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2019年8月 8日 (木)

韓国経済を崩壊させる経済封鎖をすべきだ。

   
 中国国営の新華社は22日、中国国際問題研究院の孫文竹(スン・ウェンジュー)助研究員が寄稿した
   「日韓“割れた鏡は元に戻らない(覆水盆に返らず)”?」
と題する記事を掲載した。
 
 まず、「日韓の対立がますます激しさを増している」と指摘したうえ、今月12日に東京で行われた日韓会合で状況に進展がなかったことに触れた。
 
 貿易摩擦において、日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、韓国は守勢に回り、打てる手はあまりないと分析した。
 
 もともと摩擦の根源は歴代の韓国政府により、ねつ造された歴史問題で韓国民に反日思想を植えつけ、親日派の韓国人を袋叩きしてきたため、韓国内でも分裂状態になりつつあり、強行突破を目論む文政権としては譲歩できないという内部事情がある。
 
 両国関係が短期に元通りになるのは難しいとの指摘が経済評論家からも出ていると説明した。

 続いて、日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからであり、韓国はすでに日本にとっては我慢の限度を大きく逸脱してしまったことで
   信用ならない国
になっている。
 
 日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある。

 孫氏は1965年の国交正常化以来、日本が経済関係において
   韓国を降格させる
というやり方は初めてともいえる。
 
 ただ、外交交渉をちゃぶ台返しで勝手に破棄するなど傲慢な姿勢を見せている文政権の反日政策の継続では「日本政府の措置は決して意外ではなかった」との指摘が増えている。
 
 米ワシントン・ポスト紙が2018年10月の韓国最高裁の徴用工判決、同年11月の「和解・癒し財団」の解散決定、同年末のレーダー照射問題を挙げ、「日韓関係はこの50年で最悪」とまで報じていたことを紹介した。

 これまで日韓基本条約の締結後も両国の関係は起伏を繰り返した。金融危機や朝鮮半島情勢などの外的な要因で改善したかと思えばまた対立。韓国経済が発展するにつれ韓国の対日依存が徐々に薄れ、日韓の競争が激しくなった」とし、近年文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話政策で南北関係の緊張が緩和されたこと、日中関係が好転し日本の韓国に対する需要が減少したことなどを挙げ、「日韓協力を促す外部要因が弱まったことで対立がエスカレートし、現在の状況に至った」と解説した。 
 
  
ひとこと
 
 チンピラのごとき発言を繰り返す韓国の文政権を放置するだけでは拉致が飽かない。
 
 そもそも、日本軍は朝鮮軍に敗北したこともない。
 
    

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