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2019年8月28日 (水)

市民団体という名前は伝家の宝刀?

  

 韓国政府が内政に行き詰まったので関心を外に向けさせための反日政策を継続する中、韓国政府は意のままに動くよう芸人などを使た「韓流」を輸出して韓国の政策に協力的な著名人やファンを増やす工作を繰り返してきた。
 
 こうした動きは朝鮮系日本人や在日などで構成された日本の芸能界を始めマスコミの記者やTV番組の関係者への接待攻勢で間接的に影響を与えている。


 日本の知識人らによる
   「韓国は『敵』なのか」声明の会
は27日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、25日までの1月間で9000人を超えたと発表した。
 
 同団体は先月25日から署名運動を行っており、第1次締め切りの今月15日までに8404人の署名を集めた。
 その後も、期間を延長して署名運動を続けている。
  
 和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など78人は、ホームページ(https://peace3appeal.jimdo.com)を開設して署名運動を行っている。

 先月25日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。
 
 韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

 また、安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてくださいと一方的な悪者論を展開し、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。
 
 
ひとこと
 
 韓国の反日政策を棚の上に上げた活動だ。
 韓国の学生が反日デモなどの活動を半ば強制され、学習単位になっている現状を肯定しているのだろう。
 
 また、親日的な韓国人研究者の発言を韓国の市民団体を使って不都合な真実をンがさないように圧力を掛けるなどの自由を封殺する韓国政府等の行動も支持しているのだろう。
 
 レーダー照射や日本の領土である竹島の軍事支配も肯定する組織が背後で糸を引鋳ておれば話にもならない。
 
  

 

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