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2019年8月 5日 (月)

反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関は不要

 

 日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことが反日政策を強化してきた韓国で大きな反発が起きている。
 
 日本の技術者から生産ノウハウを移植して大きくなった韓国の半導体産業は世界をリードする立場を短期間に作り上げたが、基礎研究に資金を投じることもなく高機能製品を日本企業から輸入することで、限られた資金を利益率の高い分野に集中的に投資して莫大な利益を手に入れてきた。
 
 ただ、安価で高機能素材などは日本に大きく依存したままであった。

 

 中国メディアの捜狐は30日、タイトルに
   「虚弱な韓国」
という言葉を用いて、日本の
   半導体材料の輸出管理強化
という一手に「ひとたまりもなく征服された」と伝えた。
 
 記事では、韓国が「いとも簡単に日本の一手に征服された」と指摘したうえ、その原因は一体何かと問題を提起した。
 
 この原因について知るには
   韓国経済の成り立ち
について説明する必要があるとし、まず、1970年代から80年代に科学技術立国、貿易立国を目指した韓国政府はサムソン・現代・ロッテ・SK・LGなどの「財閥」を重点的に支えることにより、経済主体の発展に取り組んだと紹介した。

 結果として、これら5大財閥は韓国GDPの半分以上を占めるほど巨大な存在となったが、もしライバルがこれらの財閥に重点的に打撃を加えることに成功すれば、韓国経済全体が深刻なダメージを受けることになると指摘した。
 
 まさに今回の輸出管理強化が、サムソン・SKなどの韓国の半導体事業を独占している企業と韓国経済にあてはまると結論付けた。
 
 
 韓国経済はまさに「成也蕭何、敗也蕭何」という故事成語で表現できると指摘した。
 
 蕭何とは漢の皇帝である劉邦に対して韓信を重用するように推薦した人物。
 また、蕭何は韓信を殺害するために漢の皇后に用いられた人物でもある。
 
 記事は韓信の成功も失敗も蕭何にあるという故事成語を用いて、韓国経済の成長も苦境も財閥にあると伝えた。
  

 
 
ひとこと
 
 韓国経済の発展を支援した日本緒素材産業や機械産業が、反日政策を継続させてきた韓国の経済が崩壊する前に、韓国に変わる経済国家を東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、タイ、フィリッピン、インドネシアなどに移植すれば、数年で韓国程度の経済国家を作らせることは可能だ。
 
 日本の年金機構がこうした経済支援の一翼を狙い投資すれば莫大な利益を確保でき、消費税増税の必要もなく国の借金も減らすことは可能だ。
 当然、日本の金融機関も歩調を合わせて動けば同じく莫大な利益を確保で切るだろう。
 
 次の韓国への制裁は金融機関が現在行っている韓国企業の貿易面における信用付与を行わないことだ。
 反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関から国民の資産を置く必要はない。
 
 
    

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