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2019年8月 2日 (金)

喧嘩に負けるのに、主張は対等では恐れ入った。

 

 韓国外交部は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、両国関係の根幹を揺るがす措置だとして即時撤回を要求した。
 
 日本政府の決定に強く抗議するとともに
   遺憾の意
を表明し、受け入れなければ「断固たる対応」を取ると恫喝した。

 日本政府が利己的で聞く耳を持たない韓国政府の撤回要求を当然無視し、韓国が意図を引き工作して作り上げようとしている国際社会の懸念や批判にを当然無視している。
 
 韓国政府が反日政策を継続し、日本の竹島を軍事的支配下に置いたまま両国間の経済協力はもちろん域内の繁栄と世界の自由貿易の秩序に否定的な影響を与える措置を取ることを決定したことに対し慨嘆を禁じ得ないと強調するなど、傲慢な姿勢は変えないままだ。
 
 ホワイト国からの韓国除外決定について
   「模範的な輸出統制体制」
を運営していると主張したうえ「明確な根拠がないまま取られた措置だ」と主張し、輸出統制体制運営を政治的目的によって貿易制限措置を悪用した例として残るだろうと指摘した。
 
 ただ、韓国の身勝手な傲慢さに対して放置してきたのが一番問題であり、更に強い措置を行うことが必要だ。

 また、日本政府が不当な経済措置を即時撤回しなければ両国関係がさらに悪化するのは避けられないとした上で「その責任は日本政府にあるという点を明確にする」とした。
 
 これも、韓国経済が崩壊するにしても、日本が責任を取る必要はなく、韓国の反日政策などが引き金になっていることを理解すべきだろう。
 
 喧嘩を仕掛けて中の引き上げんっを引きながら、何もなかったことにしましょうなどということに等しく、虫が良すぎるだろう。
 
 喧嘩を日本に仕掛けたのは韓国であり、喧嘩を買っただけのことだ。
 途中で話し合う段階は過ぎており、勝つか負けるかの段階まで進んでしまっている。
 
 ここで話し合いたいのであれば、先に竹島の返還と長期の使用料、賠償金を支払ったうえで謝罪してからの話だろう。
 
 そもそも韓流などといった思考を植えつけたNHKなど日本メディアの公平性も疑わしいものであり、放送法の改正を実施し、NHKは民営化したうえで売却し、民事契約の受信契約を個別にさせれば良い。
 
 
   

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