となった。

 国防部と韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルの防衛対策などを策定し、近く国会に報告する予定。

 軍事専門家は、高度40キロ以下での防衛に重点を置いて推進される現在の韓国型ミサイル防衛体系の修正が避けられなくなったと指摘している。

 移動式発射台を監視する上で死角地帯をなくすためには偵察衛星が必要となり韓国軍は22年からの軍偵察衛星打ち上げを目標に掲げている。

 このほか無人偵察機「グローバルホーク」は連続飛行時間が長く、20キロの上空からレーダーや赤外線センサーなどで地上にある30センチ大の物体までも識別できるこので4機導入し、来月、第1号機が導入される予定。
 
 
   

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