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2019年8月19日 (月)

国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。

 

 トランプ米政権は台湾へのF16戦闘機売却を支持すると、議会に非公式に伝えたことを明らかになった。
 売却規模は80億ドル(約8500億円)。
 
 ただ、米議会の支持を得られ、台湾が実際の契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が実際に納入されるまでに何年もかかる。

 米中通商交渉が重大な局面を迎えている中で、中国の怒りを招きかねない状況。

 国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。
 
 米国はブッシュ(父)政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表した。
 中国に近いオバマ政権は台湾から出された新たな戦闘機の売却要求に応じず、2011年に既存フリートの更新で合意しただけで、それ以来台湾に新鋭戦闘機を売却していない。

 

 
ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益網をよく見ておくことが重要だ。

 

     

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