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2019年8月 3日 (土)

反日的な政策を強化してきた韓国をホワイト国から除外したことは中国などから見ても「大きな驚きではない」

 

 日本は2日、韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定し反日的な政策を強化してきた韓国に対し、
   半導体材料
の輸出管理を強化した。
 
 なお、「ホワイト国」とは輸出管理の優遇対象国を指す言葉。

 中国メディアの澎湃新聞は2日、日本政府が韓国をホワイトリスト国から除外したことを伝えたうえ、日本と韓国の間の
   貿易戦争リスク
がさらに拡大するだろうと指摘した。

 記事では、韓国がホワイト国から除外された法令改正案は公布から21日後に有効となるため、8月末に施行される見通しだと紹介した。
 
 1日には日韓外相が会談を行ったものの、素行の悪い韓国は自己中心的な主張を繰り返し、改善する意思もないなど平行線をたどった。
 そのため、日本が2日に韓国をホワイト国から除外したことは中国などから見ても「大きな驚きではない」と続けた。
 
 一方、韓国は日韓の安全保障面の協力体制について再考せざるを得ない」としていたと指摘し
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
をカードに破棄する可能性を浮上させているが、日本においてGSOMIAによる情報提供など不要であり、日本を脅すカードでhなく韓国政府の認識の低さが窺える。

   
 
ひとこと
 
 韓国経済では日本の金融機関の保障がなければ、韓国通貨のウォンの価値も維持できず、貿易における信頼性が無い現実を知らないのだろう。
 
 傲慢な韓国政府や国民が日本を敵視する反日政策を行ってきたため、そもそもはホワイト国などという優遇措置を受けることが出来たことを問題視すべきだろう。
 
 韓国は北朝鮮などと同様に敵対国としての取り扱いをすべき国であり、韓国人の入国制限などを厳格化し、在日韓国人や朝鮮人で軽微な犯罪行為を行った時は米国同様に国外への追放や罰金・科料などを強制的に徴収すべきだろう。
 
 そもそも、組織犯罪の構成員などで犯罪歴があれば即時国外追放を行ってしかるべきであり、日本人に成りすまして右翼や左翼として過激な活動や嫌悪感を日本国民に与える街宣活動を行っており、こうした輩への対応を早急に法的な整備をこない措置すべきだろう。
 
  

   

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